月別アーカイブ: 2015年7月

墓参り代行 月500円から

2015/7/3  日経流通新聞 エンディング・イノベーションは墓に花を供え、毎月の状況をメールや手紙などで利用者に知らせるサービスを始める。利用時はサービスに応じて月500円、800円、1600円の3種類のコースから選ぶ。利用を見込むのは、都市部に住む40〜50代や、介護施設などで暮らす高齢者で、初年度は5万人の利用者を想定する。墓参り代行は大手企業も参入しているが、単発のものが多く、セコムの場合墓参り代行1回1万8000円からと料金も高い。  

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アーチで整備費765億円増

2015/07/08 日本経済新聞 巨額の整備費が問題になっている2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場、新国立競技場(東京・新宿)について、整備主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は7日の有識者会議で、屋根に巨大なアーチを採用したことによる増加分が約765億円に上ると明らかにした。特殊なデザインの整備費負担を十分に織り込まなかったJSCの甘さが改めて批判を集めそうだ。工事計画の決定で今後は国と都の負担割合など財源調整が焦点になる。

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コミュニティーサイクル 普及に足踏み

2015/07/04 日本経済新聞 自転車を地域で共有する「コミュニティーサイクル」の普及が足踏みしている。渋滞緩和や環境への配慮などを狙い導入されたが、利用手続きが煩雑だったり、使い方のマナー違反が一部で相次いだりしていることが一因とみられる。東京都では利用者を増やすため千代田、港、江東区、中央区の4区が相互利用に向けた協定を今年3月に結んだ。新たな都市交通手段の拡大に向けた試行錯誤が続く。

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カラー映像鮮明 新型省エネ液晶

2015/07/06 朝日新聞 4ページ 液晶大手のジャパンディスプレイは、背後からライトで照らさず、周りの光を反射させる「反射型カラー液晶」の新型を開発した。消費電力は通常の液晶の1/100以下で、明るい場所ならはっきりとカラー映像が見える。明るい場所での見た目は通常の液晶とほぼ変わらないが、暗い場所ではライトなどで照らす必要がある。少ない電力で長く使えるため、腕時計型のように身につける「ウェアラブル端末」や、電子看板などに向くという。

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大成建設、ビルの電力を“地産池消”

2015/07/06 朝日新聞 4ページ 大成建設は、ビルで使うエネルギーを太陽光発電でまかなう実験が成功したと発表した。人のいる所だけを照らす照明などで、同じ規模のビルと比べエネルギー消費量を75%減らした。外壁の半分の面積には太陽光発電をするうすい膜を張り、屋上には太陽光パネルを設置して発電させた。循環する冷水を使った冷房や効率的な照明や空調を組み合わせたことで成功した。 建設費は通常の1.5~2倍。電気代などは減らせるため、大成は通常の1.2倍まで建設費を抑えられれば普及するとみている。2020年までの実用化をめざす。

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TPP ネットの自由阻害

2015年7月6日 東京新聞 2ページ インターネット上の表現の自由の観点から、TPPに反対する動きが米国内で出てきている。法律面からデジタル世界の表現の自由を守ることを目的に活動している米の電子フロンティア財団は「ハリウッド流の著作権の厳格管理によって、ネットの自由が阻害される」として警戒感を強めている。例えば個人が撮影してインターネットに公開した映像のバックに許可を得ない有名ミュージシャンの音楽が流れていた場合、本人に断りなく企業が強制削除できるなどといった厳しいルールが、TPP参加国に拡大する懸念がある。

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森永製菓 高齢者向けタブレット菓子

2015年7月3日 日経MJ 3ページ 森永製菓は高齢者向けタブレット菓子の販促に力を入れる。加齢とともに唾液の量は減り機能も衰えるため、口内の粘つきや口臭に悩む高齢者は多い。試食を通じて既存の口内清涼菓子との違いを体感してもらい購入につなげようと、7月までに高齢者向け雑誌のショールームや、歌の会などサークル活動の場となる施設に約2万4千人分のサンプルを配る。店頭販促(POP)では文字を大きくしたりイラストを入れたりして、商品の機能をわかりやすく伝え、高齢者にアピールしていく。

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LCC 羽田深夜枠狙う

2015/6/26  読売新聞朝刊  8ページ 格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションは25日、8月8日から羽田空港の深夜・早朝時間帯に台湾・台北線を開設すると発表した。羽田への乗り入れは国内LCCで初めて。ピーチ台北線は羽田着が午前4時45分、羽田発が同5時55分。片道運賃は7680円からと大手の半分以下。この他にも春秋航空の羽田-上海線など、訪日客の急増を背景に、発着枠に余裕のある羽田の深夜・早朝時間帯に国際線を開設する動きが、LCCに目立ってきた。

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ファミマ 6000店でイートイン

2015/6/28  日本経済新聞朝刊  1ページ ファミリーマートは店で買った弁当や飲料を店内で飲食する「イートイン」を3年で2倍の6000店に増やす。セブンイレブンやローソンはそれぞれ約2000店で導入しており、対してファミマは約3000店と先行してきたが、一気に2倍に広げて競合他社を引き離す戦略。駐車場の縮小や雑誌コーナーを減らすなどしてスペースを確保する。限られた売り場と商品をどう効率よく扱うかという既存のコンビニの競争から、ファミマは集客機能を重視した店づくりにビジネスモデルの軸足を移す。

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みたままつり 露店禁止

2015.06.30 毎日新聞 朝刊 東京・九段北の靖国神社は、戦没者を慰霊する夏祭りとして親しまれてきた「みたままつり」(7月13~16日)で露店の出店を中止することを決めた。みたままつりは終戦から2年後の1947年に始まったが、出店の中止は初めて。期間中は約30万人の参拝客でにぎわう一方、最近は若者らが遅くまで酒を飲んで騒いだり、男女が出会いを求めて集う「ナンパ祭り」とインターネット上に書かれたりし、神社などが対応に苦慮していた。

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