月別アーカイブ: 2014年11月

20道府県が出生目標

2014/11/15(土) 読売新聞朝刊1面 少子化対策として、全国の20道府県が合計特殊出産率や出世率の目標を定めていることが読売新聞の調査で分かった。目標設定の理由としては、どの道府県からも「税金を使っている以上は目標を目指す必要がある」との声が上がった。2013年に出生率1.94でトップとなった沖縄は2035年までに2.35を目指す。また、同年に出生率1.26でワースト2位となった京都は2018年までに全国平均の1.46を目標にした。一方、出生率1.13でワースト1位となった東京は「出産は人の価値観に関わるもの」として目標設定を見送った。

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外食、小売り、介護、新卒「ファスト内定」

2014/11/09 日経流通新聞 1ページ 春の新卒学生も集まりにくい外食や小売り、介護業界で短い選考期間で採用を決める「ファスト内定」という動きが強まっている。ラーメンチェーン大手の幸楽苑は「短期合宿型」選考で、採用担当者と学生が合宿で寝食を共にして「最短2日」で内定を出すという。ただ、安易な選考ではミスマッチも起きやすく新入社員の離職が増えれば元も子もない。待遇改善やキャリア支援など、「ファスト内定」後も含めて学生を集められる体制整備が必要だ。

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日中首脳3年ぶり会談 関係改善へ対話再開

2014/11/11 日本経済新聞 朝刊 1ページ 安倍晋三首相は10日、北京市内の人民大会堂で中国の習近平国家主席と約25分間会談し、日中両国の戦略的互恵関係を発展させることで合意した。日中関係は12年9月に野田政権が尖閣諸島を国有化したことなどから対立が激化。13年12月には安倍首相が靖国神社に参拝して中国が強く反発、首脳会談を開けない状況が続いていた。会談はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて実現した。首脳対話の再開により、日中関係改善に向けた動きが広がりそうだ。

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ゼンショー 75億円赤字予想

2014/11/11(水) 読売新聞朝刊8面  牛丼チェーン最大手「すき家」を運営するゼンショーHDは10日,2015年3月期の連結決算予想の税引き後利益を13億円の赤字から75億円の赤字へ下方修正および無配当とすると発表した。最大の原因は、人手不足の深刻化で深夜営業ができない店舗が増えたことにある。これは、すき家が以前行っていた深夜帯の一人勤務「ワンオペ」による過重労働が問題視された影響と見られる。金子武美取締役は同日の記者会見で「人材確保できず、深夜営業休止の解消が進まなかった。3月までに全店舗で深夜営業の再開を目指したい」と述べた

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ゼンショー 75億円赤字予想

2014年11月11日  牛丼チェーン最大手「すき家」を運営するゼンショーHDは10日,2015年3月期の連結決算予想の税引き後利益を13億円の赤字から75億円の赤字へ下方修正および無配当とすると発表した。最大の原因は、人手不足の深刻化で深夜営業ができない店舗が増えたことにある。これは、すき家が以前行っていた深夜帯の一人勤務「ワンオペ」による過重労働が問題視された影響と見られる。金子武美取締役は同日の記者会見で「人材確保できず、深夜営業休止の解消が進まなかった。3月までに全店舗で深夜営業の再開を目指したい」と述べた

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トヨタの純利益予測を上方修正、2兆円

2014年11月7日 読売新聞 朝刊 8ページ トヨタ自動車が5日、2015年度3月期連結決算の予想を発表した。北米販売の好調や円安による追い風で、日本企業では初めて税引き後利益が2兆円に達する。 空前の利益が見込めるトヨタだが、体質強化の手は緩めない考えだ。円安の負の側面も考慮し、部品メーカーの納入価格の据え置きを行うなど、サプライチェーン全体の強化を図る。

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ソニー1091億円の赤字

2014年 11月1日 読売新聞 朝刊 10ページ ソニーが31日に発表した2014年9月中間連結決算は、税引き後利益が1091億円の赤字だった。その背景には、中国でのスマホ事業の不振がある。その他事業は好調であったが、スマホ事業に足を引っ張られる形となった。 ソニーは、人員削減と中国向けの専用機種の販売を中止することを決定。今後新たな戦略を打ち出し、スマホ事業の立て直しを図る。

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人工知能、偏差値アップ

2014/11/03 日本経済新聞 朝刊 34ページ 国立情報学研究所などの研究チームは2日、開発した人工知能「東ロボくん」で大学入試センター試験の模擬試験を解くプロジェクトの結果を発表した。代々木ゼミナールが作成した模擬試験7科目を試験したところ、総合点の偏差値は47・3と昨年の45・1から上昇した。英語と国語が平均点を上回った。国語では文章を文節ごとに内容を分析する方法が功を奏した。研究チームによると、全国の私立大学では約6割強の学部に合格できるものの、東大合格は無理だという。  

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新しい角度で拉致調査

2014/10/31(金) 読売新聞朝刊1・2・6面 北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査について現状を把握するために平壌を訪れていた日本政府代表団は30日、日本に帰国し首相官邸で北朝鮮側の説明内容を報告した。報告内容は「北朝鮮側からは過去の調査結果に拘らず、新しい角度からくまなく調査を進めていく方針が示された」というものだった。首相はまた、拉致を実際に行ったとされている特殊機関についても北朝鮮側から「徹底的に調査を行う」との説明があったことも明らかにした。

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