月別アーカイブ: 2012年11月

放射線拡散予想図再度訂正

原発で重大事故が起きた場合の放射能拡散を予測した図に誤りが相次いで見つかっている問題で、原子力規制委員会は8日、新たな誤りを見つけたことを明らかにした。このため、大きな影響は出ないという会見を示しながらも8日に示す予定だった訂正図の公表を延期し、全国の原発で間違いがないか再度総点検することにした。

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藻から油

IHIは7日、藻の培養設備を報道陣に公開した。培養しているのは、神戸大大学院の榎本平教授らが独自に品種改良を重ねた「榎本藻」である。雑菌に強く、光合成だけで増殖する。重油に相当する質の高いバイオ燃料を量産できると期待されている。

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輪読 3章 まとめ

 長年、厳しい天候への対策には18世紀中ごろまで、主に二つのやり方が試みられてきた。 1儀式的方法   古代ギリシャにおいて。動物や人間の生贄   教会の鐘による祈祷   8世紀フランスにおいて。身を守るおまじないの言葉で埋まった御札をぶら下げた柱を立てる。  中央ヨーロッパにおいて。嵐が来る前に麦わらや粗朶を燃やす。   2軍事的方法   17世紀ごろ。たいていの船乗りは、大砲の音で雷雨を追い払えると信じていた。   1769年フランス、嵐と戦うための、砲台を設置   オーストリア・イタリアなどが国を挙げて嵐への砲撃を実施。   しかし、1907年クリーヴランド・アッベは上記の慣行の終焉を報じた。   レインフェイカーの登場 1891年 カンザス・ネブラスカ州における旱魃のため、数々の異名を持つ自称レインメイカー、フランク・メルバーンと500ドルで契約を結ぶ。→しかし何も起きなかった。   1902年~ チャールズ・マロリー・ハットフィールドが旱魃に苦しむ地域などと契約、多額の収益を得た。←ローリスク・ハイリターンの仕事であった。   1930年代~ アーヴィング・P・クリックが、天気を操作するビジネスで名声を得た。   レインフェイカーへの追及   2003年 気象予報士のリチャード・バーラーは、自治体に雨を降らせることを約束した会社に対して、そのような天気操作ができることを証明したことが一度もないことを説明し契約を無効にさせた。←上記の人たちがレインフェーカーであることが決定的になった。

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iPS研究の促進へ

日経 12 11/01 一面 朝刊 大手損害保険各社はiPSの臨床研究に向けた保険を投入する予定だ。京都大学の山中教授のノーベル賞決定を受け、政府はiPS研究への支援拡大へと動き出したからだ。大手損保の試算では被験者1人に最大1億円円を払い、最低500万円以上を払う見込み。この保険金は治療費、慰謝料などにあてがう事を想定する。iPSの新たな研究が相次ぐ可能性が大きいため、損保各社は研究の広がりを見て、保険の投入時期を決めるという。

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海洋エネルギーという手段

日経 12 11/06 朝刊 13面 環境省は30年までに発電能力ベースで、原発1基分となる100~150万kWの海洋発電の導入を目標として掲げている。三菱重工と川崎重工は2016年にも海洋エネルギーを用いた発電システムを国内で売り出す。三菱重厚は波力発電を売り出し、一台あたりの出力は100kWで10台設置すればメガソーラー並になり、200~300戸の家庭の電力をまかなえる。川崎重工では、潮力を用いた発電を提案する。海洋エネルギーの導入のために15年には沖縄で実証実験を行い、翌16年度には事業化をめざす。

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水上メガソーラー

日経 12 11/7 朝刊 13面 今年の七月から始まった再生エネルギーの固定価格買取制度のため、発電に適した土地の争奪戦が激化している。太陽光パネル施工大手のウエストホールディングスは池や沼などの水上にメガソーラーを建設する。来年をメドに稼動させる計画で、初年度に10ヶ所、発電能力限界で2万kwを目指す。設置場所として埼玉県桶川市の工業団地にある調整池と大阪府佐野市の公園の池などがあげられている。

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2章 日本と諸外国の風力発電ケーススタディ ①日本(改定)

2章   日本と諸外国の風力発電ケーススタディ ①日本  今日では、風力発電に対して力を注いでいる自治体や民間の企業は数多くある。その中で本章では、株式会社小松崎都市開発を中心とした「WIND POWER Group」が持つ5つの風力発電所の内で、2010年6月に運転を始めた、日本初の本格的洋上風力発電所、「ウィンド・パワーかすみ」を取り上げる。  茨城県鹿島港の護岸から40~50m離れた海の中にある「ウィンド・パワーかすみ洋上風力発電所」は、定格出力2000kwの国産大型風車が7基設置されている。この発電所の特徴として3つあげる事が出来る。  第一に、これまで国内に設置された風車の約8割がヨーロッパ製であったのに対し、日本製の風車が導入された事だ。台風や落雷が少ないヨーロッパに対して、台風・落雷・津波・地震が頻発する日本の気象条件にあった国産の風車の導入が待望されていた。鹿嶋発電所では、風車本体に被害はなかったが、風車全体が基礎から1.6度傾いていた。一方、かすみ発電所では、地盤が強固であったという理由もあるが、被害はなかった。そして安全確認の後、3月14日の19時に再稼働した。これは、国産の風車が強みを見せた結果と言える。  第二に、護岸から40~50mに発電所を建設した事である。これにより、近隣に対する騒音問題、メンテナンス等でメリットがある。風車を陸上に建設した場合、近隣に対する騒音の問題が露呈してくる。しかし、このように洋上に建設した場合、波による自然な音で風車の音はほとんどかき消される。この面で、陸上における騒音問題が大幅に軽減されるのが洋上風力発電である。  第三に、日本の雇用促進に繋がることである。洋上風力発電が、安全であり、環境に優しいエネルギーのため電気自給率が上がる事により、国産の風車の需要は増加する。そして、国内メーカーの生産が増加する。その事により、風力発電機の開発等が、日本の国内基幹産業へ発展していく事も考えられる。  本章で紹介した「ウィンド・パワーかすみ洋上風力発電所」は、今日まで「洋上風力発電」に手を付ける事をしてこなかった我々に対して、多くの可能性を示しているだろう。また、風力発電事業がビジネスとして成り立っていく事が出来ると証明した「WIND POWER Group」に倣い、多くの企業が風力発電ビジネスに参入し、風力発電の更なる発展を期待したい。 参考文献 ・経済産業省 資源エネルギー庁 再生可能エネルギー HPhttp://www.enecho.meti.go.jp/saiene/renewable/wind/index.html        ・「WIND POWER Group」HP   http://komatsuzaki.co.jp/about/message.php    

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