カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

2015/06/21 日本経済新聞　朝刊 ソフトバンクが自社開発して20日に一般向けに発売したヒト型ロボット「ペッパー」が、わずか1分で初回販売分の1千台を完売した。次回の販売は７月以降になる。ペッパーはヒトの感情を理解したり、ヒトやニュースなどに接して自ら感情を表現したりできるロボットで、スマートフォンのようにアプリを追加で取得することで用途や楽しみ方が広がる。本体価格19万8千円。当初3年間はネット通信料やデータ保管料などに毎月1万4800円、保険料を月9800円それぞれ払う必要がある。

2015年6月22日　日本経済新聞　23ページ 担い手の先細りが避けられない日本の農業の再生には、企業の力をどう生かすかがカギを握る。個別の農家では運営が難しい大規模農地を手掛けたり、最新機器を導入したりといった取り組みで、高い生産性が実現可能となるからだ。しかし、企業の参入には農地所有の禁止という壁が立ちはだかる。いずれは返す土地だと考え、建屋や土壌への投資に二の足を踏む企業も少なくない。今国会での成立を目指す農地法改正案では、意欲のある企業が存分に力を発揮するために、一段の改革が求められる。

2015年6月21日　読売新聞　36ページ 2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、国際原子力機関(IAEA)がまとめた最終報告書案が明らかになった。事故の主な原因は「『原発は安全で、大きな事故は考えられない』という思い込みだった」として、警鐘を鳴らした。報告書案は、事故前に東電が津波の想定を再検討し、実際とほぼ同じ規模の津波を想定していたにもかかわらず、追加の対策が取られていなかった経緯を指摘。1～3号機の冷却機能を同時に失うことへの備えが足らず、現場も十分な訓練を受けていなかったとして批判した。

2015/6/15 日本経済新聞 夕刊 1ページ 高齢化社会に対応した都市部の交通手段として、LRT(次世代路面電車)の導入を検討する自治体が増えている。低床で乗り降りしやすいのが特徴で、路面電車がある地域でLRT車両に切り替える例も相次ぐなど、構想は全国各地で広がってる。国は都市機能を一定地域に集める「コンパクトシティ」を推進しており、LRTを中核機能の一つに位置づける。課題はコストと時間で、新規導入する場合、1kmあたり20〜40億円かかるといわれる。

2015/6/13 日本経済新聞朝刊 3ページ 東京都心部を中心に企業がオフィスの確保を急ぐ姿勢が強まっている。東京では、交通の便や施設など条件の良いオフィスに企業の需要が広がり、完成前のビルがほぼ満室となる例も出てきた。景気の浮揚感からオフィスの空室率が低下し、企業が必要な場所を確保しにくくなってきたことに対応している。ただ、こうした動きは立地が良く、1フロアが広いといった条件が整ったオフィスが中心で、中小や中心部から外れたビルは依然テナント確保が難しい。

2015/06/16 日本経済新聞　朝刊 年金情報流出問題に便乗し、高齢者などから金をだまし取ろうとする不審な電話は増え続けている。警察庁によると、15日午後3時までに、41都道府県の警察に計313件の通報が寄せられ、神奈川県では70代の女性が約300万円をだまし取られる被害が出た。不審な電話のうち、日本年金機構の職員を名乗ったのは258件。残る55件は自治体職員や警察官などを装い「年金情報が漏れている」などと連絡してきたという。国民年金機構は「機構から電話やメールで直接連絡することは絶対にない」としている。

2015/06/16 日本経済新聞　朝刊 総務省は電子機器など機械同士の通信用に「020」で始まる専用の携帯電話番号を開放する。専用番号を割り当てることで、急成長が見込まれる次世代電力計(スマートメーター)などの新IT（情報技術）革命の成長産業を支える環境を整える。2018年にも既存の「070」は枯渇する見込みで、個人の携帯電話向けにも「060」を開放する計画だ。020と060の合計で約1億7000万の番号が使えるようになる。総務省は18日に開く情報通信審議会で、携帯電話番号070の枯渇対策を諮問する。早ければ来年度にも制度を改正する見込みだ。

2015年6月13日　毎日新聞(夕刊)　6ページ 厚生労働省は13日、国立医薬品食品衛生研究所と健康保険組合連合会のPC計3台が何らかの悪意があるソフト(マルウエア)に感染したと発表した。厚労省によると、健保組合連合会では10日、PCの保守運用を委託する業者から「不正アクセスがある」と連絡があった。その後の調査で不審なデータ通信が判明し、12日に職員が業務で使用するPC2台の感染が確認された。医薬品食品衛生研究所でも1台感染。感染したPCは、不審なフォルダが作成されているなどの異常があったというが、いずれも情報流出は確認されていない。

2015年6月15日　毎日新聞(夕刊)　1ページ 東京電力福島第１原発事故で、国から避難指示が出ていない地域から避難した「自主避難者」について、福島県は15日、災害救助法に基づく避難先の住宅の無償提供を2017年3月末で打ち切る方針を固めた。打ち切り後は県独自の支援策として所得などに応じ一定期間家賃を補助する。福島県や県外に暮らす自主避難者は約3万2900人。多くは民間アパートなどに入居し「みなし仮設住宅」の扱いで家賃が無償になっている。福島県への帰還や自立を促すためにも打ち切る必要があると判断した模様だ。

2015/06/13　朝日新聞　39ページ 東京都は12日、謎の大量死が起きた葛西臨海水族園の大型水槽にクロマグロ約80匹を投入し、22日からマグロの群泳展示を再開すると発表した。大量死の原因は不明のままだが、展示の目玉のマグロが1匹まで減った水族園に、約５カ月ぶりに「名物」が復活する。 同園では３月末からアカシュモクザメやタカサゴ、ハガツオ、スマを順次投入し、マグロを投入できる環境か探ってきた。5月22日に計29匹を入れたスマが６月８日までに系15匹死んだが、水槽への衝突死とみられ、水質や飼育環境に問題はないと判断したという。