作成者別アーカイブ: 夏目 錬

日本政府が6月下旬にまとめる次世代半導体の量産支援を柱とする新たな政策方針(骨太方針)の原案が分かった。骨太方針案には、次世代半導体の研究開発と生産拡大のための法整備や資金援助が盛り込まれている。自動運転技術も重点分野とされ、2025年度から全国で実施される計画だ。その他、医療保険改革やリスキリング（再教育）、高齢者支援、iDeCo（個人型確定拠出年金）の拡充、スマホOSの強化など、多岐にわたる施策が含まれている。政府はこれにより、経済の活性化と国際競争力の強化を目指す方針だ。 2024/06/05 日経新聞 朝刊1ページ

日本維新の会は独自の政治資金規正法改正案に、政党から議員に支出される政策活動費の代替制度を盛り込む方針だ。代替制度では政党から支出できる金額に上限を設け、使徒の報告書･領収書等は第三者の監査を受けた上で10年後に公表すると定める。党から支出額は政党交付金の１％もしくは5000万円のいずれか低い方を上限とする予定だ。 20203/05/20 日経新聞朝刊4ページ

20日国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の発行価額が下落し、利回りは0.975%と2013年5月以来の高水準を付けた。円安進行を背景に日銀は追加利上げや国債買い入れの減額など早期の政策修正に動くとの見方が強まっており、幅広い年限で債権売りが膨らんでいる。 2023/05/21 日経新聞 朝刊 3ページ

自民党のデジタル社会推進本部がまとめる行政デジタル化に向けた提言「デジタル･ニッポン2024」の案が判明した。政府が6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針に盛り込むように求める。政府はこれまで事業者に対し、ガイドラインで透明性のある開発等を求めてきた。これに強制力を伴う法規制を組み合わせ、AIの安心･安全な利用とイノベーションを目指す。法規制については政府が5月下旬にAI戦略会議で検討を進める予定だ。 2024/05/15日経新聞 日刊5ページ  

国内大手の海外店舗比率は2023年度末に初めて4割を超えた。これはコロナ禍前の19年度末に比べ13%も増加している。外食は内需型産業の代表的存在だった。しかし歴史的な円安によって、為替リスクを相殺して成長を目指す外食チェーンが増えている。海外店舗では輸入食材の調達コストを抑えられる上、単価を高く設定できる。この動きにより日本食に対する海外の関心が高まれば、国産食材の輸出を後押しする好循環に繋がる可能性もある。 2024/05/14日経新聞 日刊1ページ

ホンダは無人タクシーの普及のためタクシー会社と協業し、26年開始を目標に政府に規制緩和を求めた。既に海外で無人タクシーサービスを展開する企業は、車両開発や運行サービスまで自社完結のモデルが主流である。しかし自社完結型はコストが高く参入ハードルが高い。ホンダは主に配車アプリ･システムを一括で担い、運行サービスを既存のタクシー会社に分業するビジネスモデルを採用する方針である。 2024/05/08日本経済新聞 日刊1ページ

神田真人財務官は7日、円安について「過度な変動やファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)からの乖離するような場合には適切な行動をとる」と述べた。円相場は日本時間4月29日に1時1ドル＝160円台まで円安ドル高が進行した。その直後と5月2日に為替介入とみられる大規模な円買い･ドル売りがあった。しかし日本政府は為替介入に対する有無を明らかにしていない。 2024/05/07 日本経済新聞 日刊 3ページ