作成者別アーカイブ: Saki Ota

24年4月以降トラックドライバーの年間拘束時間が約200時間減少され、時間外労働の上限が設けられる。ドライバーの長時間労働の上に成り立ってきた物流が滞るおそれがある「2024年問題」に対し政府は荷主と物流の各事業者、消費者に協力を求め対策をまとめた。事業者にはドライバーの配送先での待ち時間や荷物の積み下ろし作業などの削減を求め、取り組みが不十分なら法的措置を取ることも検討し、消費者には宅配ボックスを普及させることで再配達を削減する。ドライバーの労働時間が規制され運べる荷物の総量が減るなどの2024年問題は、背景にある運送業界の構造的な問題を変えていけるかがカギとなる。 23/06/03　朝日新聞　1ページ  

千葉労働局は昨年一年間の労働災害の死傷者数が初めて一万人を超え過去最多になったと発表した。同労働局によると死傷者数は前年より5803人増え、増加は7年連続であった。医療現場などコロナウイルスの感染者が半数以上を占めたが、コロナ関連を除く死傷者数も増加傾向にある。業種別では陸上貨物運送業が最多で、コロナ禍の巣ごもり需要などで配達物が増えた一方ドライバーの人手不足や高齢化での労災リスクが高まっているとみている。同労働局は事務所への個別訪問や説明会などを実施して安全対策の啓発に取り組むとしている。 23/06/02　朝日新聞　28ページ

ある人がフリーマケットサイトメルカリで年代物のドラえもんの文房具を出品したところすぐに買い手が見つかった。メルカリでは、学用品という単語を含む昨年2〜4月の取引数が21年11月〜昨年1月と比べ3倍近くあった。入学準備で文房具などを買い求める保護者が多いためと見られる。必需品でありながら消耗が早く高価なものも多い文房具は、ここ数年の値上げが追い討ちとなり新品が買いづらい家庭も多いのではないかと推測される。中学校まで文房具など無料という国もある中、低い支給額の上限や年収による世帯区分によって制度を受けられる家庭が制限され、必要な家庭に援助ができていない日本の教育施策は見直すべきであると指摘されている。 23/05/29　朝日新聞夕刊　1ページ

難民と認められず非正規滞在となった外国人にどう対応するか、収容や送還のルールを大きく見直す入管難民法の改正案をめぐり参院での採決が迫っている。出入国在留管理庁によると4233人もの外国人が、日本から退去すべきことが確定したのにそれを拒んでいる。現在の入管法では難民認定の申請中は送還できないルールがあるが、一部の外国人が申請を繰り返すことで退去から逃れていると入管庁はみており入管施設への収容長期化の要因になっていると問題視している。改正案では送還停止を申請２回目までとし、３回目以降は申請中でも送還できるとしているが、認定の判断を誤ったまま送還し死刑になれば取り返しがつかないという声もあり難民申請乱用防止との最大の争点になっている。 23/05/29　朝日新聞朝刊　2ページ

AIによる技術革新が進む中、イラストレーターは作品アイディアがAIによって盗まれ無許可で利用されるのを懸念しており、漫画やイラストなどの投稿サイトピクシブでは一部機能やサービスでAI作品の取り扱いを当面禁止するとした。一方で写真やイラストなどを販売できるサイトを運営するピクスタではAI作品を販売可能とする案内をサイト上に出した。AIによる画像やイラストの投稿を認めるか判断は割れているが、企業は定期的にリスクを洗い出し急速に進化する技術に対応していくことが求められる、 23/05/22　朝日新聞　26ページ

通学路や校内の安全向上に取り組んできた八街市の小学校が、学校安全の認証制度セーフティプロモーションスクールの認証を受けた。飲酒運転による児童死傷事故を教訓に始めた活動が全国的にも評価されたのである。校内の曲がり角の廊下を道路に見立て道路標識のような手作りの「止まれ」の看板やカーブミラーが設置されている。設置したのは児童で、校内での安全対策に取り組むことで校外の交通安全への意識を高める狙いがある。 23/05/17　朝日新聞　21ページ  

長年にわたり人権問題に取り組むNGO副理事長の伊藤氏はG7サミットに何を期待するかという質問に、人権デューデリジェンス（DD）の法制化に踏み込んでほしいと答えた。人権DDとは企業活動の陰でおこる人権侵害やその可能性について企業が取引先も含めた事業活動を徹底的に調べ、必要な対策を取ることである。日本も人ごとではなくユニクロの服を作る中国の委託先工場での長時間労働や化学薬品による健康被害のリスクが明らかになっている。伊藤氏は強制力を伴う法規制がないままでは人権侵害は無くならないと主張している。 23/05/09　朝日新聞　6ページ

2020年の国勢調査で最終学歴を小学校卒業と答えた人は約80万4千人で戦中戦後に育った75歳以上が9割を占めるが、20-40代も約1万3千人に上る。55歳で漢字が読めないために仕事を転々とし、保険加入を諦めた人もいて夜間中学で10-80代の仲間と学び直している。読み書きができず生活に支障があるという人たちが国内に相当数いるとみて識字調査の実施を進める研究者は、必要な施策を取るため実態把握が急務だと訴えている。 23/05/09　朝日新聞　1ページ  

総務省は４日、人口推計から算出した５月１日時点の子どもの数を発表した。全国の15歳未満の男女は前年より30万人少ない1435万人で、1982年から42年連続で減少している。総人口に占める割合も11.5%で49年連続の低下で、どちらの数値も比較可能な統計が残る50年以降で過去最低を更新した。3歳ごとの年齢別では12-14歳が321万人で最も多く、年齢が下がるほど減少し0-2歳は243万人であった。昨年の出生数は初めて80万人を割り込むなど、今後も減少傾向が続くと予想される。 23/05/05　朝日新聞　27ページ  

新型コロナウイルスは８日から、感染症法上の類型が季節性インフルエンザなどと同じ5類に引き下げられた。感染対策として導入されていたアクリル板のパーテーションの撤去が相次いでいるが、再利用の取り組みも始まった。アクリル板の卸やリサイクルを担う緑川化成工業は不要なパーテーションの買い取りを始めた。同社には古いアクリル板を砕いて溶かし再生アクリル板としてリサイクルする技術があり、新しく作るのと比べCO2を71%削減でき廃棄されるアクリル板も大幅に減らすことができる。リサイクル後は駅の案内板のカバーなどに使われる。近畿大学でもアクリル板からパスケースを作ることなどを始めとし「コロナ世代の自分達にしかできない方法」で廃棄問題に取り組んでいる。 23/05/03　朝日新聞　25ページ