作成者別アーカイブ: 樋口 廉

ウクライナ進行で燃料危機に直面する欧州では、冬を温暖な南欧で過ごす「越冬ツーリズム」が注目されている。ウクライナ侵攻前の欧州では、露産の天然ガスへの依存度が高かった。露産ガスの供給減で暖房用のガス不足が懸念される中、欧州各国では光熱費の値上げや暖房の利用制限が相次ぐ。ギリシャの観光相は越冬ツーリズムの可能性を力説した。ギリシャは観光業が主要で、通年化への商機とみた政府は、200万ユーロの広告を投じて冬の誘客に取り組むと表明した。 2022/11/21　日経速報ニュース

スタートアップ企業のフォルテと電気通信大学、青森市は12月から「積雪発電」の実証実験を始める。青森市などは環境負荷が少ない再生可能エネルギーとして技術を確立し、内外の寒冷地に提供したい考えだ。伝熱管から得られる冷気と太陽光から取り込む熱の温度差を利用する。タービン内の冷媒に温度差を作ることで温度差を作ることで対流が発生し、その回転力で発電する。太陽光発電と同等の発電効率が見込まれ、1kW時20円程度を目指している。 2022/11/22　日本経済新聞　地方経済面東北２ページ

世界でLNGタンカーの発注が急増している。2022年はすでに前年を上回り過去最高となった。欧州でLNGをロシア産から他地域への切り替えや、脱炭素社会への移行で需要増が続くことも拍車をかける。世界的なインフレで船の建造費は高騰しており、輸送コストの高止まりが当面続く。欧州がパイプラインでのロシア産の調達を絞れば、米国や西アフリカ、中東などからの海上輸送を増やさざるを得ない。世界的な脱炭素の潮流もLNG輸送には追い風だ。これに連動してLNG船の需要が増えると予測する。 2022/11/13　日本経済新聞　7面

福岡市は今秋、下水から作った水素を燃料電池自動車(FCV)向けに発売する施設の運営を始めた。採算を問わずにあくまで啓発に重きを置いた取り組みになる。福岡市が西部ガスなど５社と共同で9月から運営を始めた水素ステーションは生活排水から製造した水素をFCV向けに1210円/kgで販売している。トヨタ自動車の「MIRAI」は満タン約5.６kgの数イソで750〜850km走る。自動車のほか船舶や鉄道、発電、製鉄などでの利用も想定し、水素の供給と需要を拡大していくとした。 2022/11/9　日本経済新聞　13面

エア・ウォーターはJ R西帯広駅近くに液化バイオメタン製造工場を建設し、10月に稼働した。液化バイオメタンを製造して使った国内初の事例となった。家畜の排泄物は約100万トンだが、悪臭が生じ地球温暖化にもつながる。その糞尿のバイオガスからCO2を取り出しメタン濃度を９割以上にしたのがバイオメタンで液化することで大量輸送が可能になる。ただ液化製造はLNGと比べると価格は数倍以上になる。コスト低減には大量製造、大量消費が必要である。 2022/11/9　日本経済新聞　1面

広島ガスは７日、ロシア極東の資源開発事業「サハリン２」の新たな運営会社からこれまでと同条件でLNGを調達できていると明らかにした。LNG調達量の約５割をサハリン2から輸入していて、安定供給への影響が懸念されていた。サハリン２を巡ってはロシアが８月に新会社を設立し、日本の商社などが出資する旧会社から事業が移管された。広島ガスは８月末に新会社と契約を締結したが、契約条件は明らかにしていなかった。今後、サハリン２からの輸入量が減った場合には他の契約先からの調達拡大などを検討している。 2022/11/8　日本経済新聞　23面

経済産業省は原子力発電所の建設を促すために公的支援を設ける方針だ。電力会社が新規投資に踏み切れるように事業環境を整える。新たな原発の建設はハードルが高い。業界内では商用原発の建設に5000億円以上はかかるとされている。電気を市場で売却することで得られる収入は需給で変化するため長期の見通しは立ちにくい。経産省は「長期脱炭素電源オークション」を行うが得られる収入は固定費の回収を支援するための位置付けなので、売電収入が安定しない課題は残る。 2022/10/25　日経速報ニュース

経済産業省は、電力会社が天然ガスや火力、原子力などの大規模な発電所を建設した場合、安定した収入を長期に得られる仕組みを導入する。火力は50年までにCO2排出量実質ゼロを条件とする。国の電力広域運営推進機関が固定収入を得たい発電所を集める新たな入札を始める。発電所は落札額に応じて毎年、同機関から安定収入を得る。毎年の落札結果で収入は変わり、見通しが立たなかった。新たな入札方法を設け、安定収入を得られるようにする。 2022/10/24　日経速報ニュース

経済産業省は2022年12月から23年3月にかけて全国の家庭や企業に節電を要請する方針だ。電力供給の余力を示す予備率は最低限必要な３％を上回るが、LNGが滞る事態にも備える。冬に節電を要請するのは7年ぶりだ。供給の途絶に備え、全国の電力会社や都市ガス会社の間でLNGを融通し合う仕組みも設ける。経産省が仲介役となって融通可能な企業を紹介する。企業や家庭が一定以上の節電を達成した場合、買い物などに使えるポイントを政府が支給する支援策も講じる。 2022/10/18　日本経済新聞　朝刊5面

政府・与党は電気料金に加えガス料金にも価格上昇の負担軽減策を導入する調整に入った。岸田首相と公明党の山口代表が14日に会談し、政府が月内に総合経済政策に盛り込む。一般家庭や中小企業などの乳園を念頭に置き、エネルギー価格対策の具体的な制度設計を進める。公明党は14日、電気・ガスの価格高騰に関する激変緩和措置を盛り込んだ経済対策提言をまとめ政府に提出する。電気代は足元で前年より2~3割上がっており、来春以降はさらに2~3割上昇すると政府は指摘する。 2022/10/14　日本経済新聞　朝刊1面