作成者別アーカイブ: 遼 三宅

日本郵便は26日、郵便物や「ゆうパック」などの自宅宛の再配達で人工知能(AI)による自動電話受け付けサービスを11月1日から始めると発表した。AIが不在連絡票に記載された追跡番号や再配達希望日などを聞き取る。コールセンターで対応する年間百数十万件の自宅宛再配達をAI対応に切り替えることで、待ち時間の解消やコスト削減につなげる狙いがある。電話受け付け以外にもLINE等を使った形式もあるが、AIを使うことで土日祝日でも対応を行えるようだ。 今後、勤務先への転送などにも対応する予定だ。 (2020年 10月27日　火曜日　読売新聞朝刊)

2020年10月20日にグーグルが反トラスト法違反の疑いでアメリカ司法省から提訴された。携帯メーカーとの検索サービスにおける独占的な契約、自社のビジネスに関連する企業の買収によって、不当に競争を妨げていることが問題点として指摘されている。今回の訴訟は、1998年にマイクロソフトを訴えて以来の大型提訴であり、このときは最終的に和解に至ったものの、一時は会社の分割命令が出された。 グーグルは「提訴には重大な欠陥がある。」と反発していて、今後激しい論争になる見込みだ。 (2020年10月21日16時　NHKNEWSWeb)

学校からの保護者との連絡手段であるアンケートやお便りについて、押印を省略してデジタル化を進めるよう、文部科学省は２０日、全国の教育委員会や都道府県などに通知した。 現在、小中学校では、保護者懇談会への参加への参加申し込みや進路調査などの連絡を書面で行い、必要な場合は押印を求めており、このデジタル化を通して、保護者の負担減や学校の業務効率化を図る。 推し進めるにあたって、保護者なりすまし防止のIDやパスワードの設定も検討している。 (2020年 10月20日 　朝日新聞　夕刊総合1 001頁)

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の商店街支援事業「Goto商店街」が１９日に始まった。 「Goto商店街」は、商店街や商工会などの団体を対象として、地域の魅力発信の広告費や人件費として一団体あたり最大300万円を支給するもので、経済産業省から委託された事務局が行う。事業予算は約49億円で、経産省は1000件程度の申請を見込んでいる。 後払いの支給を予定していたが、費用立て替えの負担から「先払い」による支給への変更を検討している。 (2020年 10月 20日 読売新聞　30頁)

米アマゾン・ドット・コムは24日、専用の端末がなくてもインターネット経由で遊べるクラウドゲームのサービスを開始すると発表した。米グーグル、マイクロソフトに続き、クラウドサービスを手掛ける3強が揃い踏みする形になる。 その理由は、ゲームの世界そのものがプラットフォームになりつつあるからだ。「フォートナイト」では、米津玄師ら著名なアーティストがライブを開催、米大領候補のバイデン氏は「あつまれ　どうぶつの森」を選挙活動に利用した。 年末にはPlayStation5の登場も予定され、ゲーム業界はよりいっそう熱を帯びそうだ。 (2020年 9月 25日　日経速報ニュースアーカイブ)

米下院司法委員会はGAFAと呼ばれる巨大IT企業による独占の弊害を調査してきた。そして、六日に報告書を提出し、事業分割などを含む提言を打ち出した。今まで緩い規制で企業の巨大化を認可してきたが、議会の動きは規制当局にも影響を与え始めており、巨大IT企業を取り巻く環境は重要な局面を迎えている。 この報告書にたいしてGAFA側は、「今日の報告書には同意しない」と抵抗の意思を示している。 (2020年10月7日 朝刊　2総合　002ページ)

中小企業の資金繰りの支援を目的とする支援策「持続化給付金」の支給が一段落した。申請受け付けが始まった５月当初は、１日の申請件数が最大20万件に上ったが、最近では落ち着きつつある。政府と民間の無担保・無利子融資と合わせ、資金繰り環境が一服したことから、倒産件数も前年とほぼ同水準で推移している。 しかし、サービス業を中心に従来の事業モデルのままでは、収益を上げづらくなっている。そのため、政府・与党では追加の経済政策が必要との議論が浮上している。 (2020年　10月7日　水曜日　8頁)

人工知能を使った(AI)を使った「ディープフェイク」と呼ばれる技術を悪用して、人気女優たちの顔をアダルト動画と合成し、インターネット上に公開したとして警視庁は２日、公立大２年の容疑者二人を名誉毀損と著作権法違犯容疑で逮捕した。ディープフェイクは、AIの学習機能を使って、人の口元や眉の動き等の表情を別人の顔に合成させる技術で、虚偽動画の作成には無料のソフトが使用された。 (2020年　10月2日　金曜日　　読売新聞　11頁)

企業総資産のじつに80%を、全体のわずか10%の企業が占有している。また、この10%の企業は物理的な資産や商品を有しておらず、情報とネットワークの技術を持つ企業である。『ビッグテック』や、『GAFA』、『FAANG』、『関心の商人』と呼ばれるそれら企業のビジネスは私たちの暮らしに深く組み込まれ、多くの利点を享受している。その動きはコロナ渦におけるテレワーク、オンライン授業で加速した。 『フィナンシャル・タイムズ』紙でグローバル・ビジネス・コラムニスト及び共同編集者を務め、また、CNNのグローバル経済アナリストとしても活躍する本書の著者、ラナ・フォルーハーは、このビッグテックのビジネスモデルを、「私たちは、自分のことを消費者だと考えている。だが実際には、私たちこそが製品なのである。」(引用 )と捉え、懸念を抱く。また、これら企業と政治の結び付きを指摘し、閉鎖的な現状に疑問を投げかけている。 第一章　概説 筆者は民主主義の存続を心配せざるをえない状況に陥っていると指摘する。 彼らビッグテックは広告市場の独占や、懸命なロビー活動によって政治と結び付き、介入を避け、自由な活動を存続できるよう操作してきた。 これによって独占が更なる独占を生むというサイクルの確立に成功し、公平な情報を入手する機会や自由競争が減少した。 第二章　王家の谷 革新的と言われるビッグテックの企業の経営でも、多くの権力はトップに集中している。また、効率的なソリューション志向により、その中で生じる個人のプライバシーなどの問題は見えなくなってしまっていると語る。 第三章　広告への不満 Googleが行ったデータマイニングとハイパーターゲティング広告というビジネスモデルは急速に成長した。これは人の評判が更に人を増やし、それに伴いデータも増大し、正確性を増すという単純な「ネットワーク効果」というメカニズムによって支えられていた。他業界にも進出を試みるビッグテックに対し、現行の企業たちは声をあげるべきだが、彼らもこのシステムで利益を得ており、声を出せないのが現状ということを指摘している。 第四章　1999年のパーティ 1999年に起きたPets.com等の倒産を省み、現在のシリコンバレーでスタートアップ企業が置かれている状況は同様にバブルであると指摘する。 その分析から、ユニコーンと言われているような企業は破綻し、投資家だけが利益を総取りするという予測をたてている。 第五章　広がる暗闇 ビッグテック各社が知的財産についてどう取り扱ってきたかについて書かれている。政治への介入による制度優位の獲得など、貪欲に知的財産を吸収あるいは、淘汰してきた事実が書かれている。 第六章　ポケットの中のスロットマシン とあるゲームに課金し続けてしまう筆者の息子を一つの例に、高度なサービスと便利なデバイスに依存する人々の事実を書き出す。巨大企業が発する、関心をジャックするようなネットワークはあまりにも強力で、対抗馬となるようなスタートアップが出現することは難しく、現行のそれも勢いには乗れていない。 第七章　ネットワーク効果 ビッグテック、主にGoogleの検索エンジンにおける独占的な支配に至った経緯を、それは「必然であった」という切り口で解説している。有形なものより価値のある人々のデータ等の無形資産を活用し、連鎖的に広がるプラットフォームを構築したこと、また、その利用者のプライバシーに関する意識の低さもそれを加速する要因になったと述べている。 第八章　あらゆるモノの‘ウーバー化’ ネットなどを通じて単発の仕事を請け負う働き方、ギグワークの台頭は自分の自由な時間を収入へと還元することを実現した。しかし、これを筆者は多くの労働者のフリーランス化の予兆と捉え、現状でクラウドコンピュータやスマートフォン、ソーシャルネットワークを利用できる環境を持つ、労働者との格差を更に広げるものだと危惧している。その広がりは既に観測されており、一例として従業員給与の低下等を挙げている。 第九章　新しい独占企業 この章では、様々な業界へと分野を拡大するアマゾンについて説明している。また、独占禁止法政策の抜本的な見直しを求める声が高まり初めていることを紹介している。 第十章　失敗するには速すぎる 2008年のサブプライム危機で打撃を受けたビッグファイナンスと言われる金融企業と今のビッグテックを照らし合わせ、筆者はどちらの業界も、経営の不透明さや複雑さ、イノベーションに対しネガティブな側面を認めたり、責任を負ったりしようとしないという共通点を見出し、今後を予測している。また、そういった大きな企業においてこそ多くのルールを設けるべきだと主張している。 第十一章　泥沼のなかで この章では、ビッグテックの中でも、特にGoogleは自社の関心分野について行われる学術研究を買収、援助してきたと指摘している。敵を見方につけるという意味で攻めでも守りでもあるこの手段はアメリカのみに留まらず、欧州の国々でも行われ始めており、世界でこの問題に慎重な目を向けるべきだと、筆者は語っている。 第十二章　2016年、すべてが変わった 2016年の米国大統領選挙では、ビッグテックのプラットフォームを利用したプロパガンダが大量にばらまかれ、論争をあおるために利用された。この中で、Facebookはドナルドトランプを勝たせようとするロシアの工作員から十万ドルを受け取っていたことが明らかになった。 筆者は選挙の不正操作、ひいては思想統制だけでなく、あらゆるインターネット上での活動を通してビッグテックが収集した情報は第三者や政府に監視目的で使われていることが最大の問題と考えている。 第十三章　新たな世界対戦 米中のデジタルイノベーションを遡って考えると、米国のビッグテックは表向きでは、世界で最も戦略的で高成長な業界を支配するために中国を相手に戦っているという姿勢を貫きながら、裏では利益のために中国の独裁政権と取引を行っている。 デジタルイノベーションに関して今後予想される対戦において、トップダウン型の監視国家があらゆるデータを集め、その管理も行う中央集権型の中国に挑むには、適切な監視と公平化が重要だと筆者は述べている。 第十四章　邪悪にならない方法 筆者は、このビッグテックの支配とこれからの競争を緩和・対応するには、超党派のメンバーで構成された独立委員会があらゆる問題について話し合い、問題を一般の大衆にも理解できる形で明らかにする必要があると主張している。また、ビッグテックにプラットフォーム上で起こる出来事にたいし法的に責任を免除されている現状の見直しや、活動の規制、課税、教育への投資の義務化等を挙げている。そして労働者層の保護も重要だと述べている。 私は高校在学中に同じ話題でレポートを書いたことがあり、問題提起としては以前読んだ書籍と代わりはないが、その中で新しい事例もあり、以前より私たちの生活に根をはるビッグテックの技術・サービスの負の側面を再確認することができた。 内容は多くの自らの経験と、様々な経緯や観点の事実に基づく分析がなされており、また、随所でビッグテックの称賛できる点についても言及し公平性を保とうとする努力も見られ、意見に説得力を感じた。 不満に感じた部分は、文章中で引用で登場する人物が余りにも多く、煩雑に見えたこと、多分に列挙された『邪悪』な事実に対して、結論が弱いと感じたことが挙げられる。もう少し具体的な方法を期待していただけに残念だった。 引用 … 続きを読む →

国税庁は納税情報を管理するシステムを2001年以降以来、四半世紀ぶりに刷新する。紙の書類による申請を前提とする設計を抜本的に見直し、マイナンバーカードの所有者が使える専用サイト「マイナポータル」から納税情報をオンラインで申告できるようにする。現在も「e-TAX」というシステムがあるが、利用率は高齢者を中心に芳しくない。新システムでは膨大な納税データを活用し、入力作業を人口知能がサポートする仕組みの導入も検討している。 (2020年　７月１４日　火曜日　９貢)