作成者別アーカイブ: 賢二郎 尾上

アサヒは外部のAI開発企業と組み、独創的なパッケージデザインを生成する「AIクリエーターシステム」を開発し４月から実験的な運用を始めているという。インターネットやSNSサイトに添付された画像等を読み込ませ、作成したいデザインのキーワードを打つだけでデザイン案が自動作成されるという。アサヒは「あくまで引き出しを増やすのが目的」だと説明しており、アサヒらしくないデザインを目的とし今後も模索していくという。 （２０２０年１０月２３日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65270670R21C20A0TJ1000/）

ミニストップは１１月からオフィス向け無人店を１０００店展開すると発表した。店員は雇わずセルフレジで客がバーコードをスキャンしICカード等でキャッシュレス決済する方針となる。取り扱う商品は飲料や菓子・カップ麺といった賞味期限の長い食品・雑貨類であり、廃棄が必要となる弁当類は扱わないという。新型コロナの影響下で本社でなくシェアオフィスや郊外のサテライトオフィスで働く人が増加する中、仕事の合間に気軽に軽食などを買える窓口として需要が高まるとみて、拡大を急いでいる。 （日本経済新聞　１０月２４日朝刊１頁）

自動車部品で世界大手の独ボッシュがAIを活用した日本発の農作物の病害予測サービスを世界で展開。自動車部品で使用したセンサー技術などを活用し、自動車以外の市場開拓を急ぐ。日本法人により開発されたボッシュの農業サービス「プランテクト」はセンサーを搭載した専用装置をビニールハウスなどに設置されるという。施設内の温度や二酸化炭素などの量をもとに、トマトやキュウリなど特定の農作物の病害発生リスクを算出し、適切なタイミングで予防薬を散布するなどの措置が可能になるという。今後、ハウス栽培の面積が日本の約90倍ともいわれる中国や、小麦や大麦などの栽培が盛んなオーストラリアに進出して世界展開を本格化する。（日本経済新聞　１０月１４日朝刊１５頁）

京セラは生産ラインなどで人間と一緒に作業する「協働ロボット」事業に参入する。人工知能を搭載したロボットが自動で作業を覚え、頻繁な設定変更が必要な少量多品種型の工場でも導入しやすい特長があるという。新型コロナウイルスの影響で工場でも「3密」を避ける動きが広がるなか、2021年から外販を始めて25年に売上高300億円を目指す。協働ロボットは13年の規制緩和で本格的な導入が可能となり人間と同じ場所での作業が可能となりロボットメーカーを中心に増産の動きが広がっている。（日本経済新聞　１０月１３日朝刊１５頁）

米アップルでは２０２０年後期に発売する新型アイフォンに有機ELパネルを使用することを明らかにした。有機ELとは発光材料に有機物を使用しており電圧をかけることで発光するもので従来の液晶パネルに比べ色鮮やかな映像表示が可能だ。アップルは「コストは高いが競合他社をにらみ有機ELを選択せざるを得なかった」と発表し、次世代ディスプレイとして今後の展開に期待が高まっている。（２０２０年７月８日日本経済新聞朝刊１頁）

中国の半導体企業はスマートフォンの頭脳に機能を持つ製品の設計などでは先端技術を持つが、量産や製造装置の開発に関わる技術水準は高くないといわれている。地域別の半導体生産能力台湾、韓国、日本に次ぎ中国が世界4位だったが、質の面では課題が多い。世界的な競争力を持つのはファーウェイ子会社のハイシリコンなどに限られている。設備投資や研究開発に巨額を投じても、成果が出るにはなお時間がかかる分野も多いといえる。（２０２０年７月７日　日本経済新聞朝刊８頁）

２０１９年の日本の消費額に占めるキャッシュレス決済の割合は２６．８%であった。クレジットカードやQRコードの利用が伸び、消費税率引き上げに伴う政府のポイント還元が要因と考えられる。１８年と比べると、クレカが２１．９%から２４%に、QRが０．０５%から０．３１%と上昇、しかし決済の回数で全体の７割占めたが、決済金額では４割弱という結果であった。利用額が小さいと、店舗にはカード会社など決済事業者に払う手数料の負担が重くなってしまう。経産省は、手数料などの開示を決済事業者に求めるガイドラインを作り、キャッシュレス決済の普及を後押ししたい考えだ。（６月２３日　日本経済新聞朝刊５頁）

政府は23日午前マイナンバー制度を活用し、マイナンバーカードの利便性や普及率を向上させるため、運転免許証など国家資格証のデジタル化やマイナンバーカードとの一体化を検討する方針を明らかにした。9月からは消費活性化策としてマイナンバーカードの保有者を対象にポイントを還元する制度「マイナポイント」が始まる。同制度の周知や手続きが簡単なQRコード付きカード申請書の再交付などを通じてカード普及率を高める。2021年3月からは健康保険証としても利用可能などと今後の利用価値向上に期待したい。（６月２３日　日本経済新聞夕刊１頁）      

今日、電動三輪バイクを採用する飲食店が増えている。日本マクドナルドは6月に発売された電動三輪バイクを2020年度中に都内を中心に数十台を導入する。数年単位で利用すれば、ガソリン燃料のバイクに比べてコスト負担を軽減できる可能性があり、走行性能に注目して導入する事例も増えている。新型コロナを機に宅配需要が高まり、対応店舗を今後拡大する飲食店も増える。電動バイクの車両価格は一般的にガソリン車と比べて6割程度高いとされ、バイク全体でこれまでの国内の年間販売台数は数千台程度にとどまっていたが、走行時の静粛性が高い・電池性能の向上で航続距離増加・排気ガスの出ないといった利点に着目すれば販売数は増加していくと考えられる。（６月１７日　日本経済新聞朝刊１３頁）