作成者別アーカイブ: さとみ 國吉

気温が上がるにつれ、夏用マスクの開発・販売が本格化している。ユニクロは19日、通気性や速乾性に優れる機能性肌着「エアリズム」の素材で作ったマスクの販売を開始した。ユニクロ銀座店では朝の開店前から行列ができ、整理券を配布した。ECサイトはアクセス集中で繋がりにくく、午後1時半には完売。店頭でも欠品が相次ぎ、サイト上にお詫びを掲載した。今までマスク需要は冬が中心であったが、通年で発生する。店頭での感染予防対策やネット環境の構築、安定した生産と、生産・販売の両面で従来とは異なる目配りが求められる。(2020/6/20 日本経済新聞 朝刊 2頁)

大日本印刷(DNP)は、教員がパソコンで作成したテストを生徒が自宅で解答し、それをAIが分析・評価する小中学校向けの「評価分析機能付きテストシステム」を開発した。従来の遠隔授業は教材やドリルのみで行っていたが、テストの実施により成績にも反映できるようになる。採点はオンラインのため教員の負担が軽減され、実証実験では時間が6割短縮されたという。テストの正誤から復習が必要な単元の特定が出来、勉強の効率化を図る。2021年度には1000校への納入を目指している。(2020/6/17 日経産業新聞 5頁)

混雑状況をスマートフォンに知らせるサービスが増加傾向にある。マルエツはTポイントと連携し、Tカードの利用データを分析して混雑度のグラフをウェブサイトなどで無料公開する。1週間前のデータから1時間毎の混み具合の目安がわかる。JR東日本は7月中旬に約5分前の車内状況を知れるサービスの拡大をする。車内に設置されたセンサーを元におよその乗車人数がわかり、混雑状況を5段階で示す。感染症の影響により、他人との「密」や接触を避けるサービスの需要が高まっている。(2020/6/14 日経MJ新聞 7頁)

通常、スマホ決済を利用する際にはアプリを起動し店頭にあるQRコードを読み取るか、店員にバーコードを読み取ってもらい支払いが完了する。だがこれとは別にLINE PayやPayPayなどのスマホ決済には請求書払いという機能がある。アプリ内でカメラが起動し、請求書のバーコードを読み取ることで残高から支払いが可能だ。基本的に手数料は発生せず、アプリによってはポイントを獲得出来るものもある。請求書払いに対応している自治体や企業はまだ少ないが、増加傾向にある。(2020/6/6 日経プラスワン 3頁)

市場調査会社インテージによる全国15〜79歳までの約3万人に対する調査で、5月の日用品決済手段がクレジットカード36.2%、スマホ決済7.4%、現金31.7%、電子マネー18.4%とクレジットカードが最多なことがわかった。大規模な還元キャンペーンなどで利用者を増やしてきたスマホ決済であるが、セキュリティー面の不安で少額利用にとどまっていることや外出自粛傾向が影響している。ネットショッピングが増え、対面決済が減っているため消費行動の変化への対応が課題となっている。(2020/6/5 日本経済新聞 朝刊 7頁)

今、オンライン上では相手の住所を知らなくてもSNSやメールを通じて贈り物ができるソーシャルギフトの利用が増えている。ローソンでは「LINE GIFT」など３つのサービスで利用でき、定番商品の引換券のほか500円や1000円の買い物券が人気という。ファミリーマートでもコーヒーを一杯単位で贈れるサービスを展開している。企業向けサービスも出ており従業員同士だけでなく顧客や取引先に贈ることもできる。矢野経済研究所の調査では、ソーシャルギフトの市場規模は2018年で1167億円。5年後には2492億円に拡大する見通しだ。(2020/6/1 日経MJ新聞 7頁)

政府・与党はSNSでの誹謗中傷に対し、被害者が裁判なしで発信者情報を得やすくなるよう法律・省令の改正を視野に年内に方向性をまとめる。自民党は6月1日、誹謗中傷対策チームの会合を開いた。どんな投稿が権利侵害にあたるのか基準を設け、プロバイダーが開示の判断をしやすくすること、侮辱罪の時効期間を見直し厳罰化することを求める意見が出た。5月に死亡した女子プロレスラーの木村花さんがSNSで非難を受けていた件で早急に対応を求められるが、政府・与党はSNSの規制は「表現の自由」を侵害する可能性もあるとして慎重に対策を詰める。(2020/6/2 日本経済新聞 朝刊  4頁)

政府は26日、新型コロナウイルス感染拡大による教員不足解消のために、教員や学習指導員ら8万人超を公立校に増員する方針を固めた。第2次補正予算案に関連費約300億円を盛り込み、国が人件費などを援助する。教員経験者や臨時の免許を与える講師を教員として採用するほか、学習指導員として塾講師や大学生、NPO関係者らを活用する。コロナの影響で経済的に困窮する大学生らを想定し、授業準備や保護者への連絡など事務職員としての採用も認める。 (2020/5/27  日本経済新聞 朝刊  32頁)

7月1日からプラスチック製レジ袋の有料化が義務付けられるため、コンビニエンスストア大手3社はレジ袋の種類を減らす。セブンイレブン・ジャパンは7種類から5種類に、ローソンは8種類から3種類に、ファミリーマートは7種類から4種類にする。経済産業省が示すガイドラインではバイオマス素材を25%以上含むレジ袋は対象外だが、大手3社は同素材30%含むレジ袋を有料化する方針だ。国内のレジ袋使用量は年間約20万トンと推定され、その中でもコンビニ大手3社の使用量は4〜5万トンとみられる。各社が制度に合った対応を進めている。(2020/4/8  日経MJ新聞  11頁)

政府は19日の閣議で、新型コロナウイルス感染症により困窮する大学生、大学院生のほか短大生、高等専門学校生、日本語学校生、留学生も含む約43万人に最大20万円の支援策を決定した。「学生支援緊急給付金」として第一次補正予算の予備費から約530億円を拠出する。家庭から自立し、アルバイトで学費を賄うが収入が大幅減の学生に10万円、住民税非課税世帯の学生には更に10万円が学校側の審査通過後、JASSOから振り込まれる。学生団体が4月に学生1200人を対象にした調査では、感染症の影響で退学を検討している人は全体の20.3%に上った。 (2020/5/19 日経新聞)