作成者別アーカイブ: 悠雅 松永

芸能事務所のホリプロは、所属タレントに関するＳＮＳ（交流サイト）の投稿を人工知能（ＡＩ）で解析し、タレントの好感度や出演効果などをデータで客観的に判断できるシステムを導入すると発表した。まず解析用のデータを蓄積し、年内にも運用を始める方針だ。 所属タレント１０人程度を対象に、ＳＮＳへの投稿を解析する実証実験を終えた。ツイッターなどでタレントに関するコメントや本人の発信に対する反応を収集し、ＡＩで解析する。 好感度を判断できる重要なコメントを抽出したり、テレビ出演や発言が視聴者にどのような影響を与えたかといった傾向を探ったりすることができる。 開発は米シリコンバレーでＡＩ導入支援を手がけるパロアルトインサイトが手がける。 今後は解析対象となるタレントを増やし、タレントの育成や的確な営業活動につなげていく。(2020/06/16 日本経済新聞　朝刊　15頁)

米ベンチャー企業スペースＸが民間で初めて有人宇宙船を打ち上げ、国際宇宙ステーションにドッキングさせることに成功した。米国は2011年頃から民間への技術移転を通して有人輸送機への開発を急いできた。有人輸送機は今後の宇宙開発の基盤インフラのひとつだ。日本も民間の力を高め有人機に挑むのか、長期戦略を固める必要がある。政府は宇宙基本計画を近く改定する。有人機を宇宙戦略全体のなかでどう位置づけるか明確にすべきだ。日本にも宇宙ベンチャーが育ちつつあるが、将来への展望がないと思い切った投資は難しい。(2020/06/07 日経新聞　2頁)

米アマゾン・ドット・コムが自動運転分野のスタートアップ、米ズークスの買収に向けた交渉を進めていることがわかった。ズークスは人工知能（ＡＩ）やセンサー技術などの分野で１０００人を超える従業員を抱え、本社のあるシリコンバレー周辺では、自動運転車を使った公道走行試験を積極的に手掛けている。アマゾンはズークスが持つノウハウや人材を取り込み、無人運転車を使った宅配サービスの実現などに役立てる狙いとみられる。(2020/06/08 日経MJ 8頁)

5月に死亡した女子プロレスラーの木村花さんがSNS上で非難を受けていたことを受け、政府・与党はSNSで相次ぐ匿名の誹謗中傷への対策が早急に必要と判断した。現行制度では発信者の特定につながる「IPアドレス」などの開示は、権利侵害が明白でないとしてプロパイダー側が応じない場合が多く、その場合は裁判で開示請求する必要があり、費用や時間がかかるため、被害者側は泣き寝入りする人が多いのが実態だ。政府・与党はSNSでの規制が「表現の自由」の侵害にあたりかねないとの慎重論を踏まえた上で、法律や省令の改正を視野に対策を始めている。(2020/6.2/日経新聞4頁)

大企業のパワーハラスメント(パワハラ)防止対策が1日、法的に義務付けられた。職場でのパワハラ防止を定める関連法が施行され、大企業は厳正な対処方針を策定した上で予防研修、相談窓口といった対策を講じなければならない。また悪質な事例については国が企業名を公表できる。中小企業については2021年度までは努力義務とし、22年度から適用される。一方で、厚生労働省がパワハラについて具体的な事例の線引きを示したことで法整備の実効性を疑問視する声も出ている。厚労省は、「殴打や相手に物を投げつける」ようなケースをパワハラにあたる代表例であるとしたが、一方で「誤ってぶつかる」などの場合は該当しないと説明した。これについてパワハラを疑われた側が否定する根拠となる恐れがあるとして専門家は「具体的な該当しない例を示したのは適切ではなかった」と話している。(2020/6.2/日経新聞5頁)

インドとパキスタンが領有権を争っているカシミール地方を巡って、中国とパキスタンの合弁会社が同地でダム建設を進めることになり、インド側は強く非難した。同ダムはカシミール地方における初の巨大ダムで、建設されれば、中国が提唱する巨大経済圏「一帯一路」のうちの目玉案件のひとつになる見込みだ。専門家は「世界の関心が新型コロナウイルスの感染拡大に向くなかで、インドが外交的圧力を強めることは容易ではない」「インドは長らく一帯一路構想に反対してきたが中パの取り組みを止められていない、今回のダムについても同様だ」と指摘し、インドが反発をすることでダム建設計画を止めることは難しいとみている。(日経新聞2020/5/26 9頁)

ハンコ文化が根強く残っていた金融取引の世界でも脱ハンコの動きが出始めている。三井住友銀行やみずほ銀行では今回の新型コロナウイルスの感染拡大を契機に電子契約サービスでの融資契約の利用件数が急増した。三井住友銀行の電子契約サービスの利用は4月の時点で1981件となり、前年同月比で8割増えた。このサービスを利用すれば融資を受ける際に押印する必要はなく、電子署名で代替できるため、在宅勤務を進める企業で利用が急増した。みずほ銀行でも類似のサービスを提供し、累計契約社数が同16倍の約8000社に増加した。脱ハンコ文化は他の業界でも進んでいて、政府は緊急事態宣言が解除された後も、脱ハンコの流れを定着させるための取り組みとして行政手続きや銀行口座の開設などのハンコ文化の見直しを進めている。(日経新聞　2020/5/26 7頁)

新型コロナウイルスの影響で、農業や漁業の人手不足が深刻化している。現在、農業と漁業の合計で外国人技能実習生3300人が来日できるめどが立っておらず、これから本格化する野菜の収穫に影響がでることが懸念されている。農林水産省によると、外国人技能実習生は農業、漁業を合わせて全国で約3万5千人を迎えていて、日本の技能を途上国に普及し、産業振興を図るのが目的だが、実際には野菜の収穫や漁村において国内で欠かせない戦略となっている。農水省は地域で人手不足に悩む農家と、学生や他産業の従事者で職を探している人とをハローワークなどを通じてマッチングする事業を支援するほか、農業では時給に500円上乗せし、人材獲得を後押ししている。(2020/5/19 日経新聞　5頁)

中国の大手情報技術会社であるアリババグループ傘下金融会社アント・フィナンシャルは18日、スマートフォン決済を手掛けるデジタル・マネー・ミャンマーと資本・業務提携すると発表した。ミャンマーでのスマホ決済市場に先じ、アリババグループは自社のスマホ決済技術「支付宝(アリペイ)」などを利用してミャンマーでのシェア獲得を狙う。またデジタル・マネー・ミャンマー社は今回の提携で、アントのノウハウを吸収してスマホ決済の本格的なサービスの普及、シェア獲得を目指している。(2020/5/19 日経新聞 8頁)

アベノマスクについて私は基本的にはあまり良いとはいえない政策であったと考えている。 そもそもなぜ今回のようなアベノマスク配布にいたったかというとその背景にはコロナウイルスの波及により全国的にマスクが品薄になったことにある。そのマスク不足をある程度緩和し、コロナウイルスの感染を抑制する狙いがアベノマスクにはあったと思われる。しかし、肝心のマスクが届かないのでは意味がない。5.12日現在、厚生労働省のウェブサイトでは配布状況として東京では配布中、埼玉神奈川などは5.14日からその他の県では5.14日以降から準備中の県がほとんどであった。 マスク配布の閣議決定が4.7日に行われたにもかかわらずほぼ1か月以上の間隔が空いてしまっている。またサイズの不一致や異物混入などの別問題も起きている。これらの状況を見る限りアベノマスクがコロナウイルスの抑制に繋がっているといえるかは疑問である。