作成者別アーカイブ: 福士 智也

移動スーパー「とくし丸」が脚光を浴びている。利用者は「店員がお客の定期的な話し相手になっている」という。高齢化や地方の店舗減少が今後も進む中、自分の元に来てくれる利便性とECにはない接客力で、移動店舗の需要は高まっていきそうだ。 消費者が足を運ばずに買い物できる、という意味ではECも移動店舗と同じ利点があるが、日本は他の消費大国に比べて小売市場に占めるECの割合はまだ低い。 要因は二つある。国土が広大な米中に比べて日本は日常生活圏内に店舗が多く、品質を自分の目で確かめて買う行動が根付いている。また、好みを伝えて商品を薦めてもらうといった店頭でのコミュニケーションを楽しむ消費者も多い。 (日本経済新聞 朝刊 2020/11/3)

コニカミノルタは6日、AIを使って人物行動の解析や異常検知ができる画像処理サービスの販売を、企業向けに始めたと発表した。 製造業や小売業など幅広い業種で、業務省人化などの需要を取り込む。 「FORXAI（フォーサイ）」の名称で、人物の姿勢や動きを認識したり外観の異常を検知したりできる自社のAIアルゴリズムを提供する。小売業界での利用企業は、顧客の購買行動を分析して販促を改善するねらいだ。 コニカミノルタはカメラやセンサーのほか、ソフトウエアを動かすサーバーやクラウドなどを一括で提供することでAIを導入するための手間を負担する。 (日本経済新聞 電子版 2020/11/6) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65925910W0A101C2TJC000/

ミニストップは10月26日、オフィスや工場、物流センター、病院など職域内に専用の陳列什器を置き、コンビニ商品の販売を始めると発表した。サービス名は「MINISTP POCKET（ミニストップ・ポケット）」で、セルフレジを設置し、24時間利用できるようにする。2021年度に1000カ所の設置を目指す。 イオンやミニストップのPB商品からNB商品まで販売する。 オフィスコーヒーサービスを主力事業とするユニマットライフ（東京都港区）と協業し、11月からサービスを展開する。 利用者はセルフレジで商品バーコードを読み取り、キャッシュレス決済で代金を支払う。 (ダイヤモンドチェーンストア誌　2020/10/27) https://diamond-rm.net/management/67333/

サイバーエージェントは8月19日、小売店の店内販促用電子POPシステム「CyberPOP（サイバーポップ）」の提供を始めると発表した。店内販促ツールとして広く利用されている紙製のPOPは、張り替えや管理作業に手間がかかるため、電子化して一括管理できるシステムによって、作業の効率化を支援する。 サイバーポップは、店舗に設置した全ての電子POPの掲載内容をクラウド上で管理し、スマートフォンやタブレットなどから掲載内容を簡単に切り替えることができる。 店舗ごとの来店客の属性に応じた独自のキャンペーン情報やタイムセールの告知など、販促ツールとして柔軟に運用することが可能だ。 (ダイアモンドチェーンストア誌　2021/8/21) https://diamond-rm.net/technology/62285/

アマゾンは29日、手のひらをかざすことで本人確認できる認証システムを開発したと発表した。小売店での決済やオフィスビルの入退管理などで幅広く普及をめざす考えだ。 「アマゾン・ワン」と呼ぶ認証システムでは、手のひらの映像を様々な角度から識別することで個人を特定するという。消費者はクレジットカードやポイントカードなどのデータと自らの生体情報をひも付ける。 同日から米シアトル市にある同社のレジなしコンビニエンスストア「アマゾン・ゴー」の2店舗に導入した。入場ゲートにクレジットカードを挿して読み取り装置の上に手のひらを置くことで、1分以内にカード情報と生体情報をひも付ける作業が完了する。次回からは読み取り装置に1秒程度、手をかざすだけで入店できるようになる。 日本企業では富士通が手のひらの静脈による生体認証システムの普及に力を入れている。 (日本経済新聞 朝刊 2020年10月1日)

中古ブランド品流通大手のコメ兵がOMOの強化を急ぐ。2020年6月に「LINE接客」を導入し、店員1人当たりの売り上げは1.3倍に増加した。 データ基盤の整備を進めると同時に、接客のDXを推進する。その一つがLINE接客だ。これは接客専用スマホを店員に支給し、店員はこのスマホにインストールしたLINEで顧客と直接つながり接客する方法だ。 コメ兵の調査では「人に付いている顧客はその人から買う傾向にある」とう。LINE接客は店員がデジタルで手厚く接客し、購買を促進することが目的だ。 LINEで顧客好みの商品が入荷したらお薦めすることで、コメ兵が多く取り扱う「一品物」商品の買い逃しを防ぐ。 だが、店員にどこまで顧客データを開示するかは悩ましく、行動履歴から薦めるべき商品を顧客管理画面上に表示するなど、接客をアシストするレベルでの活用が現実的だと考えているとのことだ。 (日本経済新聞 電子版 2020年10月17日) https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=145&ng=DGXMZO64922760T11C20A0000000  

小売りは市場縮小と再編の時代に直面している。その中で存在感を増しているのが北海道発のチェーン企業だ。1990年代後半、不況に強いコスト競争力を武器とした市場の席巻は「北海道現象」と呼ばれたがコロナ禍で再来しつつあるようだ。 なぜ再び北海道現象なのか。一つは業種に偏りはあるが、節約志向が強まっていることだ。西友や良品計画が値下げを発表するなど価格競争は今後激化する。 もう一つがM&Aだ。各社は道内を押さえた後、大企業が少ない東北のチェーンをM&Aで数多く傘下に置き全国への足がかりをつかんだ。 似鳥会長は「小売業界では寡占化が進む」との見方を示す。 再編が進み、イオンとセブン&アイHDと道内企業が改めてせめぎ合う構図は全国に広がりそうだ。 (日本経済新聞 朝刊 2020年10月11日)

東京都は情報通信技術（ICT）関連の企業2社と連携し、スーパーなどの小売店向けにICTを使った食品ロス削減に取り組む。ビッグデータを活用することで、食品の需要や適切な仕入れ量などを予測して過剰な発注を減らす狙いだ。 DATAFLUCT（データフラクト）と、食品ごとの価格を例年の相場と比べた形で表示するカレンダーを作成する。気象データなどをもとに2週間後の価格を予測する。小売店は予測価格をもとに、食品の適正な仕入れ量を検討できる。 シノプス（大阪市）とは食品の需要予測をして自動発注するサービスに取り組む。店の在庫状況を1時間ごとに「見える化」して、食品の需要を予測できるという。 東京都は2030年に食品ロスを半減し、50年に実質ゼロにする目標を掲げている。 (日本経済新聞 朝刊 2020年10月7日)

現在私たちが利用している携帯電話の移動通信システムの大半は４Gであるが、５Gが日本で本格的に商用化される未来はすぐそこまで来ている。本書では、５Gの普及による私たちの生活の変化について、事例を交えて紹介している。 ５Gの導入によって動画配信サービスはより発展する。「５Gとはどういうことを実現するものか」について、国際電気通信連合(ITU)は、①高速大容量通信、②超信頼・定遅延通信、③多数同時接続の３つのビジョンを示している。これらについて本書では、５Gでは、より大きな電波の塊の送信、「C/U分離」という仕組みを持つ５Gのネットワークによる、基地局付近へのサーバーの設置、「グランド・フリー」という方式による接続の円滑化、が可能となるため、３つのビジョンが実現できるという。 私たち消費者にとって、５Gの高速大容量通信というメリットを実感できる一番のコンテンツは、動画である。通信速度の向上により、よりストレスフリーになることはもちろん、大画面化・高精細化にも期待がかかる。本書では、スマートフォンの次の形は折り畳み式であるという。2019年にサムスンは、５Gに対応した折り畳み式スマートフォン発表した。ディスプレイ技術の革新により柔軟に曲がるディスプレイが開発されたため、実現可能となったのだ。大画面のディスプレイは動画との相性がよく、今後発展する動画配信サービスに最適な端末だと感じた。 また動画配信サービスは、「マルチアングル」という方向にも発展するという。これは、ライブステージやスポーツの試合中の選手など、ある対象をいろいろな角度から撮影し、その映像を同時配信するという新しい視聴体験をもたらす方法である。高速大容量通信によって複数の動画を同時に伝送でき、スムーズな視点の変更も可能となるため、この視聴方法が主流となる日は遠くはないだろう。 本書ではその他に、自動車の自動運転化などの事例も取り上げられていたが、今回はより私たちに親しみ深い事例である動画配信サービスの点に着目した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため自宅で過ごす時間が多くなった現状で、動画配信サービスの需要は急速に拡大した。５Gの高速大容量通信は動画とのシナジーがあり、今後益々発展するだろう。しかし、通信インフラの提供力は通信需要を超える恐れがあると私は考える。現在私が利用している動画配信サービスでは、４Gで十分に視聴できていると感じている。４Gでも通信の遅延は少ないからである。したがって、動画配信サービスの観点からでは、私たちが５Gの恩恵を実感するには、先で述べたマルチアングルなどの新サービスが必要不可欠だと考える。 亀井卓也 「５Gビジネス」日経文庫 ２０１９年６月１４日発行

葬儀大手の燦ホールディングスは7月中に、スマートフォンやタブレット端末を使って葬儀をオンライン中継するサービスを全国で始める。会場に直接足を運びにくい人の需要に対応する。 葬儀中はカメラを参列者の後方に設置して撮影するが、故人との対面や出棺する際などでは遺族の要望に応じてスタッフが撮影を代行し、近づいて撮ることもできる。 新型コロナへの対応で大阪府の一部でテスト実施したところ利用の要望が多かったため、正式導入を決めた。 (日本経済新聞 朝刊 2020年7月10日)