作成者別アーカイブ: 酒井 望

安倍晋三首相は27日、ベルギーを訪問し、ブリュッセルで欧州連合（EU）とアジアの連結強化をテーマとしたユンケル欧州委員長が呼びかけた会議に出席した。首相はデジタル・インフラ投資協力をうたった、インフラに関するEUパートナーシップと題する文書に署名した。インド太平洋、アフリカ、中央アジア、西バルカンなどでの投資で協力する。デジタル分野は自由で信頼性が高いルールを土台とする方針を盛り込んだ。首相が6月に大阪で開催した20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で提唱した国際ルール「大阪トラック」を具体化する。また、民間投資、運輸、エネルギー、教育研究などの分野の連携も確認した。（2019年9月28日　日本経済新聞朝刊4面）

ホンダはシェア自転車事業者、オープンストリート(東京・港)と20日、国内初となるバイクのシェアリングサービス「ハロースクーター」を始めた。貸し出し拠点でバイクを選び、スイッチを押すと専用アプリが認識。アプリで収納ボックスを解錠し、鍵やヘルメットを使える。予め返却場所を予約する必要があるが、空いていればどの拠点でも返却可能。利用料は毎月1000円、その上15分ごとに160円、走行距離1kmごとに20円かかる。オープンストリートにはソフトバンク、ヤフー子会社が出資している。グループの通信網を活用し、移動距離や位置情報システムなどで利用データを集め、需要の大きな地域を見極めていく。(2019年9月21日 日本経済新聞朝刊7面)

三井不動産や大和ハウス工業、アスクルなど大手6社と物流スタートアップのHacobu(ハコブ、東京・港)は19日、企業物流のデータを蓄積し、オープンに接続できるシステムを構築すると発表した。トラックの運行や荷物の状況がリアルタイムで把握でき、輸送計画が立てやすくなるため、運送効率が高まる。企業や業種の別を越えた共同輸送・配送も組みやすくなり、5割弱まで低下したトラックの積載率の改善や人手不足の緩和も見込める。(2019年9月20日 日本経済新聞朝刊14面)

政府は今年6月に21年3月から健康保険証の代用を可能にするなどのマイナンバーカードの普及策がまとめたが、8月をめどに各種証明書との一体化も盛り込んだ詳細な工程表をまとめる。障害者手帳や処方薬の履歴を記録する「お薬手帳」は21年中、求人紹介や雇用保険の手続きでハローワークを利用するときに必要な「ハローワークカード」や教員免許状は22年度以降にマイナンバーカードと一体化する。政府はカードが全国民に普及すれば、行政手続きや金融サービスなど官民のデジタル化が進むとみている。また、政府はカードのICチップが外部から読み取られる恐れはなく、パスワードなどが漏れない限り情報流出はしないと説明している。（2019年7月15日　日本経済新聞朝刊１面）

三井住友カードは飲料の自動販売機で使える電子マネーの提供を始める。利用者がスマートフォンアプリを起動させると、自販機に取り付けた発信機との間でデータをやり取りし、注文を処理、欲しい飲料をスマホの画面上でタッチすると決済が完了するシステムだ。大手飲料メーカーの一部の自販機ではスマホ決済に対応しているが、設置費用に20万円程度かかる。一方、新システムは発信機の取り付けだけで対応できるため設置費用は2万円以下だ。自販機業者は消費者の購入履歴・自販機の在庫などが把握できるようになるため、在庫の補充などにかかる時間を２割程度減らせるという。在庫を補充する従業員の間では労務問題が深刻化する中、働き方改革にもつながるとみられている。（2019年7月12日　日本経済新聞朝刊7面）

https://www.diamond.co.jp/book/9784478106365.html

情報革新が進み、企業が蓄積する様々なデータを保護する重要性が高まっている。1日施行の改正不正競争防止法は、「限定提供データ」制度を新設し、パスワードなどで管理された営業・技術データが保護対象に加わった。限定提供データとは他者との共有を前提に一定の条件のもとで利用できる情報で、例えば自動車走行用の地図データや携帯電話の位置情報データなどである。このようデータが不正に外部に流出したり使われたりした場合、データを保有する企業は差し止めを請求できる。今回の改正によりデータ保護の枠組みを強固にし、ビッグデータの活用を後押しするのが狙いである。　（2019年7月8日　日本経済新聞朝刊11面）

電通は3日、個人情報に対価を支払う「情報銀行」で、約1万2000人が参加する大規模なサービス実験を実施すると発表した。実験には電通グループのマイデータ・インテリジェンス(東京・港)が開発したスマートフォンアプリを利用する。「旅行の予定を教えてください」、「3日間の食事の写真をアップロードしてください」といった形で企業からのデータ提供の依頼を表示。消費者が了承し情報提供すればポイントが貰え、スマホ決済などで使える。実験にはキリンホールディングスや人材大手のパーソナルキャリアなど10社が参加。10社は共同研究会を設立し、データ活用の手法などを検証する。企業は個人データを新商品の開発などに生かす。 (2019年7月4日 日本経済新聞朝刊15面)

三菱UFJ銀行と三井住友銀行は9月22日から店舗外のATMを相互解放する。両行の預金者は相互解放先のATMで平日の日中に現金を引き出す際の手数料が無料になる。相互解放の対象となるのは駅前や商業施設に置く約2800ヶ所のATM。それに伴い両行は合計で600～700程度のATM拠点を廃止する予定。ATMの削減で年数十億円の経費削減を見込む。インターネット経由の決済や振り込みが増えており現金の需要は減る見通しの中、管理費の高いATMを減らす。また、長引く低金利で銀行の収益環境が厳しくなっており、経費の削減が急務になっていたこともATM削減の要因である。(2019年6月29日 日本経済新聞朝刊5面)

安倍晋三首相は28日の20ヵ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の特別会合で、国境を越えた自由なデータ移動を認める「データ流通圏」の創設を提唱した。これに対し中国の習近平氏は米国のファーウェイ排除を念頭に「ドアを閉めてはいけない」とトランプ氏を牽制。そしてトランプ氏は「5Gの安全性と頑丈さが不可欠だ」と発言しファーウェイ製品を使えば機密情報が中国政府に筒抜けになるというかつての主張を持ち出し中国に応酬。米中首脳の発言によりデータ流通の国際ルール作りの難しさが早くも浮き彫りとなった。(2019年6月29日 日本経済新聞朝刊2面)