作成者別アーカイブ: 吉川 祐樹

日本企業が事業の選別を加速している。上場企業が子会社や事業部門を売却した案件を対象にM&A助言のレコフが集計した。事業売却の件数は今年219と、1～9月としては金融危機後で最大となった。うち9割を国内勢が買い、企業が抱える事業の組み替えが進んでいる。企業は非中核部門を売却し、得た資金を重点分野に投じるようになった。従来の日本企業は事業と雇用の維持を優先し、赤字になってようやく売却に動く傾向が強かった。不況時のリストラ型ではなく事業を柔軟に入れ替える経営が浸透してきたが、欧米と比べ、日本勢のスピードは遅いとの指摘が多い。 （日本経済新聞朝刊 10/9 2面）

財務省は、ソフトバンクグループ（SBG）が用いたM&A（合併・買収）に絡んだ節税策を防止する方針を固めた。財務省が問題視しているのは、同一グループ内の子会社などが中核事業を放出して企業価値が落ちた状態にしてから売却し 簿価と売却額の差だけ赤字を発生させ、ほかの部門の黒字と相殺して法人税を減らす手法。SBGは買収したアーム・ホールディングス（HD）と、その中核事業を担う子会社のアーム・リミテッドで大規模な節税を実施しており、SBGの法人税負担はゼロになった。一つ一つの取引に違法性はなく、制度の抜け穴となっていた。与党の税制調査会での議論も踏まえて、2020年度の税制改正大綱に関連法令の見直し方針を盛り込みたい考えだ。 （日本経済新聞 2019/10/29  1面 朝刊）

スターアジアのさくら総合リート投資法人への敵対的買収が成立する見通しとなったことで長らくM&Aと無縁だった不動産投資信託（REIT）市場に緊張が広がっている。総会を規定するものが会社法ではなく投資信託及び投資法人に関する法律であり、総会開催までの過程や議決権の取り扱い方が違う。その中で関係者の注目を集めたものは、REIT特有の「みなし賛成制度」。この「みなし賛成制度」は、総会で議決権の行使をしなかった分を議案に賛成するものとみなすもので、可決のハードルが下がる。利回りしか関心がない投資家の出席率の低さにより使ってきた制度ではあるが、合併のような重要議案でもみなし賛成制度が適応され 敵対的買収が成功しやすくなるとの課題も出ている。 （日本経済新聞 2019/10/14 朝刊）

ソフトバンクグループ（SBG）が、シェアオフィス大手「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーへの追加出資などの金融融資を検討していることが分かった。ウィー社は米金融機関とも協議をしておりどちらの支援策を選ぶか最終協議に入る。関係者によるとSBGの支援策は傘下のファンドではなくSBG自らが実施する。議決権の過半数は握らず、連結子会社にしない方針だ。実現すれば支援額は50億ドル（5400億円）規模にのぼり、その規模は19年3月期の純利益 三分の一にもなる。孫正義社長は「SBGのこれからの姿はほとんどファンド一本と言っても過言ではない」と発言するなど、投資事業に注力している。 （10/18 朝日新聞朝刊第5面）

米中両政府が11日の高官級通商協議で、中国による米産農産品の輸入拡大などを「第一段階」として合意したことを受け、トランプ大統領は15日に予定していた対中追加関税「第一〜三弾」の税率5%引き上げを延期すると表明した。中国側が400〜500億分の米産農産物を輸入や米金融業への市場解放、知的財産権侵害の是正策など 華為技術への制裁緩和を除く、部分的な合意を先行させて歩み寄った。12月15日に発動を予定する追加関税第四弾の残りについて米通商代表は「大統領の最終的な判断次第だ」と述べている。 （10/13 朝日新聞朝刊第14面）

日産自動車は8日の指名委員会と取締役会で、9月に辞任した西川社長兼最高経営責任者（CEO）の後任に内田専務執行役員を昇格させるトップ人事を決めた。内田氏は日商岩井で商社マンを10年経験して日産に移った。ルノーとの共同購買の担当などを経て中国の合弁会社「東風汽車」の総裁。日産にとって重要市場の中国での経営トップを務める手腕を買われた。指名委員会の富田委員長は8日夜の会見で「海外経験など多彩な経験を持ち難しい時期のリーダーに相応しい」と理由を述べている。 （朝日新聞朝刊 10/9 第一面）  

日本航空とハワイアン航空が申請していた共同事業（JV）について、米当局は3日、認めないとする仮決定を発表した。両者は日本ーハワイ線で運賃や運行ダイヤを調整できるJVをするため、独占禁止法の適応対象から外すよう国土交通省と米国運輸省に求めていた。全日空は四月に「実質的な独占によって消費者が不利益を被る懸念がある」と米国運輸省に意見書を提出しており、米国運送省は今回大きな公益に繋がる根拠がないとし申請を認めない考えを示した。国交省はまだ判断を示していない。日本航空は戦略の見直しを迫られる。 （朝日新聞朝刊10/7 第3面）

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）に対する金融支援の枠組みから離脱した中国大手投資会社ハーベストグループが、JDIへの出資を見送るとの通知を出していたことが、複数関係者への取材で分かった。JDIは先週、ハーベストから出資を引き出す可能性が残っていると説明したが、ハーベストが送った書簡にその可能性は記載されていなかった。26日の記者会見で、出資を繋ぎとめていく意向を表明し、ハーベストからの出資を前提に計800億円の出資受け入れに必要な議案を可決していたが、記者会見株主総会と書簡の内容との食い違いが生じた。JDIは出資の受け入れ方法を変更するなどしてハーベストから出資を引き出したい考えだが、書簡の文面から、現時点ではハーベストに翻意を促すのは難しいと複数の関係者は受け止めている。 （朝日新聞朝刊 10/1 第3面）

内戦が続くイエメンで、反政府武装組織フーシは29日、ハディ暫定政権を支援するサウジアラビアを攻撃したとする映像を公開した。フーシ側の説明では、サウジとイエメンの国境地帯にあるサウジ南部のナジュラン付近でミサイルや無人機による攻撃を行い、政府側の兵士ら200人以上が死亡、イエメン人ら2千人以上を捕虜にしたという。フーシの主張に対しイエメンに軍事介入する有志連合軍を率いるサウジからの反応は出ておらず、暫定政権の情報相らは否定をしている。フーシは9月14日に起きた、サウジの石油施設の攻撃を実行したなどしており、今回の主張が正しければ緊張がより高まるおそれがある。 （朝日新聞朝刊10/1 第5面）

英国の欧州連合（EU）からの離脱の期限が10月末に迫る中、ジョンソン首相が英議会を約5週間に渡って閉会させることの適法性が問われた司法審査で、英最高裁は24日、「閉会は違法で無効」との判断を示した。11人の裁判官の全会一致だった。決定は英国が憲法上の根本的な変化をもたらすEU離脱に直面するなかで、「議会はどう変化するか議論する権利がある」「閉会が民主主義の原理に与えた影響は甚大だ」と評価。これを受け両院議長は２５日に議会を再開する意向を示した。 （朝日新聞朝刊9/25 第1面）