作成者別アーカイブ: 廉 晶惠

震災時のキャッシュレス化の課題

投稿日: 2018年10月24日 作成者: 廉 晶惠

‪大規模停電につながった９月の北海道地震が、キャッシュレス化の議論に波紋を投げかけている。クレジットカードや電子マネーの使用比率が高い一部の店舗でお釣り用の現金を減らしていたために、お釣りが足りなくなるという混乱が生じたためだ。小売店にとって重く、かさばる硬貨の取り扱いは大きな問題だ。この運搬や保管にかかる費用を減らせなければ、小売店がキャッシュレス化を進めるメリットは大きく損なわれる。だが今回はそれが裏目に出る可能性があった。‬停電でもクレジットカードは利用できる。震災時は一定程度の金額以下であれば承認番号がなくても支払いを認める会社も多いが現在はほとんど利用されておらず知名度も低いのが実情だ。 地震国という特性を考えたうえで、将来的にどのような決済システムを目指すべきか。もっと議論が必要だろう。 ‪日本経済新聞 10/12 7ページ‬

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大手の力を借りる商店街

投稿日: 2018年10月17日 作成者: 廉 晶惠

‪電子マネーの利用が全国に拡大している。「ワオン」を運営するイオンは香川県や島根県などの商店街に導入を進め、２００９年度の決済利用拠点数は０８年度の４倍に。商店街も軽い負担で顧客へ利便性向上をアピールできると導入に意欲的だ。かつては対立した大型店と商店街が、電子マネーで共生を探っている。地域の商店街にとって大手資本の販促策に乗れる利点は大きい。地域に閉じた『地域通貨』は利用しづらく失敗が多いが、汎用性があり全国規模で知名度の高い電子マネーを活用することで弱みをカバーできる。決済件数と利用会員数増大には相乗り効果が高い。今後も中小企業から地域の商店街まで、利用拠点数は拡大していきそうだ。‬ 2010/3/5 日経MJ 7面

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中小企業向けの新ポイントシステム

投稿日: 2018年10月17日 作成者: 廉 晶惠

‪大日本印刷とフェリカネットワークスは、携帯電話によるポイントシステムの構築で連携し、流通・サービス業向けに従来より大幅に安い価格でシステムを販売する。新システムの特徴は、ソフトの期間貸しによって顧客企業の投資額を抑えたことだ。おサイフケータイの契約台数はすでに三千万台を超えており、このうち三〇％強が電子マネーやクレジットカードなどとして同機能を使っている。おサイフケータイは一台の端末で何枚ものカードの機能を収納できるため、来店頻度の低い店舗などでもポイントの集客効果が高まる可能性がある。‬ 2007/9/20 日本経済新聞 朝刊 15面

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増税対策にキャッシュレス決済を促す政府

投稿日: 2018年10月3日 作成者: 廉 晶惠

‪政府は2019年10月の消費税率の引き上げに合わせ、増税後の消費減退を回避し増税前の駆け込み需要や反動減を抑える経済政策を施す。中小小売店でのクレジットカードなどのキャッシュレス決済を使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する。中小事業者の店舗に限るのは、増税で予想される消費の落ち込みの影響を受けやすいためだ。また、住宅では改修にかかる費用の一部を補助する制度を、自動車では燃費課税の軽減を検討する。‬ 2018年10月1日 日本経済新聞 1面

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買い物と一括にされる保険加入

投稿日: 2018年10月3日 作成者: 廉 晶惠

‪東京海上ホールディングスはは年内にも、インターネット上で買い物と同時に保険に加入できるシステムを企業向けに販売する。商品購入時に入力した個人情報などを共有し同じサイトで簡単に保険に加入できる仕組みだ。東京海上はまず国内のEC事業者や旅行会社などにシステム導入を促す。EC事業者などは販売による手数料収入を得られる。東京海上は新たなネット販売網を格闘できる利点がある。サービスを展開するシンプル社とはアジア展開でも提携し、タイやマレーシアなど東南アジア市場を開拓する。 2018年10月2日 日本経済新聞 9面

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書評　通貨の日本史

投稿日: 2018年9月10日 作成者: 廉 晶惠

本書では、日本で使用されてきた通貨・貨幣の用途、種類、政策の変遷について、以下の4章から構成されている。 第1章「銭の登場」では通貨・貨幣の定義の話から始まり、古代〜中世の日本で通貨として使われたものの紹介そして外国銭の輸入について述べられている。 第2章「三貨制度形成」では、戦国〜江戸前期にかけて金貨・銀貨・銭の三貨を政府が法で定義したことや、支配者が頻繁に変わるこの時代だが通貨政策は部分的に引き継がれることが多く少しずつ改革を加えながらバラバラだった通貨の交換基準を統一していく過程が説明されている。 第3章「江戸の財政再建と通貨政策」では、江戸中期〜後期に起こった通貨のデフレとそれに悪戦苦闘する改革政治家らの政策が述べられている。 第4章「円の時代へ」では、幕末維新〜現代にまで使用されている「円」の登場や外国との通貨取引による金の流出とそれを食い止めようする政府のしたたかな通貨交渉、そして世界大戦中の通貨ついて述べられている。 筆者は、モノそのものに実用性がなく通貨以外に使えないという点で電子マネーや仮想通貨はかつての金・銀と似ていると記述している。また、通貨は最初から政府が独占して発行していたわけではなく、1899年に紙幣が日本銀行券に統一されるまでは民間の模造銭が大量に出回っていたり、外国の通貨を輸入したものを国産の通貨と併用していたりしていた。そのため電子マネーや仮想通貨は、技術面では新しくなったが民間が独自に通貨を開発することは歴史上しばしばあったので、決して通貨史上の革新というわけではないと指摘している。そして、将来また新たなスタイルの通貨が登場するかもしれないし、歴史を知ることは「現在の通貨が唯一正しい」という思い込みから私たちを解放してくれると締めくくっている。 私が本書を選んだのは、電子マネーなどの現代の通貨だけではなく古代から現代までの日本の通貨の歩みについて知りかったからだ。電子マネーや仮想通貨は革新的なものであると考えていたが、本書を読み、歴史の積み重ねの結果であることを知ることができた。また、歴史を通して政府の通貨政策は基本的には似通ったものであったことも興味深かった。本書は、電子マネーに対する考え方を改めることができ、卒業論文に向け準備をしていく中で非常に刺激を与えてくれた一冊であった。

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顧客をネットに誘導する銀行

投稿日: 2018年7月18日 作成者: 廉 晶惠

‪銀行が値上げに動いている。ATMや両替の手数料など、気がつけばあちこちで値上げや有料化が目立ち始めた。手数料を上げれば収入は増えそうだが銀行の狙いはむしろ顧客をネットに誘導することにあり、ネットへの移行が進めば銀行側のコスト削減が期待できる。無料が前提のネットサービスが浸透し、銀行も何に課金するか考え直す時期だ。デジタル化の進展で埋没するか新たな存在感を打ち出せるか。正念場を迎えているのは確かだ。‬ 7月16日 日本経済新聞 3面

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進むID連携

投稿日: 2018年7月18日 作成者: 廉 晶惠

国や企業が集めた個人データは様々な形で統合が進む。複数サービスにまたがった「ID連携」の動きだ。アメリカや中国では、フェイスブックやアマゾン、We chatペイなどが進出し、検索履歴や購買意欲に加え、人や物の流れといったあらゆるデータに狙いを定めて事業を広げている。日本でも、企業などが異業種連携に活路を見出そうとする動きが目立ち始めた。課題は多いが、企業間のデータ流通が活発になれば、活用の幅が格段に広がり巨大な付加価値を生むはずだ。 7月16日 日本経済新聞  5面    

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広告配信の仕方を模索するネット広告業界

投稿日: 2018年6月27日 作成者: 廉 晶惠

EUによる一般データ保護規制(GDPR)の施行から25日で１ヶ月を迎えた。フェイスブックを巡る不正な情報流用もあってネット広告業界はGDPRに身構えるが、ターゲティング広告が衰える気配はほとんどない。しかし一方で、ターゲティング広告を可能にするプラットフォーマーの間で自主規制する動きも出ている。ネット業界や広告主は利用者の反応を見極めながら広告配信の仕方を模索することになりそうだ。 日本経済新聞  6月26日(火)  14面      

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国際送金システムを構築するアリペイ

投稿日: 2018年6月26日 作成者: 廉 晶惠

中国アリババ集団グループの金融会社であるアント・フィナンシャルグループは25日、香港とフィリピンの間で国際送金サービスを始めたと発表した。アント社は1月に米政府に国際送金大手マネーグラムの買収を拒まれ、自ら送金サービスを構築する戦略に転じた。香港には出稼ぎ労働者を中心にフィリピン人が約20万人おり、送金のニーズが高い。また、アント社のサービスを使えば銀行送金と比べて短時間で済み、手数料も格安になる。今後は香港以外での送金サービスも検討する。 日本経済新聞　6月26日(火) 　8面

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