作成者別アーカイブ: 渡辺 準ノ介

中古スマホの業界団体、リユースモバイル・ジャパン(RMJ)は6日、総務省などと中古スマホ流通に関する検討会を立ち上げたと発表した。中古スマホの品質の査定や流通経路を明確にする内容のガイドラインをまとめる。日本では中古スマホの取り扱いについてあまり馴染みが無く、新品のスマホの需要がとても強い。「個人情報はちゃんと消去されているのか不安」という声も強く、流通を拡大させるためにはこうしたユーザーの不安や疑問点を解消する事が大きな課題となる。 (2018年7月7日　日本経済新聞　10面)

総務省は先月６日、スマホなど携帯端末の販売店に対する実質的な割引指示を止めるよう、ソフトバンクに対し行政指導を行った。本来は販売店が決めるべき端末価格の競争を阻害しかねないとして再発防止を求めた。ソフトバンクは真摯に対応するとコメントした。通信会社に対する行政指導はこれだけではない。総務省はソフトバンクの他にもKDDI、ＮＴＴドコモの大手３社に対しても行政指導した。指導理由は所謂２年縛りと呼ばれる料金体系について。総務省は３社に対し来年３月までに消費者が支払う違約金などの負担を減らすよう料金体系の見直しを求めた。 2018年6月5日　日本経済新聞　5面

富士通は人手不足に悩む小売店向けに2018年度内にもロボットを使って小売店業務を自動化するサービスを始める。ロボットが自分で走行しながら棚の商品を撮影し、その画像をＡＩで処理する。ロボット自身で自分の位置を把握して自動で地図を作り人や障害物を避けながら通行し、品切れ状態の確認、在庫の確認などを行う。また、ロボットが撮影した棚の商品データと元の棚のデータを照合し欠品などの情報は専用の端末を通じ店員に知らせる。富士通はデータを管理するクラウドシステムとロボ本体を合わせて提供し、月20~50万円程度でのサービス提供を目指す。 2018年7月2日　日本経済新聞　5面

公正取引委員会は大手携帯通信会社によるスマホの『四年縛り』と呼ばれる販売慣行は独占禁止法に触れる可能性があると声明を発表した。四年縛りとはスマホ端末を四年間の分割支払いで契約し、二年後に機種変更して同じ料金プランに再加入した場合、残金が免除される仕組み。公正取引委員会はこの四年縛りはユーザーの格安スマホなど他社への乗り換えを困難にさせる、利用者を不当に追い込んでいると指摘した。四年縛りはKDDIとソフトバンクが一部機種で取り扱っている。 (2018/06/23 日本経済新聞　5面)

米アマゾン・ドット・コムが投入したAIスピーカーの機能の充実化が加速している。スマートフォンのアプリに相当する「スキル」と呼ばれる機能が1,000種類を突破した。これは昨年11月に「エコー」が発売された当時の三倍以上の数字であり、国内で販売するAIスピーカーの中では最多とみられる。家電を操作するスキルは他のAIスピーカーにも存在するが、アマゾンが来月発売する画面付きAIスピーカーには料理ガイドスキルや、JR東日本の運行状況を確認できるスキルが搭載される。 (2018/06/25 日本経済新聞　5面)

理化学研究所の浜中政俊チームリーダーらはドローンが飛行中に自ら機体の位置を把握する技術を開発した。ドローンに積んだレーザーを機体の真下に照射して、予めドローンを飛ばして作った３次元マップと照合すればどこを飛んでいるのかが分かる仕組みとなっている。この機能を使えばGPSの精度が低くなる山間部でも途切れなく位置データを集める事が出来る。群馬県昭和村でのこの機能の実験は、２００ｍ四方の空域内を飛ぶドローンの位置を98%の精度で把握出来たという。理化学研究所は3年以内の実用化を目指す。 (2018/06/18 日本経済新聞 9面)

電通は仮想現実(VR)技術を用いたスポーツ観戦システム「ファングラス」を開発した。この試合会場の複数の場所で撮影された映像を放送する。このシステムを利用すれば今まで限られた角度からでしか見られなかった試合風景やリプレイを好きな角度から見る事が出来る。VR内に自身のアバターの観客席を設置し、離れたところにいる友人と一緒に応援出来る機能も持たせる。ファングラスを持っていなくともスマートフォンやタブレットでも同様の映像を見る事が出来る。 (2018/06/18 日本経済新聞 5面)

米フェイスブックは7日、利用者のプライバシーを巡る不祥事があった事を発表した。ソフトウェアの不具合により1400万人の投稿の共有範囲が誤って変更されていた。ユーザーの友達や家族など親しい間柄でしか見られないはずの投稿が全世界の人が見る事が出来る状態になっていた。先月の18日~25日の投稿が不具合の影響を受けた可能性があり、現在は修正されている。フェイスブックは4月にも個人情報を巡る不祥事が発生しており、ユーザーのフェイスブックに対する不安は募る一方だ。   (2018/06/09 日本経済新聞 11面)

米アップルは今秋発売の新型iPhoneの生産台数を前年比の2割程減らす方向でサプライヤー企業に発注し始めた事が分かった。アップルは昨年発売されたiPhoneⅩの販売不振を受けて新モデルの販売台数を保守的に見積もっているもようだ。昨年は１億台分の部品を発注していたが今年は2割減らした8千万台分になる。ちなみにアップルは生産減少の件についてノーコメントとしており、明らかにしたのは複数の業界関係者だ。スマホ技術は進化が停滞しつつある状況にあり、世界のスマホ業界をけん引し続けたアップルですら今後の市場を見通す事が出来ないようだ。 (2018/06/09 日本経済新聞 10面)

同志社大学の小山大介教授らは厚さ1・5ミリの極薄液晶レンズを試作した。この試作した液晶レンズは振動に強く故障しづらいという事からスマホのカメラや車載カメラへの応用を期待されている。例として、4~5枚のレンズが重なっている現在のスマホにこの極薄レンズを搭載する事で現在のスマホに搭載されているレンズより大幅に薄くなる見通しも出ている。国内のスマホメーカーや自動車メーカーと2年後の実用化を目標に共同開発を進めている。 (2018/06/04 日本経済新聞 9面)