作成者別アーカイブ: 渡辺 準ノ介

日立製作所は自発的に成長するAIを開発した。音声認証機能が付いており、接客ロボットへの搭載を想定している。質問された事を答えるのは従来のAIと同じだが、質問に答えられなかった場合は従来の様にシステム管理者が内容を分析するのではなく、自ら原因を分析し、周りの職員に質問する。また、そこで得た答えを基に規則性を自分で発見し、他の事にも応用させることも可能。こうする事でシステム管理者が内容を分析する手間が省け、システム改善に掛かる作業時間を10分の1にまで短縮する事が可能になる。   (2017/11/06 日本経済新聞 9面)

シャープは昨年12月11日にインターネットに繋がる白物家電の国内販売を2019年度までに累計300万台に増やすと発表した。16年度までの販売実績は約3万台だったが、エアコンや冷蔵庫、調理家電でネット接続できる機種を増やす。シャープはIoTに人工知能を組み合わせた「AIoT」と名付けた分野を成長の核に据えており、他社のAIスピーカーとの連携を進めていく考えだ。シャープの沖津雅浩常務執行役員は「家電はハードを買って終わりではなく、今後は買った後もハードが成長していく商品が普及していくだろう。」と語った。   (2017/12/12 日本経済新聞 15面)  

コマツはAIを使い、自律走行が可能な無人の建設機械を開発した。AIの画像分析を用いてショベルカーやダンプが各自の判断で動く。狭い土地で求められる細かい建設作業も人手不足問題にも対応出来る事が期待されている。また、同社が2008年に南米で無人のダンプカーを商用化した際に、有人のダンプカーに比べて15%のコストの削減を達成した事から、コスト削減にもまた期待がかかっている。同社は実証実験を経て早期の実用化を目指す考えだ。 2018年10月16日　日本経済新聞　13面

アシックスは2019年春に鳥取県の工場の一部でロボットを導入し手作業に頼っていた工程の人員の半分を削減するシューズの自動生産に乗り出す事を発表した。シューズ製造には多くの手作業が必要とされる。そのため、人件費の安さを理由にアジアを主力生産拠点としていたが、急速な経済成長により人件費が高騰。そのため工場自動化により消費地に工場を移転し、流行に合わせた商品の提供スピードを高める考えだ。日本で自動生産のノウハウを活かし、将来は欧米での導入を目指す。 2018年10月13日　日本経済新聞11面

化学メーカーのデンカは2022年度までの5年間で100億円超を投じて、工場の生産管理システムを刷新する。福岡県含む6工場でAIを用いて検査を自動化するなど生産効率を向上させたい考えだ。検査を自動化することにより、今まで人間が目視で検査していた所をAIが画像診断で異常を素早く検知するため、検査スピードが従来の2倍にまで向上するという。他にもAIを導入することによって技術者の退職による人手不足の解決にも期待がかかっている。 日本経済新聞　2018年7月21日11面

日揮と千代田化工建設は液化天然ガス(LNG)の設備を強化せずに増産する技術を東南アジアに導入する。その技術とは人手に頼っていた温度調整などの複雑な作業をAIに代行させるというもの。こうすることで大量のLNGの増産、増収が期待できるという。日揮はマレーシア国営石油のペトロナスの設備に、千代田化工建設はインドネシアのプラントにそれぞれ導入する。LNGの様に少しの温度調整が生産量を左右するといった非常にデリケートな作業にはAIは重宝されていくだろう。 日本経済新聞2018年8月5日1面

本書は経済学者である筆者が発展著しいインターネット産業を経済学の視点から分析した物であり、本書は以下の通り一章から四章そして終章の五部構成となっている。   一章「無料モデルの誘惑━デジタル・コンテンツの経済学」では紙やCDといった媒体がデジタル化の波に押されている事の指摘から始まる。筆者はデジタル化によって起こる価格の低下はいい事だけでは無いとクリス・アンダーソンの著書『フリー━〈無料〉からお金を生み出す新戦略』にて取り上げられている４つの無料モデルを引用し、消費者とクリエーターに対し警鐘を鳴らしている。 筆者はGoogleを無料サービス提供の成功の鍵となるトリックを発見した企業として紹介しており何故、他の企業と異なり成功したのかを記述している。二章「世界一のブロードバンド━ネットワークの経済学」では主に日本のブロードバンドに焦点を当てており、何故成功したのか、どの様に発展したのかを表やグラフを用いて説明している。作者は成功の理由として競争政策の成功を挙げておりNTTやケイ・オプティコムの事例を交えて記述している。三章「クラウド化する世界━プラットフォームの経済学」ではGoogleが提供しているクラウドサービス（GmailやGoogleAppsなど）をMicrosoftが提供するクラウドサービス（Azure）と比較し顧客のニーズに上手に合わせたサービス提供を行っているGoogleに軍配が上がると見ている。GoogleはMicrosoftに代わり新たなパソコン世界の覇者となると予言した。他にもネットワークとコンテンツをつなぐプラットフォームを経済学の視点から4タイプに分類し、あるべきプラットフォームの姿を提示している。四章「『規制』と『規制緩和』の経済学━情報通信産業の教訓」では、1984年に国鉄関連会社として設立された日本テレコム（現：ソフトバンクテレコム）を軸に日本の電気通信産業における民営化と自由化を説明している。そして終章「ブロードバンド立国への提言」では筆者は日本がブロードバンド立国になるためにはデジタルデバイドを減らすための努力が不可欠としている。デジタルデバイドとは、端的に言えば情報を持つ者と持たざる者の格差である。   もともとインターネットや通信の歴史に興味があったのだが、そのインターネットを経済学の視点から分析したという点に惹かれ、この本を選択した。この本は今から七年前である2011年に刊行された本という事もあってか、情報がやや古い点があり途中インターネットに関係のない事が書かれている点も多かったが、これから四年生になり卒業論文を書く上で新たな発見も多いと感じた一冊だった。

建設コンサルタント大手の日本工営はAIを使い、未曾有の大洪水で上昇する河川の水位を予測するシステムを開発した。過去に経験した事のない豪雨になった場合に降雨から6時間後に洪水が起こるかどうかを予測するシステムだ。このシステムと従来のそれの違う点は観測対象だ。従来では過去のデータ(雨量など)からでしか判断しないため未曾有の災害には弱いが、今回開発したシステムは河川の水位変化を主に予測するため、未曾有の降雨にも対応出来るという。日本工営は住民の避難誘導に役立つとして自治体や電力会社による活用を見込む。 (2018年　7月16日　日本経済新聞　9面)

NHKが番組のインターネット配信を希望している事を巡り、総務省の有識者検討会が受信料引き下げなどの条件を示すことが分かった。またNHKによる受信料着服が横行している事実がある事からガバナンス改革も求める考えだ。NHKはサッカーW杯ロシア大会ではスマホのアプリを使い協議の同時配信を試験的に実施し、民放15社などが出資する動画配信システム会社「JOCDN」への出資も検討しているという。NHKのネット同時配信参入について、日本民間放送連盟の大久保好男会長は「受信料収入で運営されるNHKが肥大化し、民間事業を圧迫する事があってはならない」と述べた。NHKにネット同時配信が出来る日は来るのだろうか。 (2018年7月12日　日本経済新聞　5面)

西日本を襲った記録的な豪雨は被災地の農作物に甚大な被害をもたらしている。被災地である福岡県ではネギより小さく薬味などに使われる事が多い小ネギの栽培が盛んであるが、その小ネギも甚大な被害を被った。JA筑前あさくら(福岡県朝倉市)の担当者は今回の豪雨で出荷量が通常より２~３割程減ると話した。また今出回っている農作物だけでなく秋ごろ収穫・出荷される柚子やみかんなどの果物は果樹が傷ついた事により正常に生育されない可能性も出ている。豪雨による被害の爪痕はとても大きい。 (2018年7月10日　日本経済新聞　10面)