作成者別アーカイブ: 竹内 福人

WOWOWは6日、BS放送の番組をインターネットで常時同時配信すると発表した。動画配信サービス「パラビ」などを通じ、スマートフォンアプリによる視聴が可能となる。これまでは過去の番組の配信が中心だったが、テレビ放送と同時にネットでも番組を配信することにより、解約率の抑制と新規顧客の獲得を狙う。ネット配信には権利者からの同意を得る必要があり、配信できる番組は全体の約8割となる。12月1日から配信を開始する予定であり、ネット配信のみの契約は現時点で検討していないという。 9月7日日本経済新聞 3ページ

NECネッツエスアイは講演会や学会などのイベントをネット配信するサービスを始める。会場調査やカメラなどの設営、視聴リポートなど、顧客がシステムを導入する際に一貫して支援する。環境を整えるには手間がかかるが、自宅などオフィスの外で「テレワーク」が普及しているため、ウェブ会議システムの需要が高まっているという。聴講者はリアルタイムで視聴できるほか、質問を話してに送ることもでき、企業や行政、学術機関などでの採用を見込んでいる。 日経産業新聞 9月12日 4ページ

2020年東京オリンピックの募集が9月26日から始まっている。希望者は大会組織委員界の公式サイトから登録する必要があるが、その登録手順がわかりにくく複雑すぎるという声が目立っている。生年月日を入力する項目が今日の日付から表示されるため、クリックをかなり繰り返してカレンダーを遡る必要があることや、居住国の選択の際に、五十音で並んでいないため日本が南スーダンと北朝鮮の間にあり見つけにくいことなどが例に挙げられている。これを受けて組織委員戦略広報課はサイト内の文書マニュアルなどのサポート面を充実されることで対応したいと説明するが、サイトの抜本的な修正などは予定していないという。 日本経済新聞 夕刊 9月29日 13面

総務省は28日、次世代通信方式「5G」の利用ニーズをまとめた。5Gは現在の携帯と比べて最高伝送速度が100倍であり、2時間の映画を3秒でダウンロードできるほどの超高速大容量通信が実現できる。また、通信のタイムラグも現在の10分の1の1ミリ秒程度であり、機械の遠隔操作なども違和感が消え滑らかになる。超高速通信などの一部サービスは2019年の開始を目指している。携帯通信はもちろんだが、総務省は5Gが産業や生活全般にも浸透することを期待し、携帯会社以外にも割りあてる方針だ。今回の利用ニーズ調査では携帯会社以外の22社・グループが計画を示したが、総務省は10月に5G活用のアイデアコンテストを行い、より広い活用を求めている。 9月29日日本経済新聞 13面

本書はネットフリックスに代表される月額固定料金による見放題型の映像配信、通称SVODを切り口に、スマホの普及によるライフスタイルの変化が我々の生活にもたらす影響について述べているものであり、以下の6章から構成されている。 第1章「ネットフリックスの衝撃」では、ネットフリックスが『宅配ビデオレンタル』から『定額制ネット配信』へビジネスモデルを移行させていった動きについて述べ、また、マルチデバイス戦略や『ハウス・オブ・カード』に代表されるオリジナルコンテンツの配信により、現在においてネットフリックスは世界最大のVOD業者だということを解説している。第2章「迎え撃つ日本のSVOD」ではネットフリックスの上陸でSVODへ注目が集まるようになった中、日本での同種のサービスの広がりについて『dtv』や『Hulu』を中心に述べている。第3章「テレビを見ない時代とイッキ見」では、最も身近なメディアがスマートフォンとなった今、テレビの視聴率が下がっており、その理由としてテレビ番組を楽しむには毎週同じ時間そこにいなくてはならない習慣性が必要であること、逆にスマートフォンによる配信では見逃し配信や常にイッキ見が可能であることを述べている。第4章「音楽でなにが起こったか」では、音楽業界ではCDからダウンロード、ストリーミング・ミュージックへと需要が変化していると述べ、映像と同じくテクノロジーの進化による視聴行動の変化が、大きくビジネスモデルを揺さぶることになると指摘している。第5章「データがテレビを変える」では、ネット配信によりコンテンツを見つけてもらうのが困難な中で、レコメンド機能が大事であるとともに、そこで必要とされるあらゆるデータというものがおおよその利益や費用を決定づけ、コンテンツの中身へも影響を及ぼしていると述べている。第6章「イッキ見と放題で変わるコンテンツ」ではネット配信ではコンテンツが見放題になるので、作品の在庫リスクというものが極めて小さく、後に発掘される可能性も高まるのでコンテンツの寿命が伸びると述べている。また、オリジナルコンテンツ配信に合わせたイッキ見の活用も新たな施策として有効なものであると付け加えている。さらに、多様化に伴うコンテンツへの触れ方の変化が今起きている事の本質であり、販売方法などを考える時期に来ているが、コンテンツの中身がよくなければヒットしないという原則は変わらないとの指摘もしている。最後に、SVODによりディスクは死ぬのかという疑問に対して筆者は、人々はさまざまな条件によってメディアを使い分けるものであり、SVODはあくまで生活の中で静かに離れていく顧客を引き止めるもの、新しい消費スタイルを生み出すが、何かを破壊するものではないと結論づけている。 配信というものが進んできている今、自分には未だ身近であるCD.DVDというものはどうなっていくのかという疑問からこの本を選んだ。ネット配信が広がるまでの流れや、それに対しての企業の選択、また、当初の疑問であったCD.DVDの行く末についても理解できる一冊だった。

米ツイッターは11日、不審な投稿を繰り返すような偽アカウントを数千万規模で削除すると発表した。ステルスマーケティングや偽情報の拡散への対策として行う。また、ツイッターのフォロワー数を水増しすることで、自分の影響力を実際より大きく見せるケースも発見されており、インフルエンサーを利用した企業のマーケティングにも、偽アカウントは影響を及ぼしている。今回の偽アカウント削除はこのようなフォロワー数の水増し対策としても効果が期待される。 7月13日13面 日本経済新聞

システム開発スタートアップのエンゲートは、「投げ銭」サービスを9月に始める。このサービスは、ファンがギフトを購入し、サイト内で配信される試合動画や投稿写真を見て応援したいスポーツチームや選手に贈り、そのギフトの売り上げは手数料を除きチームに振り込まれるというものである。ギフトを贈ったファンには、選手と握手や食事などの、交流を深められる機会を予定している。野球の独立リーグやラグビーなど、8競技20チームがこのサービスを利用する予定だ。 7月16日 7面 日本経済新聞

訪日外国人客の急増を受けて、外国語で119番通報できる地域が増えつつある。119番通報の多言語対応とは、民間の通訳業者を活用し、消防署、コールセンター、通報者の三者で同時に会話できるようにし、通報内容を確認するというものだ。また、新たな機器整備は不要で、経費は通訳業者との契約だけで済むという。2017年12月時点では約25パーセントが多言語対応を導入しており、総務省消防庁は東京五輪、パラリンピックまでに100パーセントまで引き上げる考えだ。 7月4日.14面  日本経済新聞

厚生労働省が6日発表した2017年度の労災補償状況によると、仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり労災認定を受けたのは、1983年度の統計開始以来、506人と過去最多となった。労災認定を受けた人の精神疾患の発症原因では、上司とのトラブルや嫌がらせなど、対人関係によるものが目立った。厚労省の担当者は、ストレスチェックを活用するなどし、職場環境の改善につなげたいとのことだ。また、労災認定を受けた人の三割が、月の平均残業時間が100時間を超えており、今国会で成立した働き方改革関連法による残業時間の制限などの効果が期待される。 7月6日.10面.日本経済新聞

2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げを控え、増税後も大して価格が変わらないのに「今買わなければ損」などと消費をあおる行為の防止策を巡る議論が政府内で浮上している。2014年4月の消費税率引き上げの際に、増税後の一時的な物価上昇と駆け込み需要の反動が消費を冷やし、国内総生産(GDP)が下振れしたことを踏まえての考えである。増税後の対策としては、住宅や自動車などへの税優遇や購入補助、増税分を割り引くセールなどの解禁などが基本路線となっているが、増税前の対策としては、小売事業者の販売戦略を縛ることができないため、景品表示法の見直しによるあおり販売の禁止を対策として、今後検討する。 日本経済新聞 6.22.5面