作成者別アーカイブ: 渡辺 和樹

ソニー・インタラクティブエンタテインメントは１２日、家庭用ゲーム機「プレイステーション４」の累計実売台数が６０４０万台に達したと発表した。ＰＳ４は発売から約３年半経過するなか売れ行きは好調を維持している。また、ソニーは世界最大級のゲーム見本市「Ｅ３」に先駆けて開いた発表会で新作ソフトを紹介し、人気ソフトや仮想現実（ＶＲ）対応ソフトを拡充し販売ペースが緩むのを抑える。ただ任天堂が今年３月に「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ」を発売するなど、競合が増している。 2017/6/14　日本経済新聞

ある作品（X）が成功したとき、成功理由としてXのなんらかの特質に求めようとするが、わらわれの知っている特質はXの持つ特質に限られる。いわゆるXが成功したのはXという特質を持っていたからであると結論付けられる。これを循環論法という。 例）「ハリーポッター」の成功は「ハリーポッター」の特質を備えていたから。 またわれわれは、ある出来事が起こった理由を解釈するときにも循環論法に頼っている。 例）Yが起きたのは人々がYを望んだから。なぜ人々がYを望んだかわかるのかというとY　　が起こったから

日本マクドナルドホールディングスが６日、５月の既存店売上高は前年同月比１０・１％増だったと発表し、２０１５年１２月から１８カ月連続で増収を達成した。５月から始めた具材を自由に選んで定番バーガーに加える「裏メニュー」のキャンペーンが好調だった。昨年の約２倍の５８３通りに組み合わせを拡大し、好みに合わせて自由に選べる点が支持されリピーターが増えた。一方、５月の客数は９・１％増と６カ月ぶりに２桁増に届かず、ビッグマックの期間限定値下げなどで集客力を高める考えだ。 2017/6/7　日本経済新聞

物流大手の佐川急便は正社員のトラック運転手に週休３日制を導入する。給与水準は週休２日制の場合と同程度とし、休日は他の仕事との兼業も認める。人事制度を見直して正社員に多様な働き方を用意することで運転手を確保し、深刻な人手不足の解消につなげるという。佐川の週休３日制は１日当たりの平均労働時間を１０時間とし、１日８時間の法定労働時間の適用を受けない「変形労働時間制」を活用する。　　　　　　　　　　　　　週休３日制の導入はファーストリテイリングや日本ＫＦＣホールディングスなど小売り・外食業界が先行。物流業界を含め、今後も人手不足に悩む様々な業界で導入例が増えそうだ。 2017/6/6　日本経済新聞

厚生労働省が３０日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は１・４８倍と、バブル経済期の水準を超えた。１９７４年２月以来、４３年ぶりの高さで、空前の「売り手市場」となっている。労働市場の逼迫感は強く、４月の正社員の有効求人倍率は統計を取り始めた２００４年１１月以降で最高の０・９７倍と１に近づき、、正社員に絞った有効求人倍率も初めての１倍超えが視野に入る。企業が長期的な人材確保を意識して正社員の採用を積極化し、賃上げに勢いがついてくるとの見方も出ている。 2017/5/31　日本経済新聞

ソフトバンクは２９日、２０１８年４月以降に入社する社員の選考に日本ＩＢＭの人工知能（ＡＩ）「ワトソン」を利用し始めたと発表した。過去のＥＳのデータをワトソンに読み込ませ、志望者のエントリーシート（ＥＳ）が従来と同程度の基準に達しているか確認することで統一した基準で公正な選考ができるようになるとみている。 ワトソンがレベルを満たさないと判断したＥＳは、最終的に人事担当者がチェックすることで判断ミスを防ぐとしている。人事担当者はＡＩの活用によって省けた時間を、採用志望者との面談などに使う。 2017/5/30　日本経済新聞

裁判員制度に最高裁は裁判員を選ぶ手続きを欠席する人が増えている原因について、「審理の日数が長くなっていることが影響している可能性が高い」との分析結果をまとめた。審理予定日数は０９年は平均３・４日だったが、１６年は６・１日。開始当初の２倍近くになっている影響か、仕事や育児で辞退が認められた人を除いた候補者のうち、選任手続きに出席した人の割合は、２０１６年が６４・８％。制度が始まった０９年の８３・９％から下がり続けている。最高裁は選任手続きへの出席を促すため、呼び出しの通知を再送するなどの対策を検討する。 2017/5/21　日本経済新聞

日本フランチャイズチェーン協会は２２日、４月の全国コンビニエンスストアの既存店売上高が前年同月比０・３％増だったと発表した。前年同月を上回るのは２カ月連続で、気温の変動が大きく麺類など温かい商品の売れ行きがよかったことや、いれたてコーヒーや揚げ物も堅調だったことが要因とみられる。しかし客単価は０・７％増で２５カ月連続のプラスだった一方、来店客数は０・５％減で１４カ月連続のマイナスとなり客離れが進んでいる。 2017/5/23　日本経済新聞

日本は経済規模と比較した投資額でみるといまだ「研究大国」だが、投資額に対して利益を生み出す「生産性」は米国、欧州などに比べ格段に低く、日本企業の投資効率の悪さが露呈している。原因は投資の多くを担う大企業が成果を得やすい既存技術の改良に開発費を振り分けがちで抜本的なイノベーションに投資が進んでいないからとみられており、第４次産業革命の前線に立ち続けるためには生産性をあげるためベンチャー育成などの取り組みが重要になる。 2017/5/15 日本経済新聞

ローソンはコンビニエンスストアの商品を積んで移動販売する専用トラックを本格導入する。同社は１２年から導入を始めこれまでに２０地域を対象としていたが、１７年度中に東北や九州など新たに８０地域追加するとしている。限界集落や医療・介護施設、工場、遠方まで買い物に出かけることが難しい高齢者らの需要を取り込むことで、売り上げ増に加えチェーンの認知や好感度の上昇につなげる。 2017/5/16  日本経済新聞