作成者別アーカイブ: 布川 泰大

公正取引委員会は、個人情報などのビッグデータを特定企業が独占するのを防ぐため、新たな指針をまとめる。人工知能(AI)やIoT技術の普及により、ビッグデータが企業活動における新たな資源になっていると判断。巨大企業が市場での支配的な立場を使ってデータを集めたり、不当にデータを囲い込んだりした場合、独占禁止法を適用する考えを示す。データの独占が起きれば強い企業がより強くなり続ける恐れがある。公正取引委員会はビッグデータ時代の競争政策のあり方を明確にする必要があると判断したのだ。 2017/06/05 日本経済新聞

トランプ米政権は23日議会に提出した初の予算教書で、地球温暖化や科学研究などの予算を大幅に削減することを提案した。特に米環境保護局(EPA)の予算は前年度比31%減の57億ドルとし、主要省庁で最大の削減率となった。生命科学や感染症対策も減額要求となり、科学に厳しい姿勢をとる政権の考えを浮き彫りにした。これにトム・フリーデン米疾病対策センター(CDC)前所長は「米国民の安全と健康が損なわれてしまう」と警告した。一方、NASAの予算はほぼ横ばいで、トランプ大統領が実現にこだわる宇宙船「オリオン」による有人探査計画などは維持した。 5/24 日本経済新聞 夕刊

政府は近く開く「経協インフラ戦略会議」で改定案を決定。輸出先の国のまちづくり計画を設計段階から提案し、法整備や人材育成、資金調達などについて包括的に支援する。インフラ輸出はインドネシアの高速鉄道受注で中国勢に、トルコのつり橋計画では韓国勢に競り負けるなど日本勢は劣勢が目立つ。日本は東南アジア諸国連合(ASEAN)をターゲットにしてまちづくりを巡る課題解決に日本の技術を取り入れてもらうよう働きかける。

刑務所を出所した元受刑者らの雇い入れに前向きな姿勢を示す「協力雇用主」の登録数が中小企業を中心に増えている。2016年4月時点で約1万6千社に上り、前年度比約13%増えた。ただこの内実際に雇用しているのは788社と約5%にとどまる。出所者を雇うことへの従業員の心理的な抵抗感に加え、社員寮の整備などが重い負担となっている。法務省は15年度から半年以上雇用などの条件を満たした企業に最大72万円の奨励金を支給する制度をスタートさせ、企業の経済的負担の軽減をはかっている。

政府は野菜などを屋内で人工的に栽培する植物工場にかかる税負担を軽減する検討に入った。現在は農地をコンクリートで舗装して植物工場にする場合、その土地は農地ではなくなり、固定資産税が上がってしまう。総務省によると、10㌃辺りの固定資産税の平均総額は農地が1000円なのに対して、植物工場などが建つ農業用施設用地は1万2000円と開きがある。舗装しても引き続き農地と認定できるようにして税負担を軽くし、企業の参入と農業の成長産業化につなげる。

複数のIT企業は世界各地で起きた大規模サイバー攻撃に北朝鮮が関与している可能性があるとの分析結果を公表した。北朝鮮のハッカー集団が今回のサイバー攻撃ソフトを作製した技的な痕跡を見つけたという。ロシアのカスペルスキー研究所によると、北朝鮮のハッカー集団「ラザルスが」2015年のサイバー攻撃で使ったソフトと、今回の攻撃ソフト「ワナクライ」の初期版のプログラムに同じ記述が存在することが分かった。同一人物によって作製された可能性があるという。

文部科学省は16日、大学入試センター試験に代わって2020年度に始める新テスト「大学入学共通テスト(仮称)」の実施方針案と問題例を公表した。国語と数学はマーク式に加え記述式を3問ずつ出題する。国語の問題例は景観保全に関する自治体の広報文を題材に120字で意見を書かせる。数学は三角比を用いて広場の銅像の高さなどを考察させる。知識偏重から脱し、思考力や表現力を測る入試を目指している。

国内情報大手のNECと富士通が急増するサイバー攻撃を効率よく監視できる仕組み作りに乗り出す。NECは人工知能を使い、システムが発する警告のうち人が処理する件数を3割減らす。富士通はウイルス感染の被害状況を最短数十分で把握できる新技術を導入する。サイバー攻撃の脅威は年々高まっており、2016年の国内サイバー攻撃関連の通信は把握できるだけで約1821億件で過去最高だった。15年比で2.4倍となる。サイバー攻撃対策の需要は高まるばかりである。

北朝鮮のミサイル発射を巡り、国内の鉄道各社の対応にばらつきが出ている。4月29日の発射時は国の全国瞬時警報システム(Jアラート)がなく、一部の会社はニュース速報で一時運転を中止したが、多くの鉄道会社は通常運航を続けた。今回の対応を受けて、Jアラートを基準に見直す社がある一方で、対応を決めていない社もある。関西大学の安部誠治教授(交通政策論)は「日本の鉄道は事故対策は講じてきたが、有事対応は後手だった」と指摘した。また、ルール作りの動きを評価した上で、「ミサイル発射の恐れで鉄道を止めるのではなく、Jアラートなど明確な基準でマニュアル化していくことが大事だ」と指摘した。

名城大学の大浦健教授らは、ツバメのフンから巣の周囲での土壌汚染の有無を調べる手法を開発した。フンから調べるものは重金属の量だ。工場や廃棄物から漏れでた鉛や銅などは土壌に蓄積する。土を1ヵ所ごとに採取して詳しく調べる手法もあるが、多くの地点を調べるには手間や時間がかかるなどの課題があった。土壌中の重金属は虫などに取り込まれる。これを鳥が食べ、巣の周りにフンを出す。このフンを調べれば人間が生活する範囲の土壌が汚染されているかどうかを知る手がかりが得られる。 2017 4/23 日本経済新聞