作成者別アーカイブ: 高橋 直紀

環境省はごみを燃やして作る熱や電気のエネルギーを活用する取り組みに対し支援を促進した。ごみ処理に伴うエネルギーをうまく使い、温暖化ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減につなげる目的だ。２０１７年度に４億円を投じ、周辺の工場や温室などに焼却炉の余熱を送る導管などの整備を支援する。焼却炉を持つ全国の市町村やごみ処理業者が補助の対象となる。熱は温室を温めたり、養殖施設の水槽を温めたりするなど様々な使い道があるとみなされる。設備への補助金のほか、使える余熱の量や事業の採算性を試算する費用も補助したりと、事業は２０年度まで支援し続ける予定。 2017/06/26 日本経済新聞　朝刊

７５歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行された３月から５月末までの間に、運転免許更新時などに「認知症の恐れがある」と判定された人が検査を受けた約４３万人中、１万１６１７人に上ることが２３日、警察庁のまとめで分かった。改正道路交通法は、３年ごとの免許更新時などに行われる認知機能検査で「認知症の恐れ」と判定された場合に、医師の診断を受けることを義務化。認知症とされると免許取り消しか、停止になる。認知症の恐れと判定された人のうち、１２９９人が医師の診断を受け、１４人が認知症とされて免許を取り消された。また、９８７人が医師のアドバイスで免許を自主返納した。 2017/06/24 日本経済新聞　朝刊

ＮＥＣは人工知能（ＡＩ）を使った生産ライン検査システムを開発した。生産ラインを流れる製品を撮った画像の特徴から不良を判別する。大手自動車部品メーカーなど３０社で実証実験し、不良品の検出率を９割超と人間並みに高めた。新しいシステムは画像に写る複数の対象物を最速１～２秒で検査し、性能は「人間と同等」だという。ＡＩが数百枚の画像から予測モデルを作成することで、従来、検査する製品に合わせて特徴を専門家があらかじめ入力する例が多い中、新システムではこうした手間を省ける。不良品だけを検査員が再検査することで人手を３分の１に減らせるという。製造業でも人手不足が進んでいる中、効率向上へ人員を低減したい企業に採用を促す。 　　 2017/06/21 日本経済新聞　朝刊

九州南部では地球温暖化に伴い体長３ミリメートルほどの昆虫「フタテンチビヨコバイ」の分布が拡大しているため、飼料用トウモロコシに虫害が広がっている。この虫は、もともとアフリカやアジアなどに生息していて、トウモロコシが葉の汁を吸われると、成長に必要なホルモンが変化し、葉脈がこぶ状に盛り上がってしまう。この結果、ワラビー萎縮症という、葉や茎が成長しなくなり、実もほとんどならなくなってしまう状態になる。今後は九州だけではなく、四国、関西方面にも被害が広がると考えられる。対策として挙がるのは、この虫への抵抗力が強い品種への転換や、虫が増える真夏になる前に種をまいて育てる農法の普及であり、対抗できる農薬などはまだ作られていない。 2017/06/18 日本経済新聞　朝刊

社会学者は、物事の結果の本質は、多数の人々が関わりあってできている「マクロ」なものだといい、ただしその結果は、それぞれ個々の「ミクロ」な行動によるものである、としている。そこで、常識に基づく説明でよくみられる、堂々巡りから見られる問題のことを、社会学者は、「ミクロ・マクロ問題」という。 ここで筆者の問い「個人のミクロな選択から実社会のマクロな現象をどう導けばいいのか？」 この例としてここでは科学分野の「創発」を例に出し、社会システムと対比し、社会学における創発（＝ミクロ・マクロ問題）がどれだけ複雑な多くの相互作用から成り立っているかを表している。だが、常識はこの現象の複雑性を覆い隠すように家族、企業、政府といった社会的アクターをあたかも個人のように論じる（＝代表的個人という）。どの分野でも、実際は物事を単純化するために代表的個人を持ち出すのが一般的であり、当たり前である。だがそれでは一部に焦点を当てているにすぎず、個々のアクターの相互作用による複雑性を見失うことになる。    

東京都豊島区は池袋エリアを回遊する電気自動車（ＥＶ）バスを導入する。観光客や高齢者らが安心して使える移動手段として提供する狙い。１９年度の運行開始を目指す。２９日に試乗会を実施。１０人乗り、最高時速１９キロのＥＶを使用した。窓ガラスがない開放的なデザインで、家庭用の電源で充電でき１回の充電で４０キロメートル走行する。装着した太陽光パネルで発電して充電もでき、走行距離を最大１０キロメートル延ばせる。高齢者でも乗り降りしやすいように床も低くなっている。まだ車種や事業者は決定しておらず、今年中に交通への影響や需要なども確かめるとしている。 2017/06/02 日経ＭＪ

近年ネットカフェの利用料金の上昇が続いている。日本複合カフェ協会によると、２０１６年の平均客単価は前年比で３％高い１２８１円と、調査を開始した０８年以降、右肩上がりが続く。スマートフォンの普及で漫画を屋外でも気軽に読めるようになったので、読書だけの利用は伸び悩むとみた運営会社が、食事の充実や仮想現実（ＶＲ）機能を持ったブースの増設に動いていることが背景にある。暇つぶし産業とも呼ばれるネットカフェ業界も、消費者の行動様式の変化を受け提供サービスの差別化を迫られている。 2017/06/06 日本経済新聞　朝刊

厚生労働省の研究班は２０１４年度に喫煙が原因で余計にかかった医療費は約１兆４９００億円で、国民医療費の４％近くを占めていたとする報告書をまとめた。患者数は１００万人を超え、病気で入院し、働けないことによる損失額は約２５００億円に上ると推計した。また、休憩時間を除く勤務時間中に、たばこを吸うため席を離れることによる損失額を５４９６億円と見積もった。研究班は無視できない金額がたばこで失われていることと、健康の被害にあっている人数を重くとらえ、禁煙施策をより一層推進すべきだとしている。 2017/05/31 日本経済新聞　朝刊

厚生労働省は３０日、企業に義務付けている障害者の法定雇用率を引き上げることを決めた。まずは来年４月に現在の２・０％から２・２％に引き上げる。その後、障害者の就労環境の整備状況を見つつ、２０２０年度末までに２・３％にする計画だ。法定雇用率の算定式に、来年４月から精神障害者も加わるため、引き上げ幅は過去最大の０・３ポイントとなった。また、国や地方自治体、独立行政法人、都道府県の教育委員会も同じように雇用率を引き上げる予定だ。企業で働く障害者は１６年６月時点で約４７万４千人に上り、１３年連続で過去最高を更新。雇用率は１・９２％となっている。 2017/05/31 日本経済新聞　朝刊

政府は来年度から学校の夏休みなどの一部を別の時期にずらして大型連休とする「キッズウイーク」の導入を検討する。今はお盆休みなどに旅行が集中して観光地が混み合ってしまうことが多いが、休暇が分散されれば旅行に行きやすくなるとの見込みからである。小中学校が対象で、都道府県などの地域ごとにキッズウイークの時期を設定することを想定している。しかし、新たに国民の祝日を設けるわけではないので、親の休暇を取りやすくすることが今後の課題である。