作成者別アーカイブ: 中村 彩

カラオケ大手の第一興商は「ビッグエコー」などのブランド名で展開するカラオケ店の出店を拡大する。全国で現在４６９店を展開する直営店を２０２０年までに２割増の５５０店に増やす計画。カラオケボックスの市場は横ばい圏が続くが、中小企業だけでなく大手の店舗も淘汰が進むとみて積極出店でシェア拡大を目指す。カラオケ店の市場規模は１５年度に３９９４億円と前年度比０．４％増にとどまった。好立地への出店などで顧客獲得を狙う。 日本経済新聞　２０１６年　１１月２６日　企業・消費

ゲーム情報誌「ファミ通」は９日、任天堂が１５日から米アップルのスマートフォンiphoneなど向けに配信するゲーム「スーパーマリオラン」について、スマホユーザーの２１．１％がプレーしたいと回答したとする調査を発表した。マリオランは一部無料でプレーできるが、１２００円の課金でゲームの全ての要素が遊べる。プレー希望者の４３．６％は課金してもゲームで遊びたいと答えており、ヒットに向けて期待が高まりそうだ。 日本経済新聞　２０１６年　１２月１０日　企業・消費

ファミリーマートは２８日、カップ飲料と焼き菓子の新ブランドを展開すると発表した。店頭に専用の棚を設け、主に２０～４０代の女性を狙う。販売エリアを順次広げ、前年同期に比べ焼き菓子で２倍、カップ飲料で１０倍の売上をめざす。焼き菓子の新ブランド「ジュエリースイーツ」は価格が１９８～２４８円で「見た目にこだわった」という。カップ飲料は「カフェ気分」がテーマ。店頭や持ち帰って自分でお湯を入れて飲む。価格は１０８～１２８円で１０種類をそろえる。 日本経済新聞　１１月　２９日　企業・消費

サミットはパート社員の雇用年齢上限を６０歳から６５歳に延長する。スーパーをはじめ小売業界は人手不足が慢性化している。スーパーはパートで働く女性が売り場を支えているが、所得税の配偶者控除の問題に加え、社会保険の適用拡大で「労働時間を延ばすことをためらう主婦も多い」（食品スーパー大手）という。またシニア活用は働き手側の要望も根強い。流通や外食などの労働組合が加盟するUAゼンセンでは「６５歳への定年延長」や「定年廃止」などの制度改定を要求する方針を掲げている。 日本経済新聞　２０１６年　１１月　２９日　企業・消費

ダスキンは７日、ドーナツ店「ミスタードーナツ」で販売する全43種類のうち35種類を8日から全店で10～30円（税抜き）値下げすると発表した。人気商品のポン・デ・リングが税込み140円から108円となるなど2割程度安くする。値下げは8年ぶりであり、それに伴い毎月1回1週間ほど実施している「100円セール」はやめる。今後2年で全体の25％程度まで油分を抑えた商品を増やし、値ごろ感と健康イメージで主要客の女性の購入を促す。 日本経済新聞　2016年　11月8日　企業・消費　13版

ネット通販各社が優良顧客の囲い込みのため、ポイント施策を強化している。ヤフーは16日、約1ヵ月の期間限定で有料会員はポイントが10倍になるキャンペーンを始める。楽天もポイントが7倍になる施策を続ける。通販の品ぞろえやサービスの質では差がつきにくくなっており、ポイントのような販促策を使った顧客獲得競争が激しくなっている。まずは自社の何らかのサービスを使う顧客に狙いを絞り提供することで、効率的な増収策にする。 日本経済新聞　2016年11月15日　企業・消費　13版

東京都は現役世代を対象に「高齢者施策に関する都民意識調査」を初めて実施した。自分自身や家族に介護が必要となった場合、ベッドから起きたり車いすに移ったりするのを助ける「移乗介助用ロボット」を利用したいと回答した人は６９％に上った。また介護の現場では人手不足が深刻で、介護ロボットの導入により介護従事者の負担軽減が期待されている。現代世代にとって介護ロボットへの抵抗感は少ないことが明らかになった。 日本経済新聞　２０１６年１１月１日　東京・首都圏経済

ファミリーマートとゆうちょ銀行は２０１８年１月から、ゆうちょ銀の顧客がファミマのコンビニエンスストアにあるATMを利用する際の手数料を原則無料にする。ファミマとゆうちょ銀は全国に約１万８千あるコンビニの店舗網を生かし、顧客の利便性を高める。預金残高が国内最大のゆうちょ銀の顧客には高齢者や地方在住者も多い。ゆうちょ銀の顧客がATMを利用しやすくすることで、ファミマは集客につなげる。 日本経済新聞　２０１６年１０月２８日　企業

石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油が１３日、出光の創業家による反対を理由に合併計画の延期を発表した。反対の理由として「出光の創業精神を守る」ことを挙げている。これに対し出光の社長は「人間尊重」などの創業精神を守りつつも、石油の国内需要が減少する厳しい経営環境に対応するには、合併が不可欠との考えを示した。国内で急速に進む需要減は経営面の打撃になっている。合併による規模の拡大で、海外展開の加速や新規事業への投資を一刻も早く実現するのが両社の狙いだ。 読売新聞　２０１６年１０月１４日　経済

刑事責任能力を判断するため、精神障害などの疑いがある容疑者や被告を数ヵ月にわたって病院などで拘束する「鑑定留置」が急増している。市民が裁判員として加わるようになり、判断しやすくする狙いが検察側にある。ただ鑑定に携わる医師は不足しており、学会などが人材育成を急いでいる。最高裁によると、鑑定留置が認められた件数は２００９年に裁判員制度が始まる前は年間２５０件前後だったが、その後急増。１４年は５６４件だった。 朝日新聞　２０１６年９月２３日　社会