作成者別アーカイブ: 中村 彩

資生堂はメークの仕上がりを、現実のイメージに仮想世界（AR）で確認できるアプリの配信を始める。場所を問わずメークを試せる仕組みを整え、ネット通販の成長を加速させる。6月下旬～7月上旬をメドにアプリを刷新して配信する予定だ。利用者が好きな化粧品を選ぶと、スマートフォンのカメラが人工知能で顔のパーツ位置を読み取ったうえで、ARでメークしたように表示する。購入したい商品があれば資生堂の通販サイト「ワタシプラス」につながり、商品の取扱店舗を検索できるようにして購入率を高める狙いだ。 日本経済新聞　2017/06/27 企業1

イオンはウェブサイト限定の大型特売を始める。まず16日から10日間、グループの7サイトが共同で家電や衣料品、日用品3000～5000品目を最大5割引きで販売する。話題の家電製品など日替わりで扱うといった手法でイベント性を演出し、電子商取引（EC）で先行するアマゾンジャパンや楽天に対抗する。イオンは大型スーパーだけで全国に400店超あり、これまでは店舗とウェブ連動のセールは商品調達などの都合で機動的に実施しにくかった。 日本経済新聞　2017/06/16 企業2

政府は国家戦略特区の仕組みを活用し、人が運転に全く関与しない完全自動運転の公道での実験を原則自由にできるようにする。まず今年度内に東京都大田区の羽田空港周辺で始める。道路使用許可など申請手続きを簡素にし、人工知能AIによる遠隔操作を認めるといった規制緩和も検討する。2025年の市場投入をめざす完全自動運転技術の研究開発を後押しする。政府は20年をめどに、緊急時などにのみドライバーが取って代わる「レベル3」の自動運転車を実用化し、東京五輪で世界にアピールしたい考えだ。 日本経済新聞　2017年1月24日　経済

明治は今夏、スナック菓子の長寿ブランド「カール」を東日本で販売終了する。若者の嗜好をとらえる努力を続ける競合菓子とは対照的に、ブランド価値を高める努力を怠ったことが長寿ブランドとしての寿命を縮めることになった。ピークの1990年代に約190億円あった売り上げが、3分の1にまで減っていたカール。カールのテレビCMを2014年に事実上終了する一方で、ツイッターといった若者の利用が多いSNSでの宣伝をしてこなかった。 日本経済新聞　2017年　6月2日　総合1

急増する宅配便に対応し、住宅各社が戸建てにも宅配ボックスを標準装備する。大和ハウス工業などが宅配ボックス付きの戸建て住宅の販売を開始。昼間不在がちで荷物を受け取れない共働き・単身世帯を中心に、伸び悩む住宅販売を後押しする。国土交通省によると、2015年度の宅配便の取扱個数は約37億個で10年前から27％増えた。この2割が再配達に回り、年9万人分の労働力が費やされている。宅配業者の人手不足や交通渋滞を引き起こす一因になっている。 日本経済新聞　2017年2月18日　企業・消費

ファーストリテイリング傘下の衣料品店ユニクロは、自社のインターネット通販サイト上で人工知能AIを活用した接客サービスに乗り出した。利用者の問い合わせ内容から、好みや要望をAIが推測、品ぞろえの中から最適な商品を薦める。ユニクロは実店舗を中心に事業を展開する米国で販売に苦戦している。そのため、消費者が店頭で買い物の相談にのる環境をネット通販でも整えて早期の黒字化につなげる考えだ。米国の消費者を対象に実証実験を始め、効果を検証し日本を含めた他国でのサービス展開を検討する。 日本経済新聞　2017年2月18日　企業・消費

ファーストリテイリング傘下のユニクロは16日、袖丈や着丈を幅広い選択肢からセミオーダー感覚で選べる女性向けのジャケットを3月17日に発売すると発表した。全国121カ所の店舗で試着でき、ネット通販で受け付ける。ユニクロは15年にシャツ、16年にジャケットでセミオーダー商品をいずれも男性向けに発売しており、販売は好調に推移しているという。男性向けに続いて要望の強かった女性向けでも投入し、ネット通販事業の拡大につなげる。 日本経済新聞　2017年2月17日　企業・消費

ソニーがエンターテインメント分野でライブ事業を収益の柱に据える。傘下でライブホール「Zeep」を手掛けるZeppホールネットワークが17日に大阪市で2カ所目のホールをオープン。Zeppは日本で唯一、全国でライブホールを展開しており、現在は東京都や札幌市、名古屋市など計5カ所にある。スポーツ中継など音楽ライブ以外のイベントも含めると年に300日営業している。音楽のネット配信の普及でCDなどパッケージソフト市場が縮小しているため、ソニーは収益性の高いライブ事業で落ち込みを補う。 日本経済新聞　2017年2月17日　企業・消費

世界の広告市場に20年以上君臨したテレビが、ついに玉座から陥落しそうだ。スマートフォンなどモバイル端末向け広告の成長を追い風に、インターネット広告費は2017年に2000億ドル（約22兆円）を突破して初の首位に立つ見通し。ただ米グーグル傘下のユーチューブでは先月、差別やテロ行為を助長する動画に有名企業の広告が掲載されている問題が発覚。グーグルは動画と広告を自動でマッチングして表紙するユーチューブの広告掲載基準の厳格化や第三者によるチェックの仕組み導入など信頼回復を急ぐ。 日本経済新聞　2017年4月7日　企業総合

宅配最大手のヤマト運輸は最大の取引先であるインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの当日配送サービスの受託から撤退する方針を固めた。夜に配送しなければならない荷物が増え、人手不足の中、従業員の負担が増しているため取引を見直す。アマゾンは既に一部地域の当日配送で日本郵便の利用を増やし始めたが、日本郵便の輸送能力はヤマトの３分の１程度であるため、アマゾンの当日配送が可能な荷物量や地域が縮小する可能性がある。 日本経済新聞　2017年4月7日　14版