作成者別アーカイブ: 山下 健太郎

自動運転車の無人走行の実現に向け、警察庁は２７日、法的課題を話し合う有識者による検討委員会の初会合を開いた。実験を行うのに適切な場所、高速道路の規制速度を議論し、今年度中に指針案を取りまとめる。 検討委は大学教授や業界団体関係者ら８人の有識者を含む１５人で構成。　政府は２０２０年の東京五輪で無人で走行するタクシーなどのサービスを提供できるよう、１７年までに遠隔制御での実験ができる環境の整備を求める。   2016/06/28 日本経済新聞　朝刊 38ページ 

東京都心のテナントビルで働く人たち向けのイベントを企画する動きが大手不動産各社で広がっている。楽しい催し で、同僚や他社の人と町内会のような親近感を高めてもらい、働きやすい職場環境づくりの一助にする。テナントビルを運営する各社は仲良しオフィスビルを打ち出し、安定したテナント確保につなげる各社は立地や賃料、広さなどとは違った魅力を高めて優良なテナントを囲い込み、オフィス事業の収益安定につなげる。   2016/06/28 日本経済新聞　地方経済面 東京 15ページ  

経済産業省は企業の社長人事などについて、選考過程を透明化するための指針をつくる。人事を検討する委員会を設けた企業に対し、社外の委員が過半数を占めているか、検討に十分な時間をかけたかを自主的に開示するよう求める方針だ。投資家などへの説明責任を高める狙いがある。一部の上場企業で今春、トップ人事を巡る混乱が起きたことなどから、透明性確保の「目安」が重要と判断した。指針は来年２月頃にまとめる。   2016/06/19 日本経済新聞　朝刊 3ページ

次期学習指導要領での英語教育を検討する中央教育審議会のワーキンググループは２０日、児童・生徒が身につける能力を明確に示した学習到達目標をすべての小中高校に設定する方針を決めた。「英語を使って何ができるようになるか」を明確に示す。授業内容を改善し、文法・語彙中心の 学習から転換を図るのが狙いだ。文部科学省はリストの導入で教員の指導や評価方法を改善し、英語を使った会話能力を育成するための授業につなげる。   2016/06/21 日本経済新聞　朝刊 38ページ

米南部フロリダ州オーランドで１２日未明（日本時間同日午後）に起きた銃乱射事件は、４９人が死亡し、 ５３人が負傷した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は１３日、犯行声明を出した。ＩＳはオマル・マティーン容疑者との接点に触れておらず、米当局は全容の解明を急ぐ。米国 生まれの若者が祖国で起こした米史上最悪の銃乱射事件は「自国育ちテロ」を阻止することの難しさを改めて浮き彫りにした。   2016/06/14 日本経済新聞　朝刊 3ページ

夜間照明など人工の光が過剰にあふれる「光害」のせいで、世界の３人に１人が夜空に広がる天の川を見ずに生活しているという研究結果を、イタリアや米国のチームが米科学誌に発表した。 光害は天体観測に支障を与えるため 問題視されてきた。チームは「星空を観賞して思索する機会が奪われる。他の公害に比べて注目されてこなかった光害だが、もはや専門家だけの問題ではな い」と指摘する。 2016/06/15 日本経済新聞　朝刊 38ページ

クボタとＮＴＴは無人運転農機など次世代の農機の開発で提携する。農作物の生育状態といったビッグデータを分析し、収穫や農薬散布などの作業を農機に指示 する新システムを開発し、２０１８年をメドに稼働させる。クボタは高齢化が進む国内農家をＩＴ（情 報技術）で支えるとともに、農機の世界販売の拡大につなげる。ＮＴＴとはクボタが強みの水道施設でもＩＴを活用し、効率的にメンテナンスができるシステムも開発する方針だ。 2016/06/06 日本経済新聞　朝刊 5ページ

オムロンは６日、自動運転から手動運転への切り替えなどを安全に行うため、ドライバーが運転に集中しているかを判定するセンサーを開発した。独自の画像認識技術と人工知能（ＡＩ）を組み合わせ、まぶたの開閉や顔の向き、姿勢の変化から様々な健康状態を検知する。２０１９年ごろの製品化を目指す。　認識する対象を特徴的な表情や姿勢に絞ったため、外部の大規模なデータセンターを使わず解析できるという。 2016/06/07 日本経済新聞　朝刊 12ページ  

ソニーはコンピューターが環境の変化に応じ、自ら考えて機器やサービスの新しい使い方を示す人工知能（ＡＩ）を米有力ベンチャー、コジダイ（ＶＢ）と共同開発する。利用者が想定しないような最適解を見つけ出すことを目指し、ソニーは「好奇心を持つＡＩ」と説明する。　家電など消費者向け製品のほか、映画や音楽の配信サービスの機能向上につなげる。自然な形で対話できるロボットの開発につながる。工場の効率改善にも応用する。 2016/05/18 日本経済新聞　朝刊 11ページ

特許庁は７月から、日本で電子出願が始まった１９９０年以降の情報９００万件と米国、欧州連合（ＥＵ）、中国、韓国など４カ国・地域の特許に関する出願や審査の情報を、同庁ホームページで閲覧できるようにする。この５カ国・地域での特許出願は、世界全体の約８割を占める。海外に特許出願する日本企業はこれまで、各国特許庁のホームページで確認する必要があった。企業の事務作業の負担がこれまでより減る見通しだ。 2016/05/30 日本経済新聞　朝刊 3ページ