作成者別アーカイブ: 中原 隼太

１０日に投開票された参院選比例代表で、政治団体「支持政党なし」の得票が６４万票を超えた。無党派の有権者が「どの政党にも入れない」つもりで投票してしまう可能性を、団体側も認識していたという。公職選挙法には抵触しないが、専門家は「制度の盲点を突いた行為で選挙の冒とくだ」と批判している。　政策は「一切なし」。既存政党の政策にインターネット上で賛否を問い、結果に応じて国会で議決権を行使するという。佐野代表は「気に入っている名称なので、しばらく使うつもり」と語った。

日産自動車は、8月下旬に発売するミニバン「セレナ」の新型車に自動運転技術を搭載すると発表した。カメラやセンサーを使って車両を制御し走行する。渋滞時の停止・再発進を含めてハンドル、アクセル、ブレーキ制御をすべて自動化するのは日本車メーカーで初めて。運転者は常に運転状況を監視し、緊急時やシステム故障などに備えてハンドルに手を添えておく必要がある。事故が起きた際の責任も運転手が担う。新技術を定着させるには、システムの限界や事故時の責任について、販売時のきめ細かい説明も重要になる。

東京五輪・パラリンピック会場である国立代々木競技場が、１７年春からの２年弱、1964年の建設以来初めてとなる耐震改修工事で閉鎖される。毎年、多くのスポーツ大会を開いてきた競技団体は代替会場探しに奔走している。近くの代替施設として、代々木競技場敷地内の駐車場に３千人が収容できる工費１０億円の仮設アリーナを建設する計画が進んでいたが、ＪＳＣは「敷地内は改修工事の資材置き場にするので、仮設的なアリーナを作るのは難しい」と判断。代替施設は競技団体任せになっている。 朝日新聞 2016年6月23日 夕刊 9面

三菱自動車は、燃費不正問題が及ぼす影響額が、販売減や顧客への賠償金などで計２０５０億円にのぼる見通しだと発表した。純損益は１４５０億円の赤字と８期ぶりに赤字転落する見込み。販売の減少などで、売上高は前年より１６％減の１兆９１００億円、営業利益は８２％減の２５０億円とした。三菱自動車は、来期以降、資本業務提携する日産との協業で業績回復をめざす考えだ。三菱自動車は「企業風土を改革し、信用を勝ち取らなければならない」と述べた。 朝日新聞 2016年6月23日 朝刊 11面

人工知能が人類や社会への脅威になるのを防ぐため、研究者が守るべき倫理綱領の素案を人工知能学会倫理委員会がまとめた。プライバシー問題や新たな格差を生み出す可能性を踏まえ、悪用防止の努力を求める内容。人工知能の倫理を巡り国内で初めて、専門家が公に検討する案となる。素案では、人工知能の自律性が意図に反して社会に有害な影響を与える可能性があると指摘。人工知能の可能性と限界を社会に伝える活動を研究者に求めている。国内では５月、内閣府で議論が始まっており、国の議論にも影響を与えるとみられる。 朝日新聞 2016年6月6日

組織的なドーピングでロシア陸上チームが８月のリオデジャネイロ五輪に出場できなくなった。昨年１１月にドーピング問題が明らかになり国際大会に出場できないという処分を受けて以降、ロシアは、反ドーピング専門家などによる国際陸連作業部会の指導を受けながら反ドーピングの組織作りを進めていた。しかし、理事会では、「旧ソ連時代からロシアに深く根付いたドーピング文化は解消できていない」などと報告。理事会は１７日、全会一致で解除見送りを決めた。 朝日新聞 夕刊 2016年6月22日 38面

米国では銃による事件が後を絶たない。銃で亡くなる人は年間３万３千人。多くは自殺者が占めるが、学校や公共施設を狙った銃撃事件も相次ぐ。米国で民間人が所有する銃は約３億丁といわれ、先進国の中で突出して多い。事件が起きる度に銃規制の声があがるが、なかなか実現しない。米国では銃所持の権利が憲法で保障されており、規制には反対論も根強く、規制に反対する全米ライフル協会（ＮＲＡ）といった有力な団体が議会などに圧力をかけていることも影響して、なかなか対策がとれない状況にある。 朝日新聞 夕刊 2016年6月13日 12面

朝日新聞社が２０政令指定都市と東京２３区、昨年４月時点で待機児童が１００人以上いた３９市町の計８２市区町で実施した待機児童調査で、中止・延期があった認可保育所などが４９園であることが分かった。影響のあった定員は３２３０人で、今年４月時点の待機児童数の約２割に上る。このうち「住民との調整」が理由だったのは、１３園。子どもの声や車の通行量増加などへの懸念から住民が反対し、自治体に十分な説明を求める動きが広がっているようだ。 朝日新聞 朝刊 2016年6月12日 1面

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は７日の理事会でオリンピック特別賞表彰規程を改定し、金メダルの報奨金を３００万円から５００万円に増額することを決めた。銀の２００万円、銅の１００万円は変更しなかった。増額は、１９９２年アルベールビル冬季五輪で報奨金制度が設けられて以来初めて。銀と銅の金額が変わらない理由について、ＪＯＣの平岡専務理事は「まずは金メダルを評価しようということ。ただ、２０２０年東京五輪ではお金が集まる可能性があり、報奨金の上乗せなどを検討するかもしれない」と説明した。 朝日新聞 2016年6月8日 23面

小中高校のデジタル教科書について、文部科学省は、２０２０年度から授業の一部で使うことを認める中間まとめ案を了承した。当面は紙とデジタルの教科書を併用するが、将来的にはデジタルだけにすることもできる制度を検討するよう求めた。デジタル教科書を国が無償とするのは直ちには困難とし、小中学校についてはなるべく価格を抑えるよう教科書会社に検討を促す。また、国と教科書会社、ＩＴ企業などが連携して規格や機能を標準化することも求めた。有識者会議はさらに細部を詰め、年内に最終まとめを出す。 朝日新聞 2016年6月3日 朝刊 34面 社会2