作成者別アーカイブ: 伊藤 さやか

2015年5月25日　日経流通新聞　15ページ ローソンが農業生産法人を通じ野菜やコメなどの生鮮食品に注力している。出資する農業生産法人「ローソンファーム」は現在23カ所で、今年度中に30カ所に増やす予定だ。ローソンは2013年、エーザイの子会社を買収し、｢中嶋農法」の商標やノウハウを取得。この手法で生産された青果物はミネラル成分や糖度が高いため、味が良く栄養価も高い。安全、健康、美味にこだわった生鮮食品を安定調達し、ライバルとの違いを打ち出していく。

2015年5月25日　東京新聞　夕刊 東日本大震災の被災地・岩手県陸前高田市の水田で、市のブランド米「たかたのゆめ」の田植えが進んでいる。市は今年四月、ブランド米を第一次産業復興の柱と位置付け、農林課に「たかたのゆめ係」を新設。　安心・安全な米を目指すが、昨年は農薬・化学肥料を通常の米作りと同じように使う田んぼもあった。今年はブランド力強化のため低農薬、低化学肥料の特別栽培だけにする。陸前高田市は七月から始めるふるさと納税制度で、納税者にたかたのゆめをプレゼントする計画もしており、名前の通り「ゆめ」がどんどん広がる。

2015年5月8日　日経流通新聞　1ページ 2020年の東京五輪に向けた準備や施設の老朽化により、コンサート会場が不足している。国立競技場などが建て替えとなるほか、一時的に改修・閉鎖する施設も相次ぐ。会場不足は来年にピークを迎え、約15万席が消える「２０１６年問題」と呼ばれ、関係者は対応に追われている。日本レコード協会によると、音楽コンサート市場は動員数の増加に加え単価上昇によりこれからも成長が見込めるという。会場不足は音楽業界にとって、せっかくの需要を取りこぼしかねない問題だ。

2015年5月18日　東京新聞　1ページ 福島第一原発事故後に施行され原発の新しい規制基準で必要になった追加の安全対策費が、大手電力9社で総額2兆3700億円を上回る見通しであることが分かった。経済産業省が昨年秋に発表した調査結果は約1兆6500億円で、一年半の間に7000億円増加したことになる。安全対策費の一部は既に原発維持に必要な経費として電気料金に上乗せされ、企業や家庭が負担。対策費の増加は原発の発電コストを押し上げる要因になり、経済性を理由に再稼働を目指す政府や電力業界の主張が揺らぐことになる。

2015年5月11日　日本経済新聞　11ページ イオンは10日、意欲のある生産者に農地を貸す、政府の「農地バンク」を活用し、コメの生産を開始した。子会社の農業法人のイオンアグリ創造が、埼玉県羽生市で18ヘクタールの水田を借り、コシヒカリや埼玉県のブランド米「彩のかがやき」などの栽培を始める。9月以降に収穫し、埼玉県内のスーパーなどで販売する予定だ。跡継ぎ不足に悩む農家に代わり、流通大手が担い手となり、畑作と稲作を一体的に運営する。

2015年5月9日　産経新聞　24ページ 今年10月に実施される5年に1度の国勢調査で、東京電力福島第1原発事故により現在も全域が避難区域になっている福島県の6町村が「人口ゼロ」となる可能性が高いことが8日、関係者への取材で分かった。国勢調査の人口は、自治体財政を支える地方交付税交付金の算定に使われる。6町村の各自治体は、現在も先刻各地に避難する住民に行政サービスを続けている。そのため県や自治体は、交付金の大幅な削減を避ける特別措置を国に求めている。

2015年5月8日　日本経済新聞　11ページ コンビニエンスストアの店頭でいれるコーヒーの市場は、2015年も成長を続ける見通しだ。コンビニ大手5社合計の販売計画は、14年度比で約3割増の19億杯となる。セブンは新たに、江崎グリコと共同開発した「アイスカフェラテ」の販売を6月にも始める。細かい氷状のミルクが入った専用の容器に熱いコーヒーを注ぐことでアイスカフェラテが完成する仕組みだ。新商品を投入し成長維持を狙う。

2015年5月8日　日本経済新聞　夕刊　13ページ 宮城県松島町の「マリンピア松島水族館」が、施設老朽や財政上の問題があり今月10日、88年の歴史に幕を下ろし閉館する。松島水族館が開館したのは1972年。太平洋戦争で一時閉館したものの、その後スナメリやマンボウの展示で人気を博した。2011年の東日本大震災では津波が押し寄せ、施設の一階が水没。営業が再開したのは大震災から１カ月以上たった4月23日。苦難の時を乗り越えて人々を楽しませてきた施設に、閉館を惜しむ多くの入場客で連日にぎわっている。

2015年4月27日　日経産業新聞　9ページ 立命館大学は、滋賀県守山市のJAおうみ冨士などと共同で地元野菜を使った旬菜100円朝食の販売を始めた。「栄養価の高い野菜を多く食べさせたい」という父母の願いと、「地元野菜の美味しさを知ってほしい」というJAの思いが一致して実現。メニューは日替わりで、近江米やその日の朝に収穫した3～5種類の野菜を使用。JAおうみ冨士に併設するレストランのシェフが毎朝調理する。学生の地元農産業への関心を高め、地産地消と健康増進につなげる。

2015年4月27日　日本経済新聞　1ページ 乗降客を独占できる「駅ナカ」を巡って、コンビニの出店競争が激化している。ローソンは東京メトロ子会社のメトロコマースとフランチャイズ契約を結ぶ。駅構内の売店「メトロス」は現在140店舗あり、3年で50店をローソンに変え、残りの90店の転換も検討している。メトロスは販売低迷で苦戦が続いていたが、ローソンの配送ノウハウを活用し、売れ筋のおにぎりやサンドイッチなどの商品を扱い朝食需要を開拓する狙いだ。