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2014年5月27日　読売新聞　朝刊　31ﾍﾟｰｼﾞ 　都市計画再生機構は（UR）は、今年、多摩などの3か所でヤギの放し飼いによる除草を実施する。この試みは昨年秋、町田市町田山崎団地で初めて実施されて効果を上げており、さらなる地区の拡大の可能性がある。 　URによれば、費用は人が草刈り機を使用するのと変わらないうえに、プラスの側面が多い。予想外な注目を浴びたのが「アニマルセラピー」と呼ばれる癒し効果で、高齢者の多い町田山崎団地では住民からの人気も極めて高かった。さらにURは、草刈り機が排出するCO2の削減も期待できる、エコな除草方法だと評価している。

2014年5月11日　読売新聞　朝刊　福島　３１ページ　 　福島第一原発事故で、コメの作付けを自粛していた南相馬市の避難区域外の水田で本格的な稲作が再開され、同市原町の農業生産法人「泉ニューワールド」が10日、市内最大規模の水田の田植えを始めた。 　しかし、事故前と同じ価格で販売できない可能性があるため、今年の秋の収穫分は一般向けには出荷せず、政府に備蓄米として売却し、市から助成金を受け取る予定だ。 　同法人社長の佐藤さんは、「今年は冷夏の可能性もあり、稲の生育に不安がないわけではないが、後に続く農家のために、しっかりコメが作れることを示したい」と意気込んでいる。

2013年　5月22日　読売新聞　朝刊　6ﾍﾟｰｼﾞ 中国広東省広州市で、有害物質のカドミウムに汚染されたコメが流通していたことが発覚した。当局は１６日、調査したコメや米加工品の１８サンプルの内、計８つから基準値を超えるカドミウムが検出されたと発表、情報を小出しにした当局に批判が相次いだ。情報の開示を拒んでいた当局だが、その後、世論の反発に押される形で１７，１８日にサンプルを抽出した飲食店やコメのブランド名の公表した。

2014年5月20日　読売新聞　朝刊　31ﾍﾟｰｼﾞ 　TPP交渉や減反廃止などの農政転換を受け、富山県氷見市で、ブランド牛の「氷見牛」の飼料用米の生産を拡大する取り組みが進んでいる。コメを餌にした牛は口どけや香りがよくなることがわかっていて、安い輸入米との差別化を期待できる。また、米農家は、「減反の廃止でさらに米価が下がるかもしれない。需要の減る主食米を作るくらいなら、転作にいち早く取り掛かりたかった。」とコメントしていて、飼料用米に生き残りをかけている。 　安い輸入牛肉の流入を懸念する畜産農家と減反廃止への対策を模索する米農家が、「氷見牛」のブランド力強化とコメの転作促進のために手を組むことで、相乗効果が期待できる。

2014/03/12 日本経済新聞　朝刊 23ページ 海外から輸入する主食用米の入札で、3年ぶりに落札残が発生する見込みになった。農林水産省は１１日、２０１３年度の第７回の売買同時入札（ＳＢＳ）を実施した。契約予定数量４万２４３トンに対し、落札数量は１０８２トンだった。１３年度の落札数量の合計は６万８３９トンとなり、１０万トンの枠に達しなかった。 　１１、１２年度は外食向けを中心に全量が落札されたが、今年度は国産米の値下がりが影響したようだ。枠を満たせなかった分は加工用として販売する予定である。

2012年3月9日　読売新聞　朝刊　８ページ 大手スーパーの西友では、１０日から中国産のコメを関東6都県と静岡県の１４９店舗で販売する。５ｋｇ入りで1299円と、国産の低価格米と比べて2割以上安い。凶作で１９９３年に緊急輸入して以来、流通大手が外国産米を販売するのは初めてで、消費者の動向が期待される。 　西友の判断の背景には、ＴＰＰ交渉など、貿易自由化の流れが進んでいることがある。日本政府はコメに７７８％の高関税を課しているが、交渉で撤廃または大幅に引き下げられた場合、外国産米の大量輸入が予想され、消費者の販売動向を確かめる狙いがあるとみられる。

 2014/05/09 日本経済新聞　朝刊 23ページ 　米菓や味噌など加工食品の原料となる、「特定米穀」が一段と値下がりしている。現在の価格は１キロ５５円前後で、高騰した１年前の３分の１程度となった。輸入米などに原料を切り替える動きが出て需要が減少したことが影響した。 　また、一段と下落した理由として、高騰時に輸入米に切り替えた需要家が戻らないことも大きく影響している。ミニマムアクセス米（MA米）などを使用していて、１キロ１０５円で特定米穀より割高だが、原材料表示などの関係から、即座に特定米穀へと切り替えることは難しいという。 　　特定米穀の値下がりは１４年産の加工用米の需要にも影響する可能性があるが、「大幅な値下がりを受け今後は需要回復が見込める」との見方もあり、下げは一過性との指摘もある。

2014/04/25 日本経済新聞　地方経済面 新潟 22ページ 新潟県内の農家がコメの輸入拡大に先手を打ち、高付加価値米へのシフトや販路の開拓を急いでいる。無農薬栽培や有機栽培のコメを増やす生産者が相次ぐほか、スマートフォンなどを活用して生産コストの管理に乗り出す農家もある。２４日の日米首脳会談はＴＰＰ交渉で協議の継続を確認し、コメは米国産米に輸入特別枠を設ける方向で、農家も外米の脅威に身構えている。 しかし、高級路線にシフトして外米と勝負する姿勢にある農家も存在している。最高級の南魚沼産コシヒカリを手掛けるみわ農園は手間がかかる無農薬栽培を現在の７０アールから、3年後には3ヘクタールまで引き上げる予定だ。より高付加価値なコメを作る考えだ。三輪弘和代表は「丁寧なコメ作りは外米に勝てる」と自信をみせる。

2014/04/25 日本経済新聞　地方経済面 北海道 1ページ 日米両政府が24日昼、TPPを巡る協議を今後も継続することを決めたことに対し、北海道内の農業団体などからは、コメや乳製品などの重要5品目等の関税維持を改めて求める声が上がった。しかし、交渉は牛肉や豚肉の関税を引き下げる方向で調整しているとみられ、畜産や酪農を中心に大きな打撃を受ける可能性がある。 北海道農業協同組合中央会の飛田稔章会長は同日夕、報道各社の取材に応じ、ＴＰＰ交渉が継続協議となったことについて、「どのように進んでいくのかが不明確。非常に危機感がある」との懸念を表明。「重要５品目等をしっかり守るという国会決議を十分認識して交渉してほしい」と繰り返し訴えた。北海道経済連合会の近藤龍夫会長も同日、「政府は国民に十分な情報提供を行うとともに、重要５品目の関税を維持するなど交渉に全力を尽くしてほしい」との談話を発表した。