作成者別アーカイブ: 臼田 千南美

大豆を原料とする大豆ディーゼル燃料は、軽油の代替としてトラックやボイラーに使われ、脱炭素を背景に需要が拡大している。中東情勢の混迷による代替需要も相場を押し上げる要因だ。中国の購入減で一時需要は鈍化したが、トランプ政権のバイオ燃料推進により、大豆油消費の過半が燃料向けとなった。これにより価格は高騰し、在庫減と需要から高値圏が続く見通しだ。一方、地政学リスクによる供給不安から、日本の食卓への影響が懸念されている。 2026/04/21,日本経済新聞 朝刊

航空大手のANAホールディングスと日本航空は、国際線の燃油サーチャージ引き上げを当初予定より前倒しし、5月1日発券分から適用すると発表した。4月までに決済すれば、5月以降の搭乗でも追加負担はない。背景にはイラン情勢による燃料価格の高騰がある。あわせて基準額も見直され、欧米路線では最大5万6千円程度まで上昇するなど、利用者の負担増が見込まれる。 2026/04/21,朝日新聞 朝刊

ギリシャのミツォタキス首相は、来年1月から15歳未満のSNS利用を禁止する方針を発表した。国が支援するアプリを端末に導入し、対象年齢の利用者はアカウント作成や投稿、メッセージ機能が使えなくなる仕組みを想定している。長時間のSNS利用が不眠や不安を招くとの科学的知見を背景に、若者の保護を目的とする。またEU全体で15歳を「デジタル上の成人年齢」と定めるよう提案し、SNS企業に年齢確認の導入も求めている。 2026/04/09,朝日新聞

政府は7日、動画や音声を含むデジタル教科書を正式な教科書とする学校教育法などの改正案を閣議決定した。これまでは教材の位置づけだったが、今後は国の検定対象となり質の確保を図る。正式な教科書となれば、無償配布の対象になる見通しだ。名称も紙に限定しない「教科書」に変更され、2030年度の新学習指導要領に合わせて導入される予定である。指針は今秋をめどに策定される見込み。 2026/04/08,朝日新聞