月別アーカイブ: 2020年11月

中国の家電開発スタートアップ企業の御米糧倉は、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」に対応した「スマート米びつ」を開発した。９月に１台３９９元（約６３００円）で発売し、これまでに３万個以上売れたという。対話アプリ「微信（ウィーチャット）」のミニアプリと米びつをひも付け、IoTチップを用いて米の使用状況や残量を記録し、また米の鮮度や使用データをスマートフォンからリアルタイムで確認できる。残量が少なくなれば買い足しのタイミングを事前に検知し、アプリから発注でき、72時間以内に新鮮な米が届く。通常の米びつは売り切りで消費者の手に渡ればビジネスは終わりだが、コメの販売サービスをセットにして消費者と長く付き合う狙いだ。新たなキッチン家電として普及を目指す。 (2020/11/05 日本経済新聞朝刊　15頁)

アリババ集団傘下の金融会社、アント・グループは３日夜、香港、上海で計画していた新規株式公開（ＩＰＯ）を延期すると発表した。経営権を実質的に握るアリババ創業者、馬雲氏が２日に金融当局の聴取を受けたことが理由。金融当局がマー氏やアントの首脳の聴取に踏み切った背景には金融システムを巡るマー氏の発言があった。マー氏は１０月下旬の上海市の講演で「良いイノベーションは（当局の）監督を恐れない。ただ、古い方式の監督を恐れる」などと述べていた。アントは銀行への融資先の紹介や信用評価の提供を収益源にしている。従来にない経営モデルで高成長を遂げた背景があり、マー氏の発言は金融当局の監督手法の遅れに不満を示したとの受け止めが多く、当局の不興を買ったとみられる。上海証券取引所は当局による聴取を問題視し、３日、アントが上場基準を満たさなくなる可能性を指摘した。民間主導で発展してきたフィンテック分野でも、国家の統制が強まりそうだ。 (2020/11/04 日本経済新聞朝刊　1頁)

ケーススタディ　ウォルマート

移動スーパー「とくし丸」が脚光を浴びている。利用者は「店員がお客の定期的な話し相手になっている」という。高齢化や地方の店舗減少が今後も進む中、自分の元に来てくれる利便性とECにはない接客力で、移動店舗の需要は高まっていきそうだ。 消費者が足を運ばずに買い物できる、という意味ではECも移動店舗と同じ利点があるが、日本は他の消費大国に比べて小売市場に占めるECの割合はまだ低い。 要因は二つある。国土が広大な米中に比べて日本は日常生活圏内に店舗が多く、品質を自分の目で確かめて買う行動が根付いている。また、好みを伝えて商品を薦めてもらうといった店頭でのコミュニケーションを楽しむ消費者も多い。 (日本経済新聞 朝刊 2020/11/3)

コニカミノルタは6日、AIを使って人物行動の解析や異常検知ができる画像処理サービスの販売を、企業向けに始めたと発表した。 製造業や小売業など幅広い業種で、業務省人化などの需要を取り込む。 「FORXAI（フォーサイ）」の名称で、人物の姿勢や動きを認識したり外観の異常を検知したりできる自社のAIアルゴリズムを提供する。小売業界での利用企業は、顧客の購買行動を分析して販促を改善するねらいだ。 コニカミノルタはカメラやセンサーのほか、ソフトウエアを動かすサーバーやクラウドなどを一括で提供することでAIを導入するための手間を負担する。 (日本経済新聞 電子版 2020/11/6) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65925910W0A101C2TJC000/