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2012年9月14日　朝刊 豊かな生態系を守るため日本が2020年までに取り組む目標を盛り込んだ新しい「生物多様性国家戦略」が13日にまとまった。環境省の中央環境審議会が現行の国家戦略を改訂した新戦略を細野環境相に答申（とうしん）。政府は9月下旬に閣議決定し、10月インドでのCOP11に報告する。今回は一昨年のCOP10での愛知目標を受けた日本の具体的な行動計画になり、13の個別目標を設けた。

生物多様性という言葉はあまりに範囲が広く捉えづらい。よってここでは生物多様性がもたらすことを考えそれの利点、日本はどうすべきかについて書くこととする。 　生物多様性を保全することには単に生き物を守るというだけでなく商業的にも利点がある。遺伝子組み換え食物やそれを利用した新薬の開発、バイオエネルギーなど近年では生物を使ったビジネスが活性化している。その結果単にそこらでみられるものだった草木が宝の山になることもあり、その利用について国際的なルール作りも進んでいる。生態系を守り生物多様性を残すことそのことはあらゆる可能性を今後のバイオビジネス、医療の発展に残すことにつながる。人工的なものと違い現在の技術では絶滅した動物を生き返らすことはできない。生物多様性を守ることとは未来の可能性を残すことに他ならないのである このようなことからいえるように「生態系を守ることは人類の義務である」と倫理的、感情的な問題から言っていた環境保全論者だけでなく、一般市民においても生物多様性を守ることの明確な利点が出てきたといえる。日本は特にホットスポットと呼ばれる固有種が多い土地の１つである。そのため特に日本では国をあげて在来種の保全に努め、生物多様性を守るべきであると思う。 　

iPS細胞の誕生の発表から現在に至るまでの各種新聞記事のタイトルをキーワードで大別し4人で話し合い近年の動向を探った。 結果「課題」「成果・発見」「政府の対応」「山口教授「」「コラム」「特許」の6つに大別する事が出来た。また、それぞれの記事を時系列順に並べ各項目の流れを意識し、どのようなことが起きているのか推測した。 「課題」については癌化についてや倫理的な課題についての記事が見られるものも記事そのものの数はとても少ない。まだiPS細胞が実用化に至っていないが為にそもそも大々的なニュースにするほど社会的なニュースが少ないことが考えられる。 「成果・発見」については発見初期の2008年頃にはそもそものiPS細胞発見についてなど基本的な話題が多く、2009～2010年にはマウスによる実験の成功例が爆発的に増え、2011年～2012では猿を使った実験やアルツハイマー病対策への利用などより具体性のある話題が増えている。このことからiPS細胞の研究は着々と進んでいると言える。 　「政府の対応」については2008年、2009年は多くの記事があったもののそれ以降は激減している。初期のころは政府としての対応に混乱があったものの大まかなiPS細胞への支援の枠組みは決まった結果記事が減ったと考えられる。 　「山口教授」「コラム」については分類したものの特にこれといったことはなかった。 　「特許」については2008年～2010年こそ欧米での特許取得についての問題などを言及した記事があったものの2011年8月5日に米国で特許取得に成功してからは記事が激減。一定の問題が解決してと言える。 　以上のようなことが新聞記事の大別によって推測できたことである。

　iPS細胞は京都大学の山中教授によって2007年11月に発表された多能性幹細胞である。病気の原因の解明、新しい薬の開発、細胞移植治療などの再生医療に利用できるとされる。 　iPS細胞を各臓器の細胞に分化することにより人体ではできない薬剤テストが可能となるなど新薬の開発にも役立つとされている。また一昔前に盛り上がったES細胞とは違い受精卵ではなく体細胞を使って行われるため倫理上の問題をクリアできるなど大きな利点がある。 　しかしiPS細胞にも欠点は存在する。それはiPS細胞の性質上がんを引き起こす可能性があるとされていることである。 人体への移植にはまだまだ課題も多く今後の動きが期待される。

食品添加物は現在の日本や先進国という加工食品が増えている現状においては欠かせないものとなっている。食品の長期保存や染色、コスト削減などの利点がある。 そもそも食品添加物にはそれを使わなくては製造出来ないこんにゃくや豆腐、育児用粉ミルクへの栄養分強化など欠かせない物も存在する。うま味調味料やたくあんの元などの形でも多くの消費者に提供されており、もはや切ってもも切れぬ関係といえるだろう。安全性についても毎日食べ続けても大丈夫な量の100分の1までの使用までとされており問題ないとされる。 しかし欠点もある。その安全性についてだが疑問視する声があることだ。1つめは食品添加物は単一の安全性は検証されているものの複数を同時に食した場合の安全性については検証されていないこと、2つめは比較的最近になって普及した食品添加物が長期的に人体に与える影響はまだ分からないとされていることである。

2012年6月22日　朝刊8面 大阪ガスは21日、大阪市此花区、岡山県勝央区、和歌山県広川町の3ヶ所に出力計3500kw、投資額計十億円のメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設すると正式に発表した。年間発電量は330万kwで一般家庭915世帯分という。大阪ガスが国内でメガソーラーを手掛けるのは初めて。今年度中の発電開始を目指す。大阪ガスは今後のメガソーラー建設は「国の環境政策を見据えて検討していく」としている。

2012年6月25日　朝刊4面 日ロ両政府は24日ウラジオストクでの液化天然ガス（LNG）基地の建設プロジェクトに対し、両政府が協力を深め合うことを盛り込んだ覚書を結んだ。ロシア側は年内に投資概要を決め、日本政府はLNGの日本への輸出実現に向け日本企業を支援する方針だ。基地は018年にも稼働させ将来的に1000万トンを出荷する。日本には脱・原発への重要なエネルギー源の調達先の分散、安価での購入。ロシアには東南アジアで新たな売り先確保の狙いがある。

2012年6月20日　朝刊7面 政府は今夏に原発やエネルギーの基本政策をまとめるにあたり、討論型世論調査（DP）を取り入れるとした。7月に無作為に選んだ3千人への世論調査を行い、８月に討論に参加する300人を募り討論会を開き、それをエネルギー政策の参考にするという。従来の政府と国民の対話であるタウンミーティングはやらせ質問や参加者の動員が問題化。その解決のためのDPの導入であるが、公平で中立な情報提供や議事運営ができるかなど課題も多い。

　シェールガスは近年アメリカを中心に注目されるエネルギーである。安価で生産できるため、電力不足の日本にとっては切り札ともいえる存在である。そのためその採掘には私は賛成である。残念ながら日本ではシェールガスの商業生産は地質年代が新しいため期待は出来ないが、米国だけでなく中国やロシアなどでも生産が進めば天然ガス価格がさらに低くなる可能性に期待できるからだ。 　しかしながら問題もある。環境汚染、水質汚染や地震の誘発である。このような問題に対してキチンとしたルールを決めなくてはイタズラに採掘場所を増やしたところで利点以上の欠点を生むことになってしまう。まずは採掘に対して厳格なルールを定め、環境汚染への対策を考えることが急務と言えるだろう。

　脳死の問題には脳が正常なら生きている、心臓が動いているなら生きているなど命のありかについての倫理的な問題が存在する。しかし問題の本質的な部分は臓器移植の問題に直結しているといえる。脳死の判定そのものがその後の臓器移植を行う場合に行われるからだ。ではその脳死問題の利点と欠点は何なのか。 　利点としてあげられることは脳死の状態でのみ移植できる臓器が心臓を始めとして数多く存在するからである。これにより今までは救うことが出来なかった命が救えることになる。 　欠点としては臓器移植目的で死の基準が早まるおそれがあること、家族の同意があれば本人の同意なしに移植が行われる可能性があることである。特に本人の同意なしに移植が行われることについては脳死での臓器移植賛成派からも慎重論が根強い。 　以上のようなことが脳死問題の論点とされていることである。日本で脳死が法的に認められてからまだ数年、賛成派も反対派も今後の動向を注視しなくてはならないだろう。