ブログロール
ログイン
-
最近の投稿
最近のコメント
- に 木原 章 より
- 2024年度夏ゼミ合宿について に 木原 章 より
- 第三章 事例③ に 木原 章 より
- 合宿本二次選考 に 木原 章 より
- 6月29日のPhython講座 に 木原 章 より
カテゴリー
アーカイブ
- 2025年1月
- 2024年12月
- 2024年11月
- 2024年10月
- 2024年9月
- 2024年7月
- 2024年6月
- 2024年5月
- 2024年4月
- 2024年1月
- 2023年12月
- 2023年11月
- 2023年10月
- 2023年9月
- 2023年7月
- 2023年6月
- 2023年5月
- 2023年4月
- 2023年1月
- 2022年12月
- 2022年11月
- 2022年10月
- 2022年9月
- 2022年7月
- 2022年6月
- 2022年5月
- 2022年4月
- 2022年1月
- 2021年12月
- 2021年11月
- 2021年10月
- 2021年9月
- 2021年7月
- 2021年6月
- 2021年5月
- 2021年4月
- 2021年1月
- 2020年12月
- 2020年11月
- 2020年10月
- 2020年9月
- 2020年7月
- 2020年6月
- 2020年5月
- 2020年4月
- 2020年1月
- 2019年12月
- 2019年11月
- 2019年10月
- 2019年9月
- 2019年7月
- 2019年6月
- 2019年5月
- 2019年4月
- 2018年12月
- 2018年11月
- 2018年10月
- 2018年9月
- 2018年7月
- 2018年6月
- 2018年5月
- 2018年4月
- 2018年1月
- 2017年12月
- 2017年11月
- 2017年10月
- 2017年9月
- 2017年7月
- 2017年6月
- 2017年5月
- 2017年4月
- 2017年1月
- 2016年12月
- 2016年11月
- 2016年10月
- 2016年9月
- 2016年8月
- 2016年7月
- 2016年6月
- 2016年5月
- 2016年4月
- 2015年12月
- 2015年11月
- 2015年10月
- 2015年9月
- 2015年8月
- 2015年7月
- 2015年6月
- 2015年5月
- 2015年4月
- 2015年3月
- 2014年12月
- 2014年11月
- 2014年10月
- 2014年9月
- 2014年7月
- 2014年6月
- 2014年5月
- 2014年4月
- 2013年1月
- 2012年12月
- 2012年11月
- 2012年10月
- 2012年9月
- 2012年8月
- 2012年7月
- 2012年6月
- 2012年5月
- 2012年4月
作成者別アーカイブ: 勇輝 大橋
ロシアのVPN利用者の急増
ロシアでインターネットの接続制限をかいくぐるVPNの利用が急増した。VPNとはネット上に仮想的な専用線を設ける通信のしくみだ。ロシアの通信事業者ヨタによると、ウクライナ侵攻後に利用者の数は50倍超になった。このことをうけ、ロシアの通信規制当局は3月15日までに約20の主要VPNへの接続を遮断し、より規制を強めた。情報の流入を完全に阻止することは不可能なため、今後情報統制のほころびがプーチン体制を不安定化させる可能性があるとしている。 2022/4/23 日本経済新聞 11面
温暖化による気候難民の増加
地球温暖化に伴う異常気象で住まいを追われる「気候難民」が各地で増えている。世界気象機関(WMO)によると洪水や干ばつなどの自然災害はここ40年間で約4倍に増加した。災害は近年、季節など周期的な要素に地球温暖化も加わり深刻さを増す。世銀は昨年、気候変動のせいで移住者が多発する地域が世界各地に生まれ、50年までに最大2億人が難民化すると警告した。これ以上の気候難民が生まれないように国際社会が協力して取り組むべき課題は多い。 2022/4/24 日本経済新聞 1面
日本の賃金の低迷
岸田首相は賃上げを政権の最重要課題の一つとして掲げている。経済協力開発機構によるとここ30年間の日本の平均収入はほぼ横ばいにとどまっている。2015年には金額で韓国に抜かれるなど賃金が上がらず水準が低い。専門家は、低成長が続いているにもかかわらず、終身雇用•年功序列賃金制を維持していることを原因に挙げている。他方、政府や企業でデジタル化が遅れたことにより、1人当たりの労働生産性が低く、利益も上がらず給料も上がらないことも挙げている。今の若者が過去のしがらみから解き放たれ、全く違う世界をつくりだすことに期待を寄せられている。 2022/04/18 日本経済新聞 20面
中高年の雇用流動化の拡大
中高年の転職が活発になっている。新型コロナウイルス禍をへて企業が新たな成長事業の立ち上げを急ぐなか、経験が豊富な人材への需要が高まっているからだ。今までは国内の転職は35歳が限界と言われてきたが、現在41歳以上の伸び率が最も大きくなっている。中高年の追い風は賃金にも表れている。転職後に賃金が上がった人の割合が過去10年で増加している。賃金アップの見込める年齢の境目が底上げされてきたことが中高年の転職の背中を押している。これからの転職を考える働き手は年齢に縛られずリスキリングの機会を持てるかが重要となってくるとされている。 2022/04/17 日本経済新聞 1面