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２０１４年４月２５日　読売　岩手朝刊　２８ページ 岩手県金ヶ崎町には、小型ハイブリッド車「アクア」を中心に年間２５万台以上生産するトヨタ自動車の製造工場がある。ＴＰＰ交渉で、米国が日本の乗用車に課している関税を撤廃すれば輸出が伸びる可能性もあり、同県のある自動車部品製造会社の担当者は、「米国の関税撤廃時期などにもよるが、国内の自動車関連企業にとっては、ＴＰＰは追い風にはなると思う」と期待感をにじませた。また消費者からも「ＴＰＰにより少しでも食料品などが安く手に入るのは大歓迎だ」と期待する声が聞かれた。

２０１４年３月１８日　日経　朝刊　５ページ 東京海上日動火災保険とJA共済連は農業分野の保険販売・開発で協力する。農作物の加工・販売に伴うリスクを引き受ける保険商品を販売したり、農家の法人化を支援し農業の成長を支援する狙いがある。このようにTPPなど貿易自由化の議論化が進むなかで、農作物の高付加価値化が急務になっている。政府は農家が生産から加工・販売まで手掛ける「６次産業化」や輸出を後押しし、農家の競争力を強化させる方針だ。

２０１３年１０月１１日　読売　朝刊　６ページ 脱原発を進めるドイツで、来年から家庭の電気代が一段と上昇する見通しとなった。再生可能エネルギー普及のため、消費者が負担する賦課金が約２割引き上げられるためだ。賦課金高騰の要因として再生可能エネルギーの発電量の急増で電力の市場価格が低迷し、その分の買取価格との差額が賦課金への転換額が増えていることが挙げられる。この問題に対し、メルケル首相は、再生可能エネルギー買取制度の改革に取り組むと強調しているものの、具体策は示していない。

２０１３年１２月１７日　読売　夕刊　６ページ 政府が７月に導入した再生可能エネルギーの固定価格買取制度がきっかけで、太陽光発電所をマンションのように区分けして販売する「分譲型太陽光発電」に注目が集まってる。分譲型の特徴は、自宅の屋根などに設置して余った電力を売電する家庭用太陽光発電とは異なり、もっぱら売電収入を目的としている点だ。そのため用地を持たない個人が投資商品として購入する側面が強い。ただ太陽光発電は天候によって発電量が左右されるため、投資家にとって売電収入が少なくなるというリスクがある。

２０１３年１０月７日　読売　朝刊　８ページ 戸建て住宅に、太陽光発電と家庭用燃料電池「エネファーム」を同時設置する「ダブル発電」が注目されている。エネファームとは、都市ガスやプロパンガスなどに含まれる水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させて発電するものである。このダブル発電を利用することにより従来の火力発電よりも約２倍のエネルギー効率を実現し、温室効果ガスの排出量も約半分に抑えられるという。震災後、環境保護・省エネ意識の高まりとともに人気が高まっていった。

２０１４年４月１８日　読売　日刊　１面 安倍首相とオバマ米大統領による２４日の日米首脳会談で、２０２０年の日米間の留学生の数を、１０年に比べて倍増させる方針で一致する見通しとなった。こうした背景には、安倍首相の経済戦略「アベノミクス」の柱のひとつであるグローバルな人材の育成するという考えがある。日本政府は、日米間の留学生倍増の目標を掲げることで、留学生全体の底上げを図りたい考えだ。

日本経済新聞　２０１４年４月１７日　日刊　９面   米コーヒーチェーン大手スターバックスは１５日、欧州事業の本社機能をオランダのアムステルダムから英国のロンドンに移転すると発表した。スタバは欧州３５か国の中で英国が最大のシェアを占めていたが、これまでほとんど法人税を納めてこなかった。この納税回避に対し、批判が高まっている中で本社を移転させることによって批判をかわす狙いだ。ただこうした動きにOECDも対策に乗り出している。スタバが対応策を発表したことで、こうした動きが広がるか注目される。      

日本経済新聞　２０１４年４月１６日　日刊　３面   求人情報大手のリクルートジョブズが１５日発表した３月の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比３，７％高い１５２９円と１０か月連続で前年同月を上回った。派遣社員が正社員採用を目指して転職活動をするなど派遣離れの動きもあり、大手派遣会社などは必要な人数を集めるため、時給を高めに設定している。消費増税で派遣社員の生活コストが膨らむとして、派遣会社が時給を引き上げる動きもある。

２０１４年４月１６日　読売　日刊　８面   電気大手各社がフルハイビジョンの４倍の解像度をもつ４ｋテレビの新商品を相次いで発表した。電気大手が４ｋテレビに力を入れるのは、中国など海外メーカーとの価格競争に陥っておらず、高い利益を見込めるからだ。ソニーは、今夏をめどにテレビ事業を分社化し、東芝は「薄型テレビの買い替え需要を取り込みたい」と、４ｋ重視の姿勢を鮮明にしている。

２０１４年４月１５日　読売　日刊　３７面   国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」第３作業部は、１３日、地球温暖化の進行を抑えるには、今世紀末に温室効果ガスの排出をほぼ０にする必要があるとした報告書を公表した。現在日本では、国家プロジェクトの一環として「人口光合成」の研究が進められている。実用化には数十年かかるらしいが、実現すれば資源に乏しい日本が、経済活動を維持しながらCO2排出を大幅に削減できる。