作成者別アーカイブ: 樋口 廉

経済産業省は29日、マレーシア国営石油大手ペトロナスとLNGを巡って、協力することを盛り込んだ覚書を交わしたと発表した。日本が供給不足等の危機に陥った時、マレーシアから最大の融通を受けることができる。日本は需給がさらに逼迫する可能性がある冬場への備えを急ぐ。マレーシアは2021年の日本のLNG輸入量の13.６％を占め2位となった。他のLNG輸出国よりもマレーシアは日本に近く、緊急時に素早く調達を拡大できると日本側は期待している。また、日本は冬場に需要が大きいが、東南アジアは需要が乏しいためLNGの在庫に余裕が出ると経産省はみている。 2022/09/30　日本経済新聞　朝刊5面

今冬の電力安定供給へ電力会社がLNGなどの燃料確保を急ぐ。ロシアの資源開発事業「サハリン２」からの供給に途絶懸念がある中、火力の再稼働などを支える発電燃料の確保が急務だ。経済産業省は「20億キロワット時分」の燃料を必要とし、LNG換算では約30万トン分になる。国内大手電力のLNG在庫は約2週間分に当たる240万トンと例年の水準を上回っているが、経産省は「万全を期す」とする。 2022/9/16　日本経済新聞　朝刊13面

経済産業省の23年度予算の概算要求案が19日、分かった。ウクライナ危機をうけてエネルギー安全保障の強化に、昨年度予算費1割増の4316億円の確保をめざす。LNGのロシア依存度を下げるために米国やカナダなどからの調達拡大に向けた日本企業の投資を後押しする。JOGMECが出資や債務保証を用意し、企業による権益獲得や維持、増産資産を支援する。脱炭素社会に向けて22年度予算より３割多い2728億円の確保を目指し、再生可能エネルギーを求める企業と発電事業者との長期契約を後押しする。 2022/09/28 8/20　日本経済新聞　朝刊3面

独政府は16日、露国営石油会社ロスネフチの独子会社を一時的に政府の管理下に置くと発表した。ドイツはロシア産石油の禁輸を決めていて、代替調達先を確保するのにはロシア企業の色を薄める必要があると判断した。EUは6月、露産石油の輸入を禁止する追加制裁に合意した。ドイツは海上輸送とパイプライン経由を合わせロシアからの調達を完全に止めるために新たな調達先を見つける必要がある。 2022/9/16 日経速報ニュース

世界最大の液化天然ガス輸出国のオーストラリアで国内のガス不足懸念が高まっていることを受け、豪政府は10月1日までにLNGの輸出規制検討の手続きを始めるか判断する。キング資源大臣の広報担当は「ガス輸出は地域のパートナー国のエネルギー安全保障を支え、豪州の経済発展に寄与する」と強調した。豪競争・消費者委員会は8月初旬に、南東部を中心に需要の１割のガス不足が出ると予測した。輸出規制に対象は東部の国内市場に実質的にガス供給していないLNG事業者だ。 2022/9/15 日本経済新聞　朝刊11面

本著は日本エネルギー経済研究所・戦略研究ユニットの融資メンバーが集まり、それぞれの専門研究分野を活かして各賞を執筆されている。それを小山堅と久谷一郎が編集する形で取りまとめられている。 本著で扱っている内容は、世界のエネルギー情勢の全体像をつかみ、それを踏まえて日本がどのように向き合うべきかエネルギー安全保障の視点から考察されている。 第1章「日本のエネルギー安全保障の現状と課題」 1章では本書のテーマである「エネルギー安全保障」について解説されている。 戦後の復興期から1970年代の石油危機、福島第一原子力発電所の事故に至るまでのエネルギー安全保障の変遷が記述されている。 日本は石油危機以降、「エネルギーの多様化」をキーワードにエネルギー安全保障の強化を務めているが、化石エネルギーは海外に依存していて自給率は低いままである。また、原子力発電所の事故により化石エネルギーへの依存度が高まったことでエネルギー安全保障が揺らいでいることが課題となっている。 第2章「原油価格急落の背景と今後の国際石油情勢」 2章では2014年後半以降の原油価格急落についての原因とそれが引き起こす影響について書かれている。 原油価格の急落の要因を上げている。1つは需給バランスに大きな影響を与えた米国シェールオイル大増産。2つはサウジアラビアの石油政策転換である。 第3章「シェール革命とアメリカの変化」 3章ではアメリカのエネルギー安全保障の歴史や、何が起きたのかが書かれている。 ニクソン政権からオバマ政権まで細かな違いはあるが自給率を高めるために原子力発電や再生可能エネルギーを利用しようとしていることがわかる。 2000年代になるとシェール開発の技術革新が進み、開発のカギを握る技術が確立されシェールオイル、シェールガスの開発・生産が爆発的に増えた。しかし、シェールオイルを軽質原油であり、重質原油の輸入量はほとんど変わっていないので中東地域の重要性は今の所変わっていない。シェール革命はエネルギー輸出国、輸入国ともに影響がある。 第4章「急変するアジアと日本」 3章では高い経済成長と大きな人口という要因を背景に世界最大のエネルギー消費国となった中国、またそれに次ぐ東南アジアについてエネルギー問題の焦点を当てている。 膨大な人口と市場を抱える中国はエネルギー需要の急増により世界の注目を集めてきた。中国の石油・天然ガスは需要の増賀に生産ペースがついていけず、全ての化石燃料で純輸入国となっている。この自給率低下と対外依存度は国際市場にも影響を与える問題になっている。 東南アジア諸国も様々な要因を背景として、エネルギー需要が増えている。人口増加、経済、自動車保有台数と利用が増加している。その拡大に対して生産が追いつかず、自給率が低下する傾向がある。それに対し東南アジア諸国は石油・天然ガスの増産に加え代替となる国産エネルギーの生産量を増やす取り組みをおこなっている。 第5章「中東の古い顔と新しい顔」 5章では中東の新旧両面の側面について解説されている。 中東は世界の石油や天然ガスにとって重要な地域だが、不安定な状態が今も続いている。中東地域の安定化は日本のエネルギー安全保障にとって重要な問題であり、安定化に向けて支援が必要である。そのひとつの例が日本にある原油タンクの共同利用だ。中東産油国にとってのエネルギー安全保障とは「石油の輸出先を確保すること」、つまり国家収入の道を確保することだ。 ふたつ目の例はホルムズ海峡をバイパスするパイプラインだ。時折世界で生産する20％の原油が通過するホルムズ海峡は封鎖の危機に晒されるが、バイオパスパイプラインはそのような状況でも輸出を継続する手段であり、産油国・輸入国双方のエネルギー安全保障に貢献しているといえる。 今後の中東は人口増加、経済成長が見込まれていて、エネルギー消費が拡大すると見られている。さらにエネルギーを輸入しなければならなくなったりする可能性がある。そのようなリスクを避けるために省エネによってエネルギーの消費を抑制する、代替エネルギー０を開発することによって１次エネルギー構造を変えることが重要になっている。 第6章「欧州から学べること」 6章では日本のエネルギー補償にとって参考になることが多い欧州の政策を紐解かれている。 欧州、特に中心となっているEUのエネルギー政策は日本と共通する点が多い。域内を賄うエネルギー資源は無く、多くを輸入に依存している点だ。また、EUは温室効果ガス削減目標を掲げて、対策に積極的に取り組んでいる。この２つを両立するために3つの法維新を立てている。「エネルギー自給率の向上と安定供給の確保」、「新しいエネルギー・経済システムの構築」、「環境と成長の調和」だ。 第7章「日本の歩むべき道」 第7章では第２から6章の内容を踏まえて、日本はエネルギー安全保障の確保に向けて取り組める方策や注目すべき点がまとめられている。 最初に述べたように本著は世界のエネルギーに対する取り組みや課題が記述されていた。それぞれ環境が異なる中でのエネルギー安全保障があり、日本にも通ずるところがあるなと感じた。しかし本著は7年前のものなので今とは状況が違うこともあるのでニュースや他の本でもっと理解を深めたいと思う。 エネルギーフォーラム新書 『国際エネエルギー情勢と日本』 2015年9月11日　発行 著者　小山堅・久谷一郎

  import turtle turtle.color(‘red’) turtle.begin_fill() turtle.shape(‘turtle’) turtle.showturtle() for i in range(15):     turtle.forward(200)     turtle.left(150)

バイデン大統領は16日、サウジアラビアで開かれた湾岸協力会議の関連会合に出席した。15日にサウジの原油増産を個別に求めたのに続き、会合でも産油国に働きかけた。また、中東の食料危機に10億ドルの支援を表明した。バイデン氏は「すでに生産を増やしており、今後数ヶ月にも期待している」と話した。米国とサウジは共同声明で「安定した世界のエネルギー市場を目指す方針を再確認した」としたが、増産の有無や規模には触れなかった。 2022/7/17　日本経済新聞　1面

日米豪印の４か国の枠組みQuadは13日、初のエネルギー相会合を開いた。水素やアンモニアの活用に向けた技術開発を進めることで一致した。蓄電池の供給網構築での協力も確認した。水素に関して、米・豪で製造プロジェクトが進み、インドの大規模な設備活用や、日本に安全に運んだりするなど安定的な供給網構築が念頭にある。一方でウクライナに侵攻したロシアへの制裁に関する具体的な言及はなく、ロシア産資源の購入をめぐる立ち位置は４か国で温度差がある。 2022/7/14 日本経済新聞　5面

国際エネルギー情勢と日本　小山堅 , 久谷一郎 (著)