作成者別アーカイブ: 陽菜 野村

文部科学省は２１日、大学のオンライン授業の単位上限を２０２３年度にも緩和する方針を固めた。卒業に必要な１２４単位のうちオンライン授業で取得できる単位の上限を６０単位と定めているが、この上限が緩和されると海外他大学の教員による授業を増やしたり、海外にいる学生に授業機会を提供したりすることが容易になる。また、地方に住む学生は大学がある都市へ移住せず、実家からオンライン授業で単位を取得することが可能になる。指導ノウハウを持つ教員の不足が指摘される中、魅力的な教育プログラムを提供できるか、大学の真価が問われる。   オンライン授業、単位の上限緩和　文科省、来年度にも　大学の国際戦略広がり　教員の養成課題 2022/06/22 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1278文字

日本経済新聞がまとめた２０２１年度の飲食業調査によると、２２年度に値上げを計画する企業が７３％あることが分かった。食用油や小麦粉などの食材価格に加え、電気料金などの光熱費も上がっている。これらの高騰を価格に転嫁する動きが外食産業に広がる。物価の上昇率が賃金上昇率を上回るなか消費者は節約志向を強めており、値上げに動く飲食店の客数が減少する懸念もある。   (調査は外食の主要５５４社を対象に４月上旬から６月上旬まで実施し、３０２社から回答を得た。) 外食７割「値上げ計画」　本社調査、食材高騰など転嫁　売上高「コロナ前戻らぬ」３９％ 2022/06/22 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1352文字 

レジ袋などに使うポリエチレンフィルムの価格が２０２１年１２月以来、半年ぶりに上昇した。低密度フィルムと高密度フィルムはいずれも１立方センチメートル当たり０・３７円前後と、５月比で０・０６円程度（約１９％）高い。ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で、原料となる樹脂に価格上昇が起こったことが原因と見られる。フィルムメーカーの担当者は、原料高に加えて電気代や運賃といったコストも上がっているため「もう一段の値上げの可能性もある」と明かす。 ポリエチレンフィルム高騰、２割高、樹脂価格上昇を転嫁 2022/06/17 日本経済新聞　朝刊 21ページ

日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日の記者会見で、政府が掲げる資産所得倍増プランについて、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）などは「制度が複雑でわかりにくいといった課題があり、解消に向けた議論に期待したい」と話した。また、「大人向け金融教育の充実で投資を正しく理解してもらうなど、家計に眠る金融資産２０００兆円を動かす仕組み作りが重要だ」と述べた。 ＮＩＳＡの制度「複雑さ解消を」　ＪＰＸ清田ＣＥＯ 2022/06/17 日本経済新聞　朝刊 8ページ

登下校時や学校で子供の安全を守るため、新たな担い手の確保は欠かせない。働く世代や若者らの参加を促そうと、国や自治体は通勤や散歩といった日常生活のなかで不審者がいないか、街灯の電球が切れて夜道が暗くないかなどに目を配ってもらう「ながら防犯」の浸透に力を入れている。福岡県は２月にオンライン講座を開き、ジョギングしながらの見回りや、自宅のベランダからの声かけなどの活動を紹介。各自治体での取り組みが、地域の防犯に興味を持つ機会にもなり防犯意識の底上げにもつながっている。 児童見守る「ながら防犯」、池田小事件２１年、通勤や散歩、日常生活の中で　若者らの参加促す 2022/06/09 日本経済新聞　朝刊 38ページ 1304文字

長く日本で働きながら正社員になれない外国人が多いことが、国の賃金構造基本統計調査を分析して分かった。厚生労働省によると、国内の外国人労働者は約１７２万人。その内、フルタイム労働者の４７％が非正社員だった。勤続５～９年でも３６％が非正社員である。同じ勤続期間での日本人非正社員の割合は１６％だった。正社員と非正規社員では賃金に大きく差が出るが、日本企業では日本語力を重視するため日本語やスキルの低い外国人が正社員として安定した収入を得ることは難しい。今後、働き手を確保し活力を生むには、働きながら日本語やスキルを磨ける仕組みなど外国人を育てようという企業意識が求められる。 定住外国人「正社員」に壁　昇給遅い非正規、日本人の倍　生活描けず来日敬遠も 2022/06/09 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1226文字

米俳優ジョニー・デップ（５８）と元妻のアンバー・ハード（３６）が互いを名誉毀損で訴えていた民事裁判で、南部バージニア州フェアファクス郡裁判所は１日、主にデップ側の主張を認める評決を下し、元妻に損害賠償計１５００万ドル（約２０億円）の支払いを命じた。デップは、２０１８年にハードが米有力紙で虚偽のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害を主張し、名誉を傷つけたとして５千万ドル（約６５億円）の賠償を要求し、逆にハードはデップ側を訴え、１億ドルを求めていた。 ジョニー・デップさん勝訴　名誉毀損訴訟　元妻に２０億円支払い命令 2022/06/02 日本経済新聞　夕刊 9ページ

不用品や粗大ごみの回収サービスで追加費用が一切ないというウェブサイト上の表示は「虚偽・誇大な広告・表示」に当たるとして、消費者庁は２日までに、消費者安全法に基づき２社の事業者名を公表した。「ＡＤＷ」と「ＴｒｉｐｌｅＲ」の２社はサイト上に「追加費用一切なし」という表示をしていたにも関わらず、処分やリサイクルに別途料金がかかると説明し、パック料金を上回る額を請求していた。料金を２万円と想定していた利用者に、最大で５０万～６０万円を提示したケースもあり、現在消費生活センターが注意喚起を行っている。 不用品回収の高額請求　「追加費用なし」は誇大広告　消費者庁 2022/06/02 日本経済新聞　夕刊 9ページ

２５日に４回目の接種が始まったが、接種の対象は大幅に縮小し、努力義務は６０歳以上のみとなった。これに伴い、接種券配送が自治体によって変わる。５９歳以下に接種券を配送しない自治体もあれば、１８歳以上全員に送る自治体もある。東京都千代田区では接種券が届くと打たなければいけないと感じる人もいるとし、５９歳以下は申請者のみに接種券を送る。一方、住民の多い横浜市は申請方式では１カ月程度時間がかかると判断し、３回目接種が終わった１８歳以上の全員に順次発送する。自治体ごとに対応が割れ、混乱が懸念される。 ４回接種、周知・運用に懸念　６０歳以上対象に開始　接種券配布、自治体で対応割れる 2022/05/26 日本経済新聞　朝刊 5ページ 1220文字

天然痘に似た症状が出る「サル痘」の感染が欧米で報告されている。英国ではこれまでにアフリカに渡航歴のある人など９人の感染を確認したほか、米国などでも見つかっている。英政府は簡単に広がることはないため現時点ではリスクは低いとしている。サル痘の病原体は天然痘と同じ種類のウイルスで、症状は丸い発疹、発熱、頭痛など。中央・西アフリカのサルやリスを介して感染する。近年の症例での致死率は３～６％程度とされ、天然痘に比べて低く、感染力も天然痘より弱いとみられている。 「サル痘」　欧米で感染確認　天然痘に似た症状　英で９人、カナダ感染疑い１７例 2022/05/20 日本経済新聞　夕刊 11ページ