作成者別アーカイブ: 航也 田口

住友商事とビットフライヤーブロックチェーンが手掛ける不動産賃貸契約の電子化プロジェクトに三井住友海上や東京ガスなど新たに25社が参加することがわかった。物件の申し込みから電力やガスなど生活インフラの契約までをスマートフォン上で完結できるサービスを2021の春に開始する。利用者はアプリで必要情報を登録しブロックチェーンで管理する。そうすることで利用者は何度も書類を記載する必要がなくなる。25社は転居に伴って必要になるサービスを手掛ける企業が並ぶ。スマート契約の仕組みを活用し不動産の業態を変化させる。(日本経済新聞10/28 7頁)

金融庁は株式売買の東京証券取引所への一極集中を緩和するため証券会社に私設取引システム(PTS)の導入を促す。10月1日の東京証券取引所のシステム障害により一極集中の弊害が浮き彫りになった。PTSは大手取引所を通さずに有価証券を売買できるシステムであり金融商品取引法に関する政省令を見直す。国内では株式取引の8割超が取引所に集中しPTSは１割未満だ。金融庁は有識者会議を開き議論を始める。すでに有識者からは東証以外の取引を促す競争環境を整えるべきだという意見が出ている。(日本経済新聞11/5 1頁)

ファーウェイはスマートシティ事業へ注力する。現在40ヶ国以上で関連事業を手掛ける。米中対立によってスマートフォン事業に打撃が出るため各国の公的機関へ通信を軸とした技術を売り込んでいる。スマートシティ事業の部品在庫は確保しているため影響は小さい。DXはスマートシティの中心と位置づけ特に教育と健康関連の分野を成長市場と見込んでいる。また地域ではアフリカ・中東・東欧とロシア東南アジアと中国で成長を見込んでいる。その代わり西欧では減速するとのも見通しも立てている。(日本経済新聞10/21 8ページ)

オンワードHDは今年度中に新型店舗を数店出す。新型店舗は基本試着以外の在庫を持たず来店客が気に入ればネット通販から注文してもらう形をとる。在庫は物流拠点に集約されるため配送コスト削減や商品管理の効率化が見込める。これまでシーズンの売れ残りはセールなどで処理してきたがシェアリングなどの広がりで年々在庫回転数は悪化していた。そこにコロナが直撃したことでEC化率を上げるため、体験型の店舗を増やす方針を打ち出した。(日本経済新聞10/21 13ページ)

金融庁は従来の非効率な手続きを改め、完全電子化へ舵を切る。金融機関の行政手続きは日本が特に遅れている分野だ。エストニアはほぼすべての行政手続きを電子化しており休日でも対応できる。これに比べて日本の手続きは効率が悪くコストもかさむ。金融庁はシステム開発の事業者を選定し、詳細の検討を始める。また金融庁は書面手続きが多い金融業界の業界慣行もこれを機にデジタル化する姿勢を示した。(日本経済新聞10/15朝刊1ページ)

大手旅行代理店がオンライン化を目指し事業の構造改革へ取り組む。JTBは国内店舗を5年で2割減らす方針を固めた。業務効率化で固定費の削減をする。旅行代金や契約内容の説明などもオンラインで行い店頭での接客を減らし、オンラインでの接客を増やす。大手ではHISも来夏までに3分の1の店舗を減らす。需要低迷が長引くとの見通しから旅行業界はビジネスモデルの構造自体の見直しを迫られる形となった。

東京海上日動火災保険は主力商品を契約から支払いまでをオンラインで完結できる仕組みを導入する。ネット損保各社がオンライン科を先行していたが最大手がついに踏み切った。23年までのペーパーレス化を目指す。書類はクラウド上で管理して書類漏れのチェックは人工知能を使い判定をする。口座振替などもオンライン化するため、これまでの手続きの時間の短縮が見込まれている。不慣れな契約者のため紙の手続きも当面は維持するが保険業界に大きな動きが出た。(日本経済新聞10/13 朝刊  2頁)

河野規制改革相は法務省に対して行政間の取引だけでなく民間取引でもデジタル化を促す方針を示した。政府の行政改革推進会議の作業部会では紙の領収書の撤廃と電子データへの移行を議題に据え各省庁に対しても具体的な施策を求めた。今後の問題点の一つに各省庁の制度を作る側が行政手続きが紙で行われていることに対しての負担を十分に理解していなく現場が置き去りになってしまうことが挙げられる。どれだけ規制改革を外から行えるのかも注目である。(日本経済新聞10/12 朝刊 5頁)

  https://ecommercenews.eu/inditex-1-million-orders-in-one-day/ スペインの大手アパレル企業Inditexはコロナウイルスの影響を払拭する勢いを見せている。初めて一日で100万件もの注文を処理し、2020年第2四半期には既に黒字転換させている。これはオンラインの売上が向上して成果とも言える。フレキシビリティ、デジタル統合、サスティナビリティを3本の主要な柱とし、実店舗とオンラインプラットフォームの統合戦略を次々に打ち出している。コロナウイルスの影響を多大に受けたアパレル業界ではあるが安定を取り戻しつつある企業の存在する。(9/22EUeコマースニュース)

河野行政改革・規制改革相はDXを省庁の再編よりも優先する考えを示した。その具体策として行政手続きのハンコの大半を廃止できるとの見通しも示した。これを受けて内閣府は押印の原則廃止要請を各省庁に書面で要請し、行政のDXが一歩進んだ。しかし度々議題に上がる厚生労働省の再編はコロナウイルスの流行もあって現時点では優先順位は高くないとの見解出した。またDXを阻害する規則は積極的に取り除くと発言し今後の動向が注目される。(日本経済新聞10/3第4面)