作成者別アーカイブ: 遼 三宅

買い物の後、レシートをスマートフォンで受け取る「電子レシート」。国の後押しもあり、ファミリーマートやドン・キホーテが自社アプリに機能を搭載するなど電子レシートを使える店舗は増加傾向にある。 過去のレシートを見たり、費目ごとに買ったものを分類表示することが可能。そのままキャンペーンに応募したり、割引クーポン発行ができる。 企業側のメリットもあり用紙代削減のほか、接触機会を減らすことでウイルスの感染防止にもなる。 購入履歴のデータ共有の取り扱いが課題として挙げられている。 (2020年７月１２日　日曜日　24貢)

損害保険会社はITを活用し保険金支払いの迅速化を目指す。損保ジャパンは今回の豪雨で、約5000人の契約者に対し、保険の申請方法などをLINEで案内している。また、東京海上日動火災保険は被害申告をネットで受け付ける。人工衛星の画像を活用し、被害範囲や浸水高を把握したり、ビデオ通話で現地調査を省略することができる。 IT活用の背景には、新型コロナの感染拡大で立ち合い調査等の従来のような被害確認が困難になっていることがある。 (読売新聞　2020年　７月７日　火曜日　７貢)

トランプ大統領は３日、7月4日の独立記念日を祝うイベントに参加した。ミネソタ州で起きた黒人男性死亡事件への抗議活動を機に、歴史上の人物の像や記念碑を破壊する運動が様々な地域で行われているが、この運動に対しトランプ氏は、「我々の歴史を消し去り、英雄の名誉に傷を付ける運動だ。」と批判した。支持基盤である保守層へ、アピールする狙いがある。 またライト兄弟や、マーチン・ルーサー・キング牧師を含む「米国の英雄」の像を集めた国立施設整備令への署名を行った。 (読売新聞　2020年　７月５日　日曜日　７貢)

政府は２５日、全世代型社会保障検討会議を首相官邸で開き、第二次となる中間報告をまとめた。フリーランスとして働く人が発注事業者から不利な扱いを受けないよう労働環境を改善することを中心に据え、今年度中に指針を整備し、多様な働き方を後押しする。政府の調査によると、フリーランス労働者は全国で約462万人に上り、その３８%が取引先とのトラブルを経験しているという現状から保護を求める声が上がっていた。対象者の範囲が焦点となっている。 (読売新聞　６月２６日　金曜日　朝刊　２貢)

米国の黒人男性が警察官に暴行され死亡した事件を契機に、欧米諸国では奴隷制度や植民地支配に携わった歴史上の人物への評価を見直す動きが広がっている。英国の中央銀行と英国国教会は１８日、１９世紀までに銀行総裁や聖職者が、植民地や奴隷制度から利益を得ていた事実があるとして謝罪した。様々な分野への多額の寄付を行い、篤志家として敬意を集めた人々の原資が奴隷の過酷な労働で産み出されたことは広く知られてはいない。彼らの銅像の撤去要求も強まるが、負の側面も語り継ぐ必要があると指摘されている。 (読売新聞　６月２５日　木曜日　朝刊　７貢)

読売新聞東京本社や講談社、フジテレビ等を含む主要メディア28社は22日、デジタル広告事業で連携すると発表した。参加各社が運営する約150媒体のサイトを対象に、一括してインターネット広告を配信できる仕組みを整える。その際、デジタル広告市場で寡占化を進める米Googleなど巨大ITに対抗し、宣伝効果の懸賞と信頼性の高い広告環境の実現を図る。高い信頼性を持つメディアならではの強みを生かし、広告主や閲覧者に対し付加価値の大きいサービスの提供を進める。 (読売新聞　６月２３日　火曜日　朝刊　９貢)

文科相は24日、持ち込みルールの見直しを議論してきた省内の有識者会議に中学校へのスマホ持ち込みを限定的に認める内容のまとめ案を示す。2009年の文科相通知ではスマホ・携帯の持ち込みを原則禁止し、遠距離通学などの例外は認めていたが、子供のスマホ・携帯の利用率の増加を踏まえ災害時等の緊急連絡手段として有効だと判断した。問題発生時の責任の所在明確化、「フィルタリング」により閲覧を制限、正しい使い方の指導の三点に対しての学校と生徒、保護者の合意が前提となる。 (読売新聞　６月２１日　日曜日　朝刊　１貢)

１６日、菅官房長官を議長とするデジタル市場競争会議はインターネット上のデジタル広告市場におけるルール整備へ向けた中間報告を公表した。年内をめどに最終報告書をまとめ、法律と制度の整備を目標とする。「ターゲッティング広告」が代表的なデジタル広告はデータが特定のIT企業に集中しており、仕組みが不透明になっていると問題視された。これに対し公正性と透明性を高めるため、広告の反応や取引内容の開示を企業に向け求めることを検討課題とした。 (読売新聞　６月１６日　火曜日　夕刊　１貢)

中国が香港への導入を決定した国家安全法制度に、香港にゆかりが深い英国系企業や香港出身の芸能人らが相次いで支持を表明している。中国メディアではジャッキー・チェンなどを含む2600人以上の香港台湾の芸能文化関係者や財界関係者からの署名が行われたと報道があったが、一部の芸能人は署名に覚えが無いと否定するなど中国側の圧力があったと見られる。法制度が導入されれば中国政府による香港での言論弾圧が強まると見られており、英米政府は反発している。 (読売新聞　６月１６日　火曜日　９貢)

スマートフォン決済サービスの「SMS認証」を代行し、不正にアカウントを取得させたとして埼玉県警は８日、私電磁的記録不正作出・同併用容疑で40代女性が逮捕された。県警は、昨年６～１２月に570件以上の不正なアカウント作成を手助けしたとみて調べている。SNS上で「認証代行を請け負います」「一件当たり1000円」との書き込みから依頼を受け報酬を得ていたと見られ、この代行行為が犯罪の温床になっている可能性が考えられる。 『読売新聞　６月９日　(火曜日)　27貢』