作成者別アーカイブ: さとみ 國吉

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」がきっかけとなった預貯金口座からの不正出金被害が広がっている。銀行とキャッシュレス事業者は、安全上の懸念があるサービスを一時停止した。この不正出金は銀行と決済事業者の安全対策不備と連携の死角が狙われている。口座番号と暗証番号のみで入金可能にせず、「2段階認証」や免許証・パスポートをスマホ経由で送る「eKYC」と呼ばれる、オンラインでの本人確認を組み合わせて導入する必要があるだろう。(2020/9/27  日本経済新聞 朝刊  7頁)

日本レコード協会は著作権上の許諾がない状態で音楽を聴くことができる「無許諾アプリ」の利用者が全国で約250万人いると調査結果を発表した。無許諾アプリの影響は大きい。アプリを利用することで1ヶ月あたりの音楽利用額が減少し、アーティストの収入の妨げとなっている。10月1日から著作権法が改正されるため、無許諾アプリも違法となる。今後は現在の利用者をどう正規のサービスへ誘導するか、またそこで利用者の意識改革が課題となっている。(2020/9/25  日経MJ新聞  11頁)

現代の社会を生きていく上で切ることのできないソーシャルメディアとのつながり。本書はつながりっぱなしの生活の中で何が新しく何がそうでないのか、何をもたらし何を奪ったのかについて、米国での若者へのインタビューをもとに解説している。著者は米国における若者とインターネットに関する研究の第一人者である。この本を手に取ったのはソーシャルメディアの利用が当たり前となる中で、日常との境界がなくなり依存しすぎているのではないかと自分自身においても、身の回りの人についても不安に思ったからである。最近よく耳にするSNSでの誹謗中傷問題。そこまでしてオンライン上でつながり続ける意義とは何かを問うために読んだ。全八章で個人から家族、それから大きな社会問題への取り組みへと流れるように構成されている。 第一、二章ではソーシャルメディアによって作られた条件や特徴としてあげられる「持続性、可視性、拡散性、検索可能性」の四つについて述べられている。オンライン上でのやりとりは、会話のようにその場限りの物ではなく目に見える形で残り拡散・検索が可能となる。個人を晒しているようで大人たちは批判するが、ティーンたちはプロフィールを偽り、公に見られても影響のない情報のみを提示することで個人を保っている。 第三章ではどうして利用し続けるのか、「中毒」について述べられている。ティーンは日常のスケジュールを大人に管理されており、自由の時間が少ないと嘆いている。その中で唯一友達と繋がれる社交の場としてソーシャルメディアを利用している。テクノロジーのせいではなく単に友達同士の中毒なのである。 第四～六章ではソーシャルメディアを利用しての「危険、いじめ、不平等」について述べられている。実際、統計的にはオンライン上での犯罪は可能性が低い。むしろ、現実での悩みを抱える人の逃げ場となっており、若者を助けるために利用しなければいけないとされている。 第七、八章では「リテラシー、パブリック」として、ティーンには大人の影響が大きいことが示されている。デジタルネイティブの時代と言われているが、リテラシーは元々身についているわけではなく、大人も同じで生涯かけて学んでいく必要がある。ティーンは自由が制限されているためにネット上にパブリックを作り出しており、大人はそれを否定したり危険を心配したりするのではなく、複雑な状況を生産的に切り抜けるために協力するべきであるとまとめられている。 本書を読んで、人々はなぜソーシャルメディアを利用し続けているのかは理解することが出来た。自由に動き回れる時間的制約もあるため、気軽にコミュニケーションをとることが出来るオンラインは切っても切り離せない。アプリやサイトが時代によって変わっても、利用する本来の目的は大して変化しないと書かれていた。だが、現代の人々は時間があっても友達が目の前にいてもソーシャルメディアを利用することがある。ティーンだけでなく大人でも同じことで、依存しすぎる前にもう一度自分自身で本来の目的を考えなければ、日常生活に影響を及ぼしかねないと思う。全く別の世界ではなくリアルの延長線上にあるからこそ、ソーシャルメディアと上手く共存していくのは難しく、まだまだ課題は多いのだと感じた。 「つながりっぱなしの日常を生きる　ソーシャルメディアが若者にもたらしたもの」ダナ・ボイド（２０１４）草思社

USEN-NEXT HOLDINGSの子会社で精算システムを開発するアルメックスは13日、飲食店での商品注文、会計を無人化するシステムを開発したと発表した。注文用のタブレット端末とPOS(販売時点情報管理)システムが連動し、データがPOSへ渡る。食事後に座席のカードを精算機で読み取り支払いをする。このシステムにより、注文から会計まで配膳を除いて無人化が可能となる。2022年に注文システムを200店、精算機を500店に納入することを目指す。(2020/7/14 日本経済新聞 朝刊 12頁)

7月1日からのレジ袋有料化に伴い、環境負荷を減らすことを目的にエコバッグを使う機会が増えている。機能や素材、サイズ、デザインによって種類がとても多くあるが、共通して衛生面が課題となっている。福岡県のエフコープのアンケートによると、エコバッグを洗わない人は半数以上で、2,3ヶ月に1回洗う人は23%という結果が出た。花王ではエコバッグのお手入れ法をネット上で紹介している。食品と日用品で袋を分けたり、濡れたものはこまめに乾かすことを推奨している。(2020/7/13  日本経済新聞夕刊 8頁)

7/1から全国でレジ袋の有料化が始まった。日経MJが首都圏のコンビニ6店舗で、正午からの1時間商品の持ち帰り方を調査したところ、計570人のうち4割がレジ袋を購入していた。手で持ち帰る人は39%、かばんやエコバッグなどのマイバッグ持参は20%という結果が得られた。コンビニ大手の担当者からは、無料で袋を提供する外食チェーンへの消費者流れや、両手で持てる量かバッグに入る量しか買わないのでは、という購入量の減少に対する不安の声が上がっている。(2020/7/3 日経MJ新聞 1頁)

セキュリティーシステムの開発、販売をするセキュアは、13日に無人化店舗を一般客向けにオープンする。入店時に顔写真やクレジットカード情報を登録することで、AI搭載のカメラが客の動きや性別、商品に触れた回数などを分析する。また商品を手に取ると、センサーが反応し設置されたモニターに口コミやおすすめポイントなどが表示される。出口では商品が自動検出され、顔認証によるキャッシュレス決済が可能だ。AI搭載のカメラやセンサーにより、手に取ったが買わなかった商品や人が多く集まった棚など、計測が難しいデータも分析できるという。(2020/7/3 日経MJ新聞 7頁)

業界として対面営業が原則であった生命保険だが、第一生命は今年度中にオンラインで契約を結べるようにする。共働き世帯の増加や、防犯意識の高まりで訪問営業は難しく、感染症拡大により非接触化が進んでいるためである。一度も客と接触しない営業は大手生保で初であり、LINEやビデオ会議によって保険の提案から加入まで完結する体制を整える。アメリカや中国では非接触による保険事業の取り組みが進んでおり、国内生保でもネットを生かした販売の多様化が求められている。(2020/6/29  日本経済新聞 朝刊  1頁)

7月1日の再開を前に、東京ディズニーリゾートは29日に園の運営方針を発表した。来場者はコロナ前多かった日に9万人ほどであったが、1万5千人と2割近くに抑える。アトラクションは前後1列ごとに間隔をとり、左右もあける。キャラクターとの近づき撮影は禁止、お店のレジには仕切りを設けキャストは手袋を使用、と感染防止対策を徹底する。オリエンタルランドは今年1〜3月の最終収益は休園の影響で87億円の赤字となっており感染防止と収益確保の両立が課題だ。(2020/6/30  日本経済新聞 朝刊  3頁)

JTBと発券システム開発グッドフェローズは、国内観光施設の入場券受け取り業務をデジタル化するサービスを共同開発した。窓口、公式サイト、旅行会社と販売業者によってチケット形式がまちまちだったものをQRコードに統合し、施設側が単一アプリで管理できるようにする。施設内でコロナ感染者が確認されると販売業者などにデータ提供でき、同じ時間帯にいた利用者の特定、連絡が可能となる。感染予防策としてチケットの受渡しや決済を来場者とスタッフの非接触方式に切り替える施設も少なくない。2020年度内に中小規模の事業者、800施設で導入を目指す。(2020/6/19 日経MJ新聞 5頁)