作成者別アーカイブ: 川村 健人

厚生労働省は外国人労働者が働きやすい環境を整える企業を2021年度から支援する。ハローワークへ外国人の雇用を届け出ている事業者を対象に、一時帰国や外国語の作業マニュアル作成などの費用を助成する。人手不足を背景に国内で働く外国人は、18年10月時点で146万人と5年間でほぼ倍増。4月には外国人の受け入れ拡大に向けて改正出入国管理法が施行された。外国人労働者の数はすでに派遣社員を上回り、今後も伸びが続く見込みだ。アジアなど海外との人材獲得競争が激しくなるなか、外国人が働きやすい環境の整備が欠かせない。 (2019/9/22 日本経済新聞 朝刊 一面)

政府は20日、全世代型社会保障検討会議の初会合を開いた。2022年度以降、75歳以上の高齢者が急増し、現役世代の負担が重くなることを受け、会合では医療や介護で給付と負担の見直しにどこまで踏み込めるかが焦点になる。外来で医療機関を受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする「受診時定額負担」の導入や、介護計画の作成支援の有料化などが検討される。また、70歳まで働けるよう雇用改革を進めるなど、支え手の拡大にも軸足を置く。就業率を高めれば少子高齢化の影響を和らげる効果がある。政府は70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法改正をめざす。さらに65歳という年齢のみで規定される「高齢者」の定義が妥当かを考え直すなど、常識にとらわれない議論が欠かせない。 (2019/9/21 日本経済新聞 朝刊)

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政府はハローワークを利用するときに必要な「ハローワークカード」や教員免許状など各種証明書類を、22年度以降にマイナンバーカードと一体化する。また、処方薬の履歴を記録する「お薬手帳」や障害者手帳も2021年中に統合する予定だ。マイナンバーカード1枚で様々な用途に使えるようにし、利便性向上とカードの普及につなげる。政府は今年6月に21年3月から健康保険証の代用を可能にするなどのマイナンバーカードの普及策をまとめた。8月をメドに各種証明書類との一体化も盛り込んだ詳細な工程表もまとめ、3年後までに1億枚以上の交付を目標とする。 （2019/7/15 日本経済新聞 朝刊 一面）

米議会と米金融当局が、米フェイスブックが計画するデジタル通貨「リブラ」構想の阻止に動き始めた。FRBのパウエル議長は「深刻な懸念」を表明し、米議会も「開発を一時停止すべきだ」と待ったをかける。背景にあるのはフェイスブックと米議会との軋轢だ。16年の大統領選では同社が偽ニュースをばらまいてトランプ氏の勝利に貢献。米国の民主政治の大きな汚点と受け止められた。米上下両院は7月16〜17日にフェイスブック幹部を招いて公聴会を開くが、与野党議員はリブラ事業の一時停止を要求する構えだ。欧州はこの「反リブラ」の流れに同調し、日本も「ひとまず反対姿勢を示す」と明言している。 （2019/7/15 日本経済新聞 朝刊 国際）

任天堂は主力の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の生産の一部を中国からベトナムに移管する。現在は電子機器の受託製造サービス（EMS）などに委託し、ほぼ全量を中国で生産している。米国による対中制裁関税「第4弾」にはゲーム機が含まれる。スイッチの米国での販売価格は約300ドル。仮に制裁が発動されると数十ドルの値上げとなるとみられる。任天堂にとって米国は最大の売り上げを占める市場であり、こうしたリスクの回避策を以前から模索していた。貿易戦争の長期化を警戒する世界の大手メーカーが中国での集中生産を見直す動きが広がっている。 （2019/7/9 日本経済新聞 朝刊 企業）

パナソニックはプラスチックの代替品として植物性繊維を55%含んだ樹脂素材「セルロースファイバー」を開発。数年内に冷蔵庫などの家電製品に幅広く採用する。使用後は可燃ゴミにできるため、トレーなど使い捨ての消耗品としての活用も見込める。同社は強みを持つ電池事業のノウハウを繊維の配合に生かし、従来よりも大幅に繊維の含有量を増やすことに成功した。ただ新素材の生産コストは通常のプラスチックを大きく上回る。パナソニックは他社と協業しながら量産化を進め、コストを低減させていく方針だ。 （2019/7/7 日本経済新聞 朝刊 一面）

フェイスブックジャパンは1日、経団連に同日付で入会したと発表した。巨大IT企業を巡っては、日本政府が公正競争や個人情報保護、デジタル課税という3つの政策的な観点から規制を整備する方針を示している。米フェイスブックは2020年にデジタル通貨「リブラ」を始めると発表。各国の当局は金融システムに与える影響などを精査する構えで、日本でも日銀や金融庁との調整が必要になる可能性は高い。フェイスブックは経団連を通じて意見の発信や情報の収集を進める模様だ。経団連もフェイスブックと連携することでデジタル分野の政策提言力を高める狙いがある。 （2019/7/2 日本経済新聞 朝刊 経済）

北海道で1091店舗を展開するコンビニエンスストア「セイコーマート」は、全国チェーンの王手コンビニを抑え、4年連続で顧客満足度首位となった。運営会社のセコマは、PB商品のSPA（製造小売）や店舗の直営によって、過疎地でも高客単価を維持し、柔軟に運営できるビジネスモデルを構築した。北海道は全国に先駆けて人口減少と高齢化に直面した課題先進地だが、本州でもいずれFC方式による店舗網拡大では成長戦略を描けなくなる。大手チェーンがセコマから学べることは少なくない。 （2019/7/2 日本経済新聞 朝刊 企業）

国連は17日、世界人口の増加率が2100年にゼロになるとの最新の人口推計を公表した。同推計によると、世界人口は2100年に前年比横ばいの109億人となり、人口減の国・地域は6割に上る。あと80年程で世界人口はピークアウトする見通しで、人口増が続く発展途上国と減少する先進国の間における、経済や衛生面の格差解消も課題となる。世界の過半の国で人口減となる理由は、まず少子化が挙げられるが、国連の報告書は、移民の減少も要因と指摘する。すでに2010〜20年で、ポーランドやクロアチアなど欧州の10か国で移民の流入数が減少し、同時期の人口も減少する見込みだという。保護主義の蔓延も人口構成に影響を及ぼしそうだ。 （2019/6/18 日本経済新聞 朝刊 国際）