作成者別アーカイブ: 浅野 侑

人工知能（ＡＩ）など仕事の自動化がもたらす失職リスクの男女差は日本が世界最大になることが、国際通貨基金（ＩＭＦ）がまとめた調査で明らかになった。日本では女性の仕事の１２％が失職リスクにさらされており、男性の約３．４倍に達するという。ＩＭＦは格差の原因について明確には言及していないが、女性が「定型的な業務」に就く割合が高い国はリスクの男女差が拡大する傾向が強いと指摘している。ＩＭＦは先進国での医療サービスや介護分野での労働需要の拡大を男女差縮小への「明るい兆し」と指摘している。 (2019年9月30日 日本経済新聞15頁)

ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は、入力した声からオリジナルのグラフィックが作成できる「フォントグラフィー」をブラウザー上に公開した。同社のＡＩやデザインの技術をより身近に感じてもらうのが狙いだ。「私のＤｅＮＡをつくってください」とスマートフォンに話しかけると、人の声を独自の基準で「エレガント」や「クール」「生き生きした」などの８表現で評価する。結果に合わせたフォントとイメージ画像を選定しグラフィックを作成する。同社のＡＩやデザインについて取り組んでいる研究の成果として一般公開した。今後のサービス化などは未定である。(2019年9月24日 日本経済新聞5頁)  

アクシバース（東京・渋谷）はローテーション職場がある企業・団体の従業員のシフト表を、人工知能（ＡＩ）で自動作成するソフトを手掛けた。職種・役職が異なる従業員の組み合わせを、時間帯別に短時間で作る。人手不足で定型業務の負担を減らしたい医療・介護施設や小売店などの需要を開拓する。ソフト「シフトメーション」は、顧客がシフトに反映させたい様々な条件を初期設定で細かく決められる。従業員の希望を集め、管理画面で「自動作成」のボタンを押すと３～５分で１カ月のシフトを作れる。今後は店の繁閑に応じて最適な接客スキルを持つ従業員を配置するなど、さらに細かい初期設定ができるようにする。(2019年9月25日 日本経済新聞5頁)

富士通は人工知能（ＡＩ）を活用して記事を自動で要約するシステムをメディア企業などに公開したと発表した。記事全文から重要度の高い文章をＡＩが判定して１８０文字以内で抜粋したり、長い表現を言い換えて５４文字以内の文章に要約できたりする。顧客企業はサイトに登録し、要約したい文章を入力するだけで無償で要約サービスを試せる。富士通は機能を増やして１９年度下期から本格的にサービスとして提供する予定だ。このサービスの利用を促進するため、潜在顧客が９０日間の期間限定で試せるようにした。顔写真の背景を着色できるサービスも１９年度下期から提供する予定だ。(2019年7月17日 日本経済新聞4頁)

異物検査機製造のシステムスクエア（新潟県長岡市）は人工知能（ＡＩ）を搭載する異物検査装置を開発した。主力の食品メーカー向け装置は見逃しやすい魚の小骨の自動検出率を大幅に高め、検査時間を従来の２割に縮めた。骨なし魚の製造過程は従来、小骨を検査員が拡大画像を見ながら平均１尾あたり約２０秒かけて確認するのが一般的だった。新装置はＡＩが深層学習（ディープラーニング）し小骨を瞬時に識別。小骨にはモニターにわかるように印をつけ、検査員が取り除く時間を平均で約４秒に短縮した。鶏肉の異物検査過程にも効果がある。 (2019年7月15日 日本経済新聞12頁)  

全国の自治体で人工知能（ＡＩ）を活用し、業務を効率化する取り組みが広がっている。東京都墨田区が２０１８年７月に導入した「ごみ分別案内ボット」は、ＡＩチャットボットによる自動応答システムだ。システムはＮＴＴドコモが開発し、ＡＩにゴミの種類と捨て方の組み合わせを学習させ、自動回答させる。導入前は職員１人が１日９・５回の問い合わせに対応していたが、同６・４回に減った。ＡＩへの依存には歯止めもある。ＮＴＴドコモのシステムは「ゴミ捨てなどで、捨ててはいけないものまで勝手に捨て方を回答させないようにする」ため、人がＡＩに反復して学ばせる仕組みにしている。 (20197月1日 日本経済新聞29頁)

ＮＥＣは、顔認証の新技術を開発したと発表した。マスクやサングラスなどを装着した場合でも、登録した画像データと照合して本人かどうかを高精度で識別できる。駅の自動改札や公共施設のセキュリティーゲートなどでマスクをつけたまま通行する「顔パス」が実現できる。一般的な顔認証に共通する「顔の一部を隠すと認証精度が下がる」弱点を克服した。人工知能（ＡＩ）の手法の１つである深層学習に、本人と似ている他人との違いを強調する独自の工夫を取り入れて精度を高めた。 (2019年7月1日 日本経済新聞4頁)

中古品の即時買い取りアプリ「ＣＡＳＨ（キャッシュ）」を運営するバンク（東京・渋谷、光本勇介社長）は所有するバッグや靴をネット通販などの支払費用に充てられる決済サービス「モノ払い」を開発した。利用者は企業のサイトで買う商品を決めた際に決済画面で「モノ払い」を選択し、バッグや靴のブランド情報や写真を送る。このデータに基づいて人工知能（ＡＩ）が価格を査定する仕組みだ。第１弾として旅行予約サイト「エアトリ」を運営するエボラブルアジアが決済サービスを導入した。今夏にはアパレル大手のＴＳＩホールディングス傘下、ナノ・ユニバースも導入する予定という。(2019年6月25日 日本経済新聞16頁)

監査の現場では企業の不正リスクを瞬時にあぶり出す人工知能（ＡＩ）監査が使われ始めた。会計士が担当企業の経理状況について質問すると、ＡＩが音声で即座に答える。国際会計事務所ＫＰＭＧが開発中のＡＩ監査システム「クララ」のイメージだ。２０２３年ごろの本格展開を目指している。「クララ」は２４時間リアルタイムで会計不正がないかどうかチェックするとともに、業務報告書にまとめて企業経営者に提供する。ＡＩ監査は万能ではなく、会計士による監査品質向上の取り組みが必要なのも事実。だが、ＡＩ活用の流れは止まらない。投資家にとって有用な監査結果を導けるよう、知恵を絞る必要がある。 (2019年6月26日 日本経済新聞17頁)