作成者別アーカイブ: 藤村 美波

医療ロボットによる手術を遠隔操作で行うことを解禁するオンライン診療指針の改定案を、厚生労働省の検討会が28日了承した。指針改定案では、遠方にいる医師でしかするのが難しい手術で、体力的に患者の移動が難しい場合に限って認める。主治医が患者のそばにいて、通信環境を事前に確認してトラブル時に主治医が手術を継続できる体制を作ることなどを条件とした。実施が想定されるのは米国製の手術支援ロボット「ダヴィンチ」による遠隔手術。医師が内視鏡カメラやメスの付いたアームを操縦して、患部を切ったり縫ったりする。胸や腹を切り開く一般の外科手術に比べて出血が少なく、体への負担が少ない一方、習熟した技術が求められる。 (2019/6/29 毎日新聞23面)

主要20カ国・地域首脳会議に参加している欧州連合のユンケル欧州委員長は28日、開幕に先立って記者会見をし、首脳宣言に盛り込むべき地球温暖化対策について「2018年のブエノスアイレスの首脳会議での合意を弱めることは受け入れられない」と述べた。17、18年のG20首脳会議では地球温暖化対策に関して、20年に始まる国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を表明している米国を除いた国・地域が「協定を完全実施する」と確認した。しかし、今回、日本政府の当初の首脳宣言原案は、米国への配慮から協定の下での対応策実施を明記していない。(2019/6/29 毎日新聞2面)

ゲームを習慣的に使い始める年齢が早いほど中学生になった時の依存傾向が強いとの調査結果を、国立病院機構・久里浜医療センターがまとめ、21日に新潟市であった日本精神神経学会で発表した。ゲームの習慣的な開始年齢と思春期の依存を調べた研究は国内で初めてという。神奈川県内の公立中学8校の1年生868人を対象に調査し、日常的にゲームを使用したことのある549人を分析。5歳以下から週1回以上、習慣的にゲームをしていた生徒の休日の平均ゲーム時間は約170分で、10歳以上で始めた生徒より2倍以上長かった。 (2019/6/22 毎日新聞26面)

香港の学生や市民団体などが21日、政府や警察総部の庁舎を取り囲み、抗議活動を展開、一部の幹線道路を占拠した。香港政府のトップの林鄭月娥行政長官は、香港で拘束した刑事事件の容疑者を中国の司法当局に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案の審議継続を断念したが、学生らは林鄭氏の辞任や改正案の「完全撤回」などを求めており、応じる姿勢を見せない林鄭氏との対立は深まっている。学生や市民団体は、香港が英国から中国に返還されて22周年となる7月1日に予定される大規模デモに向け、政府への圧力をさらに強めたい考え。 (2019/6/22 毎日新聞9面)

動物虐待の罰則強化や犬・猫へのマイクロチップ装着義務化などを盛り込んだ改正動物愛護法が12日、参院本会議で可決、成立した。虐待罪の法定刑は、上限が現行の2倍以上の「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」になる。チップ装着を義務付ける対象は、犬・猫の販売を目的とした繁殖業者など。チップに登録された識別番号で飼い主を特定できるようになり、飼育放棄を防ぐ狙いがある。既に飼っている人は装着を努力義務とする。(2019/6/13 毎日新聞4面)

香港立法会の梁君彦（アンドリュー・リョン）議長は13日、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案の審議を同日は行わないと各議員に通知した。12日に若者ら数万人が立法会や周辺の幹線道路を占拠する大規模デモが発生し、再開すれば反発が強まると判断した。だが、香港政府は6月中の改正案成立を譲らない構え。なぜなら、7月1日は香港が英国から中国に返還された記念日で、毎年デモを行うからである。9日の「103万人デモ」以上の大規模デモに発展する可能性がある。(2019/6/14 毎日新聞 9面)

職場で女性にのみにパンプス着用を強制することを企業に禁じるよう求める声が上がる中、5日の衆院厚生労働委員会で、根本匠厚生労働相は、状況によってはパワーハラスメントに当たるとの見解を示し、「足をけがした労働者に必要もなく着用を強制する場合などはパワハラに該当しうる」と答弁した。窓口業務や販売、接客などの業種では女性のパンプス着用がルールとされているが、歩きにくく、足の変形や体のゆがみなど健康被害につながる恐れもある。今年1月、女優でライターの石川優実さんがツイッターで、「仕事で女性がパンプスをはく風習をなくしたい」と訴えたことがきっかけで、共感が広がった。 (2019/6/6 毎日新聞22面)

プーチン露大統領は6日、日露の平和条約交渉が進展していないことについて「かなりの部分において、日米の軍事協力が難しくしている」との認識を改めて示した。日露両国が平和条約を締結するためには、包括的な関係拡大が欠かせないと指摘。「『この問題を明日にも解決できる』と話せるものではない」と述べ、長期化が避けられないとの見方を強調した。プーチン大統領は今月28日から大阪市で開く主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席し、29日に安倍晋三首相と会談する予定。(2019/6/8 毎日新聞8面)

世界保健機関(WHO)は29日、受動喫煙が原因で死亡する人は年間100万人に上っており、5歳未満の子供も6万人以上が呼吸器感染症で犠牲になっていると発表し、各国に受動喫煙対策の強化を求めた。WHOによると、世界で喫煙や受動喫煙による死者は年間少なくとも800万人に達し、2017年には150万人が慢性呼吸器系疾患、120万人が肺や気管などのがん、60万人が呼吸器系の感染症や結核で死亡したという。日本では改正健康増進法により、学校や病院などが今年7月から屋内全面禁煙となるほか、飲食店なども20年4月以降、一部の例外を除き原則禁煙となる。 (2019/5/31 毎日新聞21面)

フィリピン政府は5月31日、カナダから2013年と14年に不法に輸入され、港に放置されていたコンテナ69個分のごみを船で送り返した。問題のごみは、カナダの企業が「リサイクル可能なプラスチック」として持ち込んだものであったが、14年に税関職員がコンテナ内を調べたところ、大半が大人用おむつなどを含む家庭ごみと判明した。フィリピンなどの東南アジアでは近年、ごみの不法輸入が問題化している。中国が17年末にプラスチックごみの原則輸入禁止に踏み切って以降は、処分先に困ったカナダや米国などのごみが大量に持ち込まれ始めた。(2019/6/1 毎日新聞8面)