作成者別アーカイブ: 久保田 勘太

  日本のIT(情報技術)大手が若手の研究者や技術者の報酬を増やす。NECは2019年10月から、社外の評価を反映して若手研究者の報酬を決める制度を導入する。新制度では新卒でも学生時代に著名な学会での論文発表などの実績があれば1000万円を超える報酬を支給する。現状も優れた研究者を管理職に抜擢し、年収で2000万〜3000万円程度を支払う例もあるが、20〜30代の若手は対象外だった。年齢を問わず能力や実績を考慮して決める等級制度を新設する。IT業界ではGAFAなどの米国企業などが厚遇で世界の人材を集めている。危機感を強めた日本企業は若手を照準に市場価値に見合った評価を導入し、硬直的な賃金制度を見直す。(7/10 日本経済新聞 1面)

  日本通運は人工知能(AI)を活用したロボットで国内の物流倉庫の省人化を進める。まず、首都圏10〜20カ所にある倉庫を対象に、9月から部品や商品を在庫から取り出す「ピッキング」の支援に順次、導入する。作業員を減らしても、ロボットの活用で従来とほぼ同じスピードで出荷できるようにする。ロボットはピッキング作業そのものは行わないが、作業員のガイド役と集荷物の搬送役となって負担を軽減する。作業員は棚から部品や商品を拾い上げる作業に専念できるため、効率も高まるという。人件費の抑制でピッキングにかかるコストを3割減らしたい考えだ。(7/10 日本経済新聞)

  アパレルや百貨店が3Dを活用した靴の計測サービスに相次ぎ参入する。ZOZOは24日、自宅でスマートフォンのカメラなどを使って足型を計測できる「ZOZOMAT」の予約を専用サイトで始めた。まずZOZOが計測スーツ「ゾゾスーツ」に似たマットを利用者宅に配布。利用者はマットに足を乗せたうえでスマホの専用アプリを起動する。ZOZOは今後、マットを新聞やチラシなどに掲載するなどして、ネットで予約しなくても計測できるようにするという。三越伊勢丹は3D機器を使い、実店舗で計測するサービスを8月に本格導入する。計測したデータから既製靴やオーダー靴を提案する。既製靴はパンプスを中心に1千種類、オーダー靴は約1万2千通りを用意する。3D機器で計測の時間を短縮するほか、履き心地や靴の使用用途の相談に乗るなど、実店舗の強みを生かしたサービスを展開する。(6/25 日本経済新聞)

  小中学校などでの情報通信技術(ICT)の活用について、文部科学省は25日、2025年度までの工程表を示した。児童生徒1人につき1台、教育用のパソコンやタブレット型端末が利用できる環境を整える。工程表では教育用パソコンの安価品を供給してもらうよう民間に協力を要請し、私物のスマートフォンも学校で使う。これらによって25年度までに「1人1台」を目指す。教育関連のビッグデータも利用して情報化社会で求められる人材を育てる。欧米は教育ビッグデータなどで先行している一方、国内ではICT活用の前提となる環境整備が不十分だ。文科省は「ICTが必要であることを自治体に丁寧に説明し、具体的な方法を提示する」と説明するが、課題は多い。(6/26 日本経済新聞)

  観光庁は訪問客の増加で地元住民が日常生活を送りにくくなる問題を受け、観光地としての持続可能性を評価する新しい指標をつくる。指標には、観光地の混雑ぶりやマナー違反、生態系・自然への影響、犯罪・違法行為の発生状況を盛り込む。旅行者1人あたりの消費額や観光産業の雇用者、Wi-Fiや公衆トイレなどインフラの整備状況も調べる。訪問客が及ぼす影響を多角的に把握し、観光と生活を両立させた観光戦略の立案にいかす。2019年度中に北海道の複数の自治体と協力して指標としての課題を詰めたうえで、観光地に採用を働きかけていく。(6/12 日本経済新聞5面)

東京電力ホールディングスは、電気自動車(EV)向けの充電器事業に本格的に乗り出す。電柱を活用し急速充電器の設置コストが従来の半分の工法を開発した。急速充電器は短い時間で一気に電気を流すため太い電線が必要で、一般的には電柱から地中を掘って充電拠点に設置する。東電の方式は電線を電柱に沿わせてつなげ、スペースも少なくて済む。まず首都圏で100台を設置し、EVの普及をふまえ数百台に増やす。国内の急速充電器は8千台にとどまるが、既存インフラを使った低コストの充電器が増えればEV普及を促すことになりそうだ。(6/12 日本経済新聞 1面)

    米アイロボットの日本法人、アイロボットジャパン(東京 千代田)は4日、ロボット掃除機「ルンバ」を定額料金で利用できるサブスクリプションサービスを8日から日本で始めると発表した。ルンバの定額制は世界で初めてで、米国の半分程度の5%にとどまる普及率を高める狙い。税別で月額1200円からの価格設定で利用しやすくした。共働き世帯の増加や家事の時短ニーズを受け、ロボット掃除機の需要は高まっている。ただ、ルンバは上位機種を購入すると10万円を超える。「買う前に試してみたい」との声に応え、新規顧客の開拓を狙う。(6/5 日本経済新聞 13面)

  転職市場では、データ分析の専門家や専門システム技術者といった人工知能(AI)関連人材の賃金が上昇している。英系人材サービス大手ロバート・ウォルターズ・ジャパンによると、データ分析の実務に長けたデータサイエンティストやデータアナリストの転職時の年収は、2018年が800万〜1500万円。16年に比べ高収入者の水準が400万円(3割強)切り上がった。プロ人材を囲い込む動きが強まり、転職を検討する技術者は少ない。市場ですぐに確保できる人材は限られ、給与が上がる傾向が続きそうだ。(6/4 日本経済新聞)

  サントリーホールディングス(HD)はすべてのペットボトルを再生するシステムを確立する。2030年までに新たな化石燃料を投入せず、再生PET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂と植物由来の素材を組み合わせて代替、循環させるようにする。同社は現在販売している飲料ボトルに使用済みペットボトル由来の再生PET樹脂を1割ほど使っている。この割合を30年までに6〜7割に高め、不足分を植物由来の樹脂で補う。循環システムを30年までに確立させる。500億円規模の投資となる見通しだ。廃プラスチックによる海洋汚染を防ぐ日本初のプラ資源循環のモデルとして、期待される。(5/29 日本経済新聞 一面)

  小田急電鉄は27日、次世代移動サービス「MaaS(マース)」のアプリ向けのデータ基盤の開発で日本航空やJR九州など5社と連携すると発表した。MaaSとは、複数の移動手段を組み合わせて１つのサービスとして提供する仕組み。今まで、小田急を含む5社が開発に参加していたが、新たに5社が参加し計10社となった。基盤づくりに参加する企業が増えると交通に関する様々なデータの情報量が増える。小田急は自社の運行情報などに加えて日航の航空機の運航情報の確認などができるアプリを開発したい考え。今秋に神奈川県などで実証実験する予定だ。(5/28 日本経済新聞 15面)