作成者別アーカイブ: 廉 晶惠

本書では、地方でキャッシュレス決済サービスを導入していく動きと、キャッシュレス化が進みすぎた社会の脅威について述べられている。 序章では、2018年のペイペイ祭りについて触れ、QRコード決済の初期コストや手数料の低さから中小商店が導入しやすいものとして紹介している。第1章では、ペイペイ以外のQRコード決済やその他のキャッシュレス決済のサービスについて取り上げ、キャッシュレス化が日本で着々と進められていることを述べている。また、あまりキャッシュレス化の進んでいない地方だからこそ開拓の余地がありQRコード決済により一気に地方からキャッシュレス化が進む可能性があるということも述べている。第２章では、キャッシュレス社会が最初に始まったアメリカを取り上げ、クレジットカードの起源と、キャッシュレス決済中心となった結果、現在のアメリカが信用格差社会になっていることについて述べている。第３章では、キャッシュレス先進国に躍り出た中国を取り上げ、もともとクレジットカードは普及しておらず、デビットカードでのキャッシュレス決済中心だった中国がQRコード決済中心になるまでの過程が述べられている。また、中国でも信用格差社会が始まっていることについて述べられている。第４章ではキャッシュレス化が進むに連れて個人のお金の使い方に基づいて点数化される「信用スコア」が日本でも導入されつつあるということと、大手携帯キャリア会社などがその中心となる信用情報機関になり得ることについて述べられている。そして第５章、終章では、データ監視社会の脅威といかにして身を守るかということについて述べられている。 本書を通じて様々なキャッシュレス決済サービスの比較ができ、地方で導入するならQRコード決済が最も手軽なものであるこというがわかった。しかし、QRコードサービスを提供しているのは信用情報機関であり、使いすぎると個人情報が筒抜けになるだけではなく、お金の使い方によって個人の信用スコアが決められてしまう信用格差社会に発展する恐れもあるということを外国の例を用いて述べられていた。キャッシュレス決済についての詳しい実態と企業の思惑が知れた１冊であった。 岩田昭男 NHK出版 2019年

‪北海道ガスは「北ガスの電気」の利用者を対象にしたポイントサービスでセコマと連携する。５００円相当の北ガスポイントをセコマのコンビニエンスストア「セイコーマート」の電子マネー「ペコママネー」５００円分に交換できる。北ガスの電力事業の利便性を高め、顧客の開拓につなげる。ペコママネーへの交換は今月２６日から始める予定だ。セコマは１０月に、店頭でのキャッシュレス決済に使えるペコママネーを導入した。同社も北ガスとの連携を通じ、新サービスの利用者拡大を狙う。‬ 2018／12／11 日本経済新聞 1ページ

‪神奈川県は１３日、現金払いを減らし、スマホなどで支払いをする「キャッシュレス都市」宣言を発表した。県税をスマホで納められるようにするほか、キャッシュレス決済の導入を検討する事業者向けに相談会も開く。２０１９年１月から自動車税や不動産取得税などを、ＬＩＮＥの決済サービス「ＬＩＮＥペイ」で支払えるようにする。国内の自治体では初の取り組みという。黒岩知事は同日の記者会見で「会計の手間が減り、人手不足の解消にもつながる」と期待を示した。‬ 2018/11/14 日本経済新聞 26ページ

‪ＩＴ企業のサンロフトや焼津信用金庫、焼津商工会議所などが組織する「ＩＴ経営フォーラム」は２０日、焼津市内の店舗と電子地域通貨システムを構築すると発表した。２０日、同市内で開いたイベントで来場者にデモンストレーションとして３００コインを贈り、買い物を体験してもらった。店舗で示すＱＲコードをスマホなどで読み取れば決済ができる。店舗側もコストをかけず簡単に導入でき、クレジットカードより低い手数料を想定し利便性を高める。正式な導入時期は未定だが、今後は運営主体の利便性の高い仕組み作りを進め、地域独自の運用方法も検討する。 11/21 日本経済新聞 6ページ

‪札幌市は２０１８年度内に札幌圏で、キャッシュレス決済を普及させマーケティングを支援する推進団体を立ち上げる。道内地銀２行やシステム開発のフュージョンなど約５０社が参加し、飲食店や宿泊施設から訪日外国人などの消費データを収集・分析する。‬集めたデータは札幌市が提供しているプラットフォーム上でやり取りし、店舗から集めた購買データと、自治体が所有している人口や企業の集積数、空き地の分布といったデータを合わせてマーケティングに生かす。また、札幌市は加盟店で使えるデジタル地域通貨を発行し、収集データ量を増やすことも検討している。 12/3 日経MJ 9ページ

‪‪パナソニックとぴあはスタジアムの入場やグッズ購入をリストバンド型の決済端末で一括して行う実証実験を始めた。売店なども含めて決済システムを統一する試みは初めてだ。２０２０年の東京五輪・パラリンピックも見据え、競技場での混雑緩和を目指す。プリペイド機能を持つＳＤカードほどの小型カードをリストバンドに装着し、リストバンドひとつで入場から買い物までできる仕組みだ。スタジアムの売店はキャッシュレス対応しているものの、利用率は１０～２０％にとどまる。キャッシュレス化で会計を素早くし、混雑を緩和することを狙う。‬ 日経産業新聞 11/27 4ページ

‪東芝テックは、ネット通販決済代行大手ベリトランスと共同出資会社を設立し、実店舗とネット通販を連動させた新たな決済システムを販売する。これまで実店舗と通販サイトを持つ企業は決済システムは別々のケースが多く、連動していなかった。新システムを導入すれば双方の決済・購入情報を一体管理できるようになるため、消費者が店舗に置かれた商品をネット上で決済できるようになる。東芝テックは既存の決済の仕組みにネット決済を連動させたりキャッシュレス決済を付加したりすることで顧客の囲い込みを図る。‬ 日経MJ 11/21 7ページ

‪コンビニエンスストアでキャッシュレス決済が広がりそうだ。ファミリーマートは１１月下旬から順次、ＮＴＴドコモや楽天などが提供するスマートフォンで決済できるサービスを導入する。コンビニの集客が頭打ちとなる中、利便性を高めて国内外の利用客を増やす。ファミマは６種のスマホ決済を新たに導入する。導入する決済サービスはバーコードを読み取る方式だ。利用の際、買い物客がレジで決済用のバーコードが表示されたスマホ画面を提示。店員が機械でこれを読み取る。‬ ‪他の大手コンビニもキャッシュレス決済を拡充している。各社が決済手段を広げる狙いは、支払いの利便性を高めて店舗の集客力を上げることにある。コンビニでは既存店の客数が伸び悩んでいる。キャッシュレス化が進めば、店舗の省力化にもつながる。最近増えている外国人店員にとっても操作が容易になる。ファミマとローソンのキャッシュレス比率は２割弱、セブンでも３割弱にとどまる。全国で５万店強を抱えるコンビニ大手でスマホ決済が広がれば、非現金化の推進に追い風となりそうだ。‬ 日本経済新聞 10月18日 12ページ

‪イオンが東南アジアでネットとリアルを融合した小売業の新たなモデルを模索している。キャッシュレス決済などで収集した消費データを商品開発や販促に活用するほか、現地企業とネットスーパー事業を展開する。‬ 店頭では、「ＰｉＰａｙ（パイペイ）」などのスマートフォン決済が利用可能だ。アプリを登録して街中の専用機械で現金を入金、スマホを店頭にある決済端末にかざせば支払いができる。イオンが目指すのが、こうしたＩＴの活用だ。イオンは今春、カンボジアで日本の小売業として初めて現地通貨建ての電子マネーを導入した。スマホ決済やクレジットカードなどに対応した決済端末も独自開発しており、２０１９年から自社での設置に加え、他の小売店へも拡販していく。電子マネーと決済端末を通じて収集したデータは売れ筋分析やプライベートブランド商品の開発のほか、新規出店の計画に生かす。イオンにとっては、実店舗の強みとITを組み合わせて収益を上げていくことが事業拡大には不可欠といえる。 日本経済新聞 11月10日 6ページ

‪最大震度７の地震により全域で大規模な停電が発生した北海道では、 交通網のほか金融インフラも寸断され、現金を引き出すためのＡＴＭも一時的に使えなくなった。災害現場で注目されているのが車にＡＴＭを積み込んだ移動型ＡＴＭだ。店舗の代わりに、利用者の現金需要に対応している。‬ＡＴＭを積んだ移動型店舗を導入している信用金庫は全国で6つほどで、 地方銀行でもおよそ２０行にとどまる。将来の大災害に備えて導入を準備する金融機関もあるが、北海道の金融機関は導入していなかったという。信金中央金庫の地域・中小企業研究所は「信金は共同のシステムを利用しているところが全体の８割に上るため、システムの変更がしやすい。だが地域の制約や災害が大きかった場合など必ずしも貸し出せるわけではないので、各金融機関で備えが必要」という。 日本経済新聞 9/12 9ページ