作成者別アーカイブ: 渡辺 準ノ介

カラオケ事業や給食受託といったフード事業を手掛けるシダックスは先月の30日、カラオケ事業から撤退する事を発表した。カラオケ館を運営するB＆Vに運営子会社の持ち株の81％を売却し、同子会社に対する97億円分の債権も譲渡する。リストラなど立て直しを試みるも状況は厳しいと判断し撤退の選択に至った。シダックスは、一時は店舗数を300にまで拡大させたものの、一般的なカラオケ店とは異なり郊外の大型店を中心に出店してきたため苦戦を強いられていた。シダックスは今後、フード事業に力を注いでいく考えだ。   (2018/05/31 日本経済新聞 15面)

任天堂は23日、家庭用ゲーム機ニンテンドースイッチの付属品を減らした製品を発売した。価格は2万4980円と完全版より5000円程度安い価格での販売となる。この製品はすでにスイッチを所有しているユーザーをターゲットとしており、2台目需要が高まっている事を任天堂は判断し、発売を決定した。スイッチは家庭用ゲーム機でありながらテレビを必要とせず更に屋外でも気軽に遊べる点が人気であり、発売1年目にして1505万台を売り上げた。2台目セットが発売された今期は2000万台の売上を目指す。 (2018/05/24 日本経済新聞 朝刊 13面)

米アマゾン・ドット・コムのAIスピーカー、エコーが使用者の会話内容を使用者の知人に許可なく送信した事を24日、米メディアが報じた。理由はAIスピーカーによる『聞き間違い』によるものだ。エコーにはAI『アレクサ』が搭載されておりアレクサと呼びかけるだけで機械が起動する。使用者夫婦の会話の中にアレクサという単語が出てきた事でアレクサが起動し録音を開始、そしてその録音ファイルを添付したメッセージを知人に誤送信した。アレクサは本当に送信していいか聞き返したが会話の中に出てきた言葉を宛先や送信許可と誤認識してしまったという。アマゾンは再発防止に努めるとコメントした。 (2018/05/26 日本経済新聞 朝刊 13面)

ビッグデータは我々に様々な物をもたらしてくれる。その中に、ビッグデータによって生み出される先進国の生産活動インダストリー4.0がもたらす社会の富がある。このインダストリー4.0はコンピュータやロボットが知的な処理をしてくれるスマート工場を目指しており、そこでは作業はすべてロボットが行うため単純作業を行う人間の姿はないが生産活動が開発途上国程活気の無い先進国の消費者個人の要望に合わせたカスタムメイド製品ができあがる。工場内に人間を必要としないので雇用問題が浮かび上がるが、筆者はコンピュータの開発維持に大変な労力を要するために人間の力は必要と述べている。 他にビッグデータがもたらしてくれる物として社会的な安全がある。筆者が文中に挙げたニューヨークの爆発する危険のあるマンホールをビッグデータが予測に成功した事例もあったが、これからはビッグデータによって老朽化したインフラをリアルタイムで分析・予測するだろうと筆者は述べている。更に続けて筆者は、ビッグデータはインフラの保守だけではなく地震、津波、噴火などの自然災害や交通情報の予測にも役立つと述べている。 しかしビッグデータは我々にとって良い事だけをもたらしてくれるわけではない。筆者はビッグデータに全幅の信頼を寄せる事に対して疑問を投げかけている。なぜなら、ビッグデータとは世界中の人々の住所氏名生年月日や下手をすると遺伝子情報をビッグデータに提供している人もいるからだ。更にデータを利用し凶悪犯罪で逮捕歴のある人物を監視する際、再犯を未然に防ぐ効果も期待される反面、人権侵害ではないかという意見があるのも事実だ。市民を守るために利用されるはずのデータが人権侵害してしまう恐れがある事を筆者は指摘している。

人手不足に悩む物流業界の負担を少しでも軽減しようと日立物流とコニカミノルタがメガネ型端末を共同開発した。この端末は片メガネ式で肩から提げる通信端末を通じて情報がメガネのディスプレイに表示される。従来までの紙の資料を片手に手作業を行う方法よりこの端末を利用することで作業時間を2～3割短縮される。日立物流は4月、開発した端末10台をコニカミノルタの都内の倉庫に導入するという。 (2018/04/21 日本経済新聞 朝刊 7面)

最近、YouTubeやニコニコ動画といった動画共有サイトの他にツイキャスやミックスチャンネルといったライブ配信アプリが若者の間で流行している。10～20代の男女が中心の発信者はライバーと呼ばれ、趣味に没頭する様子や楽器を弾く様子など様々な配信がされている。また化粧品や商品の実演をするライバーもおり、この実演が新たな経済効果を生むとしてライブ配信アプリを注目する企業も多い。 (2018/05/19 日本経済新聞 朝刊 7面)

ミクシィは10日に2018年から3~5年かけて合計で1000億円投資する事を発表した。ミクシィは売上の約9割をスマホゲームアプリ「モンスターストライク」が占めているため、「モンスト」依存を脱却する考えだ。過去にミクシィはチケット二次流通サイト「チケットキャンプ」を運営するフンザを2015年に買収したものの今月末でサービス終了する。この巨額投資で今度こそ「モンスト」依存脱却なるのか、ミクシィの今後を注目する人は多い。 (2018/05/11 日本経済新聞 朝刊 11面)

格安スマホ各社が米アップル社のiPhoneの中古品販売を増やす見通しが出ている。au、NTTドコモ、ソフトバンクの携帯電話販売大手3社は下取り済みのスマホを海外の業者に転売しているため中古スマホの販売量は全体の1割未満と少ない。この流通量の少なさの原因が大手3社にあると総務省が判断した場合、これら3社に対し業務改善命令を出す事を決めた。海外への転売が減少する事でiPhone含む中古スマホの売上が増え、これらを主に取り扱う格安スマホ会社のシェアが増える見通しだ。 (2018/05/15 日本経済新聞 朝刊 13面)

SBI生命保険は7日、近畿大学と連携してAIを利用したがん患者向けの臨床試験を14日に始める事を発表した。がん組織や血液といった遺伝子情報からAIが適切な治療法を見付ける検査技術を確かめる。この臨床試験を通じてSBI生命保険はがん検査の費用負担を軽減する保険商品を開発する。 (2018/05/08 日本経済新聞 朝刊 7面)

ソニーは今年の4月から米カーネギーメロン大学と組み、新たな家庭用ロボットを開発する。今回開発するロボットは料理の補助などの家事の一部の機能を担わせるアーム型の多機能ロボを想定している。カーネギーメロン大学はAIに関する研究が非常に盛んであり、ソニーも過去に犬型家庭用ロボット｢aibo｣を開発・発売した経験を持つ。このロボットで今まで工場や倉庫に限られていたロボットの活用現場を家庭など我々の身近な場所に広げる考えだ。   (2018/4/19 日本経済新聞 朝刊 13面)