作成者別アーカイブ: 佐々木 翼

百貨店向けアパレル大手のオンワードホールディングスとカジュアル衣料大手のストライプインターナショナルが包括提携する。まず、９月上旬にも両社の通販サイトへの相互出品を始める。両社の顧客基盤を活用し、通販サイトでの共同販促も展開する。また、ショッピングセンターや路面店など互いのノウハウを共有し、店舗開発にも乗り出し、さらに生産工場や物流の共用も検討する。現状、国内アパレルのネット通販はゾゾタウンの一強。ゾゾにはない両社の強みは実店舗展開している点。アパレルメーカーとしてノウハウを蓄積してきた両社が付加価値の高い商品を作り、実店舗と通販を連携させることで対抗する。 日本経済新聞　7月3日14面

中国で最新のITを駆使した「スマート自動販売機」が普及の兆しを見せている。コンビニの冷蔵食品ケースのような機械の中にお茶やパン、菓子などが陳列される。このスマート自販機はアリババのスマホ決済サービス「アリペイ」と連携する。自販機の手のひらマークに手を合わせ、静脈で本人であることを確認。あとは機械上部にある複数のカメラでどの商品を取り出したかを検知し、ケースのドアを閉めた段階でアリペイによって決済が自動完了する仕組み。品揃えの豊富さや利便性でコンビニ市場の一部を徐々に奪う存在になりそうだ。 日本経済新聞 6月22日朝刊 11面

カジュアル衣料大手のストライプインターナショナルは中国で10月にもアリババと、ネットと店舗の顧客データを組み合わせて使う「スマートストア」を開く。店舗には主力ブランドである「アースミュージック&エコロジー」の商品を並べる。消費者にはまずアースブランドの会員に登録してもらう。その会員がアリババの通販サイトTモールを利用していれば、ネットで何を買ったかというデータも統合して管理する。店員は持ち歩く端末で来店者の過去の買い物のデータなどを見ることができ、効率よく商品を提案できる。レジはなく、店員の端末で電子決済を済ませることができる。さらに来店者が手に取ったことを感知するセンサーが付いているスマートハンガーや手に取った商品の色違いを次々と映し出せるスマートミラーを利用し、データの収集などに生かす。 日本経済新聞 6月22日朝刊14面

6月に企業での面接が解禁された就職活動。幅広く学生に接触する従来の「人海戦術」をデータを転換し効率的な採用を求め、大企業を中心にAI活用の選考ツールのニーズが高まっている。2010年創業のIGSが手掛けるAIを使った適性検査「GROW」はスマートフォン上でゲームをしてもらい、その際の指の動きで性格などを読み取る。全日本空輸や損害保険ジャパン日本興亜などが導入している。さらに「AI面接」も増えつつある。タレントアンドアセスメントが開発した「SHaiN」は大手食品メーカーなど20社以上が導入。AI面接は一度に大量の面接をこなす日本特有の新卒採用市場で需要が拡大した。 日本経済新聞6月18日朝刊7面

小売大手がキャッシュレス決済への対応を急いでいる。高島屋は今秋から新型レジを導入。ローソンは全1万4千店で非接触型のクレジットカード決済を可能にする。海外で主流の決済のキャッシュレス化は中国人客を中心とするインバウンド消費をさらに促す。さらに、国内では年100兆円規模の少額決済の9割が現金決済。これをキャッシュレスに置き換えれば、現金決済では捕捉できなかった実店舗での購買データを収集・分析し販促に生かせるようになる。無人レジの導入や無人店舗の新設といった店舗運営の効率化にもつながる可能性もある。 日本経済新聞6月18日朝刊1面

シダックスはB&Vにカラオケボックス事業を譲渡、店舗運営から撤退した。客単価の下落に耐えきれず採算悪化を招いた。料金が安い平日の昼間に訪れる学生や高齢者が増えきており、フリードリンクで料理を頼まないケースも多く、事業者側からみると割に合わない。さらに最近増えているのが「１人カラオケ」。シダックスはグループを想定して広い部屋を設けてきただけに、客単価の下落で採算悪化に歯止めがきかなくなった。立地も郊外や地方の幹線道路沿いが中心だったが、車を使ったカラオケ利用が減少。都市型への転換が遅れた。 日本経済新聞 6月1日 朝刊 13面

NECは調査会社のマクロミルと人工知能のマーケティング活用で提携する。マクロミルはコンビニを模した空間に商品を陳列した棚を置き、モニターとして参加する消費者がどういった商品を手に取るか調査する事業を手掛けている。NECは人間の視線を小型カメラで撮影し、AIで分析する技術を持つ。マクロミルの実験店舗の棚にカメラを取り付け、モニターが長い時間見ていた商品を割り出す。メーカー側は注目されやすい商品包装を開発できるようになり、コンビニ各社は売れる棚づくりを考案できる。 日本経済新聞 6月12日朝刊 15面

あおぞら銀行は2019年度から新入行員の奨学金返済の残高の一部を手当として支給する。大手銀行では初めて。全職種が対象で、入行時の残高の計15%を3年間で分割して支給する。若手の経済的負担を軽くして働きたい環境を整え、優秀な人材の獲得につなげる。17年度と18年度に入行した行員にも、制度開始時の残高に対して、それぞれ5%ど10%分支給する。また、19年度の新卒行員の初任給を現状から2万円引き上げて、大手行で最高水準とすることも決めている。優秀な人材を集めM&A仲介などの成長分野に振り向ける。 日本経済新聞 5月29日朝刊 7面

パナソニックは個性的な家電製品やサービスを素早く開発する体制への移行を進める。従来は3～5年かかっていた新製品開発を1年未満に短縮する。これまでは入念な市場調査や社内の検討を重ねてきたため、品質は安定する一方で開発が長期化し個性的な商品が生まれにくかった。そこで試作品を迅速に世に出し、改良を重ねる「アジャイル開発」と呼ばれる手法を取り入れる。大きな市場を狙わず、ターゲットを絞り込んだ家電やデジタル小物などを想定する。従来の万人受けを狙う開発とは一線を画す手法を広げる狙いだ。 日本経済新聞 5月27日朝刊 7面

「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは21日、10月1日付で社名を「ZOZO」に変更すると発表した。スタートトゥデイが実施した調査によると、「ゾゾタウン」の認知度は93.1％に達したのに対し、社名「スタートトゥデイ」の認知度は19.6％どまり。社名はあまり知られていないのが現状だ。同社は1月にプライベートブランドの販売も始めた。プライベートブランドを世界に展開するにあたり、社名をブランド名に合わせZOZOの認知度を高めていくという。ブランドが分散すると、広告宣伝などが非効率になり、欧米で統一する例が多い。スタートトゥデイも世界展開を前にブランドを統一する。 日本経済新聞 5月22日朝刊 13面