作成者別アーカイブ: 竹内 福人

2018年春、青森県六戸町は、2004年1月から導入していた電子投票を休止すると発表した。電子投票には、無効票を減らせることや開票作業の圧倒的な効率化などの利点があるが、コストが高いことによる弊害が大きくある。今回六戸町が休止に至ったのもコストの問題からである。総務省によると、2004年までに10市町村が電子投票を導入したものの、多くは試験的な運用にとどまり、自治体数が広がらないまま撤退が進んだという。全国で最多の電子投票を行った六戸町も、手書きでの投票に戻すが、電子投票条例自体は廃止せずに休止という形にとどめた。総務省は2017年12月、情報通信技術を活用した投票環境の向上をテーマに研究会を設け、夏には提言をまとめる見通しだ。 日本経済新聞 5月14日21面

出産や子育てをITの力で助ける「ベビーテック」のスタートアップ企業が近年増えてきている。スマホアプリによる母子手帳のデジタル化や、小型のIOT機器による子供の寝相センサーなど、ベビーテックは子育ての効率化に大きな成果を挙げている。また、ベビーテックの普及により、保育士らの負担軽減や、子育ての効率化による少子化の対策にもなると考えられているが、手書き作業が常識であった子育てにおいて、ITに頼ることに罪悪感を覚える親も少なくないという。 日本経済新聞 5月14日 7面    

国際レコード連盟がまとめた世界の音楽市場の年次レポートによると、2017年は分野別の収入で、CDやレコードを超えてストリーミング配信が最大になった。音楽データを受信しながら再生するストリーミング配信は、スウェーデン発祥のサービス「スポティファイ」により生み出されたモデルであり、アメリカのアマゾンドットコムなどでも行われている。CD販売の低迷で2014年まで縮小していた音楽市場だが、ここ数年はストリーミング配信の急成長で拡大している。 5月2日3面 日本経済新聞

総務省は5月4日、こどもの日を前に4月1日時点の子供の人数を推計した。その結果、外国人を含めた14歳以下の人口は、前年から17万人減少した1553万人となり、過去最少を更新した。今年で37年連続での減少である。また、総人口に占める14歳以下の割合も12.3%となり過去最低を更新、今年で44年連続の低下となった。子供の人数はピークであった1954年からほぼ半減しており、少子化の流れに歯止めがかかっていない現状が浮き彫りとなった。 5月5日26面 日本経済新聞

  4月23日、NTTグループは漫画やアニメを作者に無断で掲載する「漫画村」などを含む3サイトの「海賊版サイト」に対し、接続を遮断すると発表した。これは、政府が法整備に乗り出す方針を決めたのを受けた措置で、実際に遮断するのは初となる。一方、日本インターネットプロバイダー協会などのネット業界では、憲法で禁じられている検閲に当たるのではないか、通信の秘密を侵害してるのではないかとの意見もあり、問題となっている。 4月24日 日本経済新聞 13面

4月22日に、過労死等防止対策大綱の改定に向けた素案の概要がわかった。その内容には、労働時間を適正に把握するため、自己申告ではなくタイムカードやICカード、雇用側による現認を原則とすることや、終業から始業までに一定時間を空けることを義務付ける「業務間インターバル制度」の導入などが挙げられる。この素案は24日に、労働組合や経営者、有識者、過労死した人の遺族らで構成される厚生労働省の協議会で同省が提示される。また、今夏をめどに改正案をまとめ、政府が新たな大綱を閣議決定する方針である。 4月23日 日本経済新聞 6面

  正社員と非正社員の待遇の違いが労働契約法20条が禁じた不合理な格差に当たるかどうかという弁論が最高裁にて4月20.23日に開かれる。20日には「長沢運輸」訴訟、23日は「ハマキョウレックス」訴訟から開かれる。 この労働格差に関する判決は今まで数回行われてきたが、意見が割れており、最高裁が判断するのは今回が初となる。この判断は通常国会で今月6日に提出された働き方改革関連法案に大きな影響を与えると考えられ、注目されている。 日本経済新聞 4月16日

  東京電力福島第1原発事故で福島県の4町村のの避難指示が解除され一年が経った。しかさその帰還率は6.1%にとどまっている。 朝日新聞社と地方自治総合研究所の今井照主任が避難者に共同調査したところ、国や自治体の除染やインフラ設備の取り組みが不充分であるとの意見が多数を占めていた。国や自治体は、被災地の設備の質を上げることを求められている。