作成者別アーカイブ: 竹内 福人

写真共有サイト、インスタグラムがユーチューブに対抗する動画サービスを発表した。この新サービスは「IGTV」と名付けられ、インスタグラムに最大60分の動画を誰もが投稿できるというものだ。また、スマホを握ったままでも見やすいように縦型の画面に対応した仕様となっている。インスタグラムが20日にサンフランシスコで開いた会見では、ユーチューブ上で人気のインフルエンサーを集め、こうした人たちが自らの側についてるということをアピールした。対して、ユーチューブ側でも18日、定額で音楽が聴ける新サービスを世界17カ国で始めており、この2社の競争が動画投稿の市場を大きく変えていくだろうと考えられる。 日本経済新聞6.22.15面

日経BPは18日、インターネット上で就業体験などができる「オンライン・インターン」を始めた。味の素、ANAホールディングス、NTTドコモ、大和証券グループ本社、三菱商事の5社が参画している。大学生はオンラインで商品開発やマーケティングなどの実務を学んだり、企業の社会貢献のあり方について議論したりできる。企業が提供するインターンシップはこれまでは応募者の一部しか受け入れることができず、学生側も期間の重複などで複数のインターンに参加することが難しかったが、オンラインインターンはこういった課題を解消してくれる。 6月19日 日本経済新聞 12面

2019年5月1日の皇太子さまの天皇即位に伴う改元を一年後に控え、新元号や切り替わるタイミングが話題に上がっている。中でも、短文投稿サイト「ツイッター」にそれが顕著に表れている。新元号の公開が一ヶ月前に遅れたことや、改元後も平成の利用を認めるといった政府の対応に疑問が生じたことが理由とされる。また、5月22～23日には「平成最後の夏」というワードが急に流行しはじめた。5月の気温が高かったことにより夏の到来を感じたためだと考えられる。今年一年は公私問わずどんな出来事も「平成最後の」という前置きがつけられる一年となるだろう。 6月19日 日本経済新聞 11面  

化学メーカー大手の宇部興産は7日、汎用樹脂などの品質不正問題で調査報告書を公表した。この不正は24製品で発覚しており、113社に納入、またその合計売上高は160億円となる。不正は1970年代から始まっていたとされ、担当者が交代しても引き継がれていた。グループ全体でが関わった人数は数十人にのぼり、順次処分が決まっている。山本社長は再発防止策として、品質検査をめぐる教育体制の拡充を考える。 6月8日 13面 日本経済新聞

6月9日から東京ビッグサイトにて「東京おもちゃショー2018」が一般公開された。今年の目玉はユーチューブやSNSなどへの投稿を意識した、開封作業自体なども楽しめるおもちゃだ。そのような商品は「サプライズトイ」と呼ばれ、タカラトミーなどの企業からもいくつか発表されており、おもちゃ業界から注目されている。また、SNS映えを狙ったジクソーパズルやぬいぐるみなども開発されており、SNS映えを狙ったおもちゃ市場は広がりを見せている。 6月9日 日本経済新聞 10面

・知識処理と第二次AIブーム 1980年代、しばらく低迷していた人工知能の研究が息を吹き返し、第二次の人工知能ブームが起きた。 第一次の人工知能ブームのキーワードが「論理」だったのに対し、第二次のキーワードは「知識」であった。人間は問題を解決し意思決定を行う時、たしかに筋道を立てて論理的に考えようとするが、それはあくまで過去の社会的経験に基づく知識を踏まえたものである。つまり、「論理」だけでなく、「論理プラス知識」が必要であるという発想が出て来たのである。 また、1980年代には集積回路の規模と密度が向上し、かなり大きな記憶装置と強力な処理装置をそなえた汎用大型コンピュータが登場していた。これを活用して「論理プラス知識」の人工知能を実現しようという試みが第二次人工知能ブームとして開花し、これは「知識工学」という名前で呼ばれた。 しかし、人間の知識の大半は絶対的な正確さを持っているわけではない。とすれば、曖昧さの残る知識に基づいてコンピュータで厳密な演繹推論をしても、下手をすれば「風が吹くと桶屋が儲かる」といった珍妙な結論を導いてしまう恐れがあるのだ。コンピュータで知識と論理を組み合わせればどんな問題も解決する、といった発想は安易すぎると言えるだろう。 ・第五世代コンピュータ開発プロジェクト 1980年代、当時の通産省のリードのもと、第五世代コンピュータ開発プロジェクトが実行された。これは「人間の言葉を理解し、人間とコミュニケートしながら問題を解決するコンピュータ」の実現を目指したものだった。しかし結果として、第五世代コンピュータ開発プロジェクトは大失敗だと位置付けられてしまう。 それはなぜか。ここでの難問は、人工知能には文脈がつかめず、問題の論理的なフレームが明確にできないという点である。にもかかわらず、当時の関係者、特にリーダーたちは知識や論理、そして言語コミュニケーションというものに対する洞察を欠いていた。そしてひたすらに、推論の効率向上のための、並列推論マシンの実現というコンピュータ工学的な技術課題に取り組んでしまった。このように明後日の方向にスタートを切ってしまったことから、第五世代コンピュータ開発は失敗であったと位置付けられたのである。  

4月から小学校で道徳が教科となり、通知表に評価が記載されることとなった。他の教科のように数値をつけるのではなく、生徒一人につき100～150文字の文章での評価となる。子供がその評価を読んで、具体的にどの時のことを言ってるかをわかるようにし、励ましや意欲につなげる目的だ。しかし一方で教員からは評価のイメージが湧かないという意見も多数寄せられたため、教育委員会は3月に評価の要点や50の文例などを載せた参考資料を作り配布した。2019年度からは、中学校でも道徳が教科となり、評価が始まる予定だ。子供の内面の成長を評価するため、現場での研究が続きそうだ。 日本経済新聞 5/26 9面

北海道地盤のドラッグストアチェーン、サツドラホールディングスは子会社を通じ、AIを使って商品開発を支援する新システム「AIプロデューサー」を開発する。これは北海道大学や通販会社と組み、社内や取引先企業の購買データなどをAIに学習させ、ヒット商品のデザインや客層、価格などの特徴をつかむというシステムである。また、企画段階でどのくらい売れそうかを数値やグラフで表せるという利点もある。来春から月数万円で、初年度に全国100社の導入を目指している。 日本経済新聞 5/28  7面

若者の間でスマートフォンを使ったライブ配信が広がっている。ライブ配信アプリであるツイキャスはここ三年で登録者を二倍の2000万人に増やし、同じくミックスチャンネルもここ三年で、550万人から1100万人と登録者を倍増させている。今の10～20代の、子供の時からスマホなどに慣れ親しんだデジタルネーティブ世代にとって、このライブ配信はSNSなどの延長線上との位置付けとなっており、男女問わず広がっている。また、このライブ配信を利用して商品の実演販売を行い、「身近で信頼できる配信者が使っているなら安心できる」という口コミ効果を狙った企業のサービスも始まっている。ライブ配信は未成年者が過度にのめり込むといった懸念もあるが、新たな情報発信手段としてデジタル世代を引きつけているのも事実であり、新たな経済圏を生み出していく可能性も秘めているとされ注目されている。 日本経済新聞5/19 7面

中国では近年、レジなどに人を配置しない無人サービスが増えている。ネット通販最大手アリババ集団などもこの無人サービスを展開しており、四年後に市場規模は16兆円を超えると予想される。無人サービスの対象は幅広く、飲食店やカラオケボックス、ホテルのフロントなどにも及ぶ。中国では経済成長に伴う家賃や人件費の高騰が続いており、コスト対策としてもこの無人サービスは期待される。た、アリババのスマホ決済アプリの同時活用による、会計の効率化も行われており、さらに無人サービスの展開を加速させている。 日本経済新聞5/20 7面