作成者別アーカイブ: 渡辺 和樹

「公害の原点」ともいわれる水俣病は１日、公式確認から６１年を迎え、熊本県水俣市で犠牲者慰霊式が開かれた。慰霊式では午後１時半ごろ、「水俣病慰霊の碑」そばの鐘の音が鳴り響き、患者や遺族ら約７００人が犠牲者の冥福を祈り、約１分間黙とうをささげた。熊本・鹿児島両県では２千人を超える人が認定審査を待っているとともに、認定基準を巡る訴訟も相次いでいて、山本公一環境相は「国として責任を持って問題解決にとりくむ」と述べた。 2017/05/02 日本経済新聞　朝刊

２７日、任天堂は２０１８年３月期の連結営業利益が前期比２・２倍の６５０億円になりそうだと発表し、業績に復活の兆しが見え始めた。３月に発売した家庭用据え置き型ゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ」の販売がけん引する。着脱式コントローラーに物の形や動きをとらえるカメラを搭載するなど、新たな機能が受け入れられているようで、同月末までのスイッチの販売台数は２７４万台と、発売当初の目標の２００万台を上回った。また、１８年３月期の売上高は前期比５３％増の７５００億円になる見通しで、増収に転じるのは０９年３月期以来９期ぶりだ。 2017/4/28  日本経済新聞

フランス大統領選は２３日の第１回投票で勝ち残った２人が５月７日の決選投票に向けて動き出し、３位で敗れた共和党のフランソワ・フィヨン元首相と５位社会党のブノワ・アモン前国民教育相はマクロン氏支持を相次いで表明した。３人の得票率を単純に足すと５０％に達し、決選投票ではマクロン元経済産業デジタル相が優位に立ったとの見方が広がる。ただ、敗退した２人とマクロン氏とは移民政策などで違いがあり、２人の支持者がマクロン氏に投票するかは不明だ。マクロン氏が優勢だが、極右国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が反欧州連合と反移民の票を集めて接戦になる可能性もある。 2017/04/25 日本経済新聞　朝刊

名古屋市の繁華街・栄で15日、「最低賃金1500円」の実現を求めるデモがあり、非正規雇用で働く若者やアルバイトをする学生らで結成された市民団体「エキタス東海」が主催、約50人が参加した。現在愛知県の最低賃金は845円で、所定内労働時間平均月154時間働いても月額13万円ほどにしかならない。このデモでは、時給1500円でも月額二十数万円で、憲法がうたう『健康で文化的な最低限度の生活』に必要なぎりぎりな額だと訴えた。 2017/4/16  朝日新聞朝刊  

セブン&アイ・ホールディングスを25年にわたって率いた鈴木前会長の退任から1年、井坂隆一社長は6日、米国のコンビニエンスストア買収を発表し目標の米1万店体制に大きく近づいた。飽和状態の日本市場が厳しさを増すなか、事業を世界に広げ成長を目指す。 米国で自前出店と100店規模の買収を重ね店舗網を拡大してきたが、今回は過去最高の3650億円を投じ、1100店を取得するとした。

近年、かつて大人気だったスキー、キャンプ、ボウリングに復活の兆しが見え始めた。当時のブームを担った世代が親になり、子連れで、再び楽しむようになったためであり、こうした動きは「リバイバル需要」と呼ばれ、レジャー業界は熱い視線を送っている。 各レジャー共に楽しみ方や親しみやすさを増す工夫をしておりブーム当時から年々減少していた人口が近年増加している。