作成者別アーカイブ: 宮嶋 将司

ビットコインなど仮想通貨に資金が殺到している。25日に金の最高値を抜き、1ビットコイン2,700ドル台まで上昇した。4月1日、日本で仮想通貨を決済手段として認定する改正資金決済法が施行されて以来、ベンチャー経営者や富裕層が中心だったが、ここにきてFX経験者を中心に個人投資家が参入してきたことが高騰の原動力だ。仮想通貨は株価と違い投資尺度がほぼ存在しないため希望と失望の間で揺れ動く投資家心理こそが価格を決めている。心理に支配された仮想通貨の乱高下は「貨幣」としての未熟さを映し出す。 日本経済新聞2017/05/30朝刊2ページ

みずほフィナンシャルグループがフィンテック分野で6月に新会社を設立する。2020年を目処に収益拡大・コスト削減を進め「付加価値1,000億円」を生み出すという。新たなビジネスを創出することを目的とし、ベンチャーキャピタルや伊藤忠なども出資を行う。みずほFGは15%未満の出資とし持分法適用会社対象外に留めるとしている。6月から新事業としてブロックチェーンを用いた貿易取引を始め、他業界にも応用できるのではと新たな仕組みづくりに意欲を示している。 日本経済新聞2017/05/26朝刊7ページ

TBSHD(31.5%)、日経(16.6%)、テレ東(14.9%)、WOWWOW(14.9%)など国内大手メディア6社が、18年春、有料ネット動画配信事業始動を念頭に今年7月共同出資会社を設立することを発表した(括弧内は出資割合)。今年秋に部分的な動画配信を始め18年4月に本格始動するという。各社が得意とするコンテンツを持ち込む他、オリジナル番組や4K動画の共同制作も予定している。また外部調達も行い豊富なコンテンツを武器に既存事業との差別化を図る。野村総合研究所によると総論として、動画配信サービスの国内市場規模は17年から22年にかけて2割ほど増加する見込みだ。 日本経済新聞2017/05/24朝刊1ページ

トランプ米政権は22日、2018年会計年度の予算教書の概要を公表。23日に上下両院に提出する。今後10年の歳出を過去最大規模で削減、国防予算の大幅増額、税率の引き下げ、さらには経済成長率を21年度には3%などが盛り込まれている。大枠は公表されたものの詳細については明らかにされず、具体的な制度設計は不透明なままだとされている。教書は「たたき台」にすぎず議会での改善を前提に作られているが、財政見通しの甘さや対策の不備が目立っており厳しい追及は回避できなさそうだ。 日本経済新聞2017/05/23夕刊1ページ

東芝、経営再建の大前提である半導体メモリー事業の売却シナリオが揺らいでいる。協業先の米ウエスタンデジタルが15日、売却停止を求め国際仲裁裁判所に申し立てたことが問題となった。半導体事業の売却ができないと銀行団にも影響が及ぶ。4月に東芝メモリ株などを担保に合計7,000億円の融資枠を設ける協調融資の継続を決めたばかりであるからだ。18年3月までに売却が行えないと上場廃止となる東芝、売却猛反発のWD、判断の遅い裁判所、当問題に頭を抱える銀行団、果たして最適解は存在するのか。 日本経済新聞2017/05/16朝刊3ページ  

日経平均株価が節目の2万円を前に足踏みを続けている。主要企業3月期決算の純利益は2年連続で過去最高となる見込みだが、欧州政治の混迷など海外からのリスクが再燃する懸念が残るためだ。また家計の消費が慎重であることも指摘される。アメリカでは国内総生産(GDP)の約7割を占める個人消費が成長をけん引するとされておりこれは日本にも当てはまる。カギを握るGDPは18日に内閣府より1-3月期速報値が公表されるため同日の株価変動指数には注目だ。 日本経済新聞2017/05/14朝刊2ページ

8日の米国株式市場でAppleの株価が上昇し、時価総額が米国企業として初めて8,000億ドル(約90兆円)台に乗った。「iPhone」の次世代モデルへの期待が高まっていることが要因の１つだ。また、先週末バークシャー・ハザウェイ社の株主総会において著名投資家ウォーレン・バフェット氏が同社について言及したことも追い風となった。バフェット氏率いるハザウェイ社が192億ドルのアップル株を保有していると確認されており、今年に入っても増資をしていると総会で公表した。 日本経済新聞2017/05/09夕刊3ページ

経済産業相は8日、FinTechに関する報告書「フィンテックビジョン」において、電子マネー・クレジットカードといった現金以外の手段でモノやサービスを買う電子決済が消費者の決済全体に占める割合は18%であると公表した。前調査08年の12%からは伸びてはいるが、中国の55%、韓国の54%、米国の41%との開きは大きい。同省は電子決済の普及がFinTech推進の前提となるとみて、政府が今夏まとめる成長戦略に電子決済を増やす数値目標を盛り込む方針だ。 朝日新聞2017/05/09朝刊6ページ

5/1日銀はデビットカードの利用動向を調査した結果を公表した。カード決済における割合はクレジットカードが89%,電子マネーが9%,デビットカードが2%程度と市場規模は小さいものの決済件数は1億756万件と14年度に比べ1.9倍に増えている。デビットカードにはキャッシュカードに付帯する「Jデビット」とクレジットカード決済システムを利用する「ブランドデビット」とがあるが後者が伸びの要因とみられる。ブランドデビット拡大の一方、Jデビットの逓減が懸念されている。 日本経済新聞2017/05/02朝刊5ページ

日本仮想通貨事業者協会によると現在、SBIなど10社が仮想通貨の取引事業に新規参入すると発表した。各社が同時参入となるのは今年7月から仮想通貨購入時の消費税が不要となり、法改正によって事業者の登録制が導入されるため取引の信頼性が向上、結果として通貨の普及へ繋がると見込んだためだ。また仮想通貨の時価は上昇が続いており、顧客のニーズが見込めると各社は期待している。流動性が低く価格が乱高下するリスクがあるが、決済や送金でのコストをウリに投資対象として一定の需要があると判断した。 日本経済新聞2017/05/02朝刊1ページ