作成者別アーカイブ: 亀井 海門

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１１日、スイス・ローザンヌで臨時総会を開き、２０２４年、２８年の夏季五輪開催地について、２大会を一括で決定する提案を正式に承認した。これまでは五輪憲章に基づき、ＩＯＣが各大会の７年前に開催地を決めていた。だが、開催経費負担の懸念などから招致都市が相次いで撤退している。そのため、ＩＯＣは24年大会に立候補しているパリ、ロサンゼルスの2都市に開催権を一度に与えることで、五輪の安定開催を目指す方針だ。 7/12読売新聞

東京都の築地市場から豊洲市場への移転問題で、豊洲に整備予定の観光・商業拠点「千客万来施設」の運営会社である万葉倶楽部が、小池百合子知事が発表した築地の跡地を再開発する基本方針に懸念を示していることが11日、分かった。都に基本方針について詳細な説明を求めている。築地が同様の観光拠点として再開発されれば、採算が取れなくなる恐れがあり、撤退を検討せざるを得ないとの意向も示しているという。

人間をあまり怖がらない野生のマウスから１２世代にわたって交配させた結果、人間に積極的に近づいてくる性格になったと国立遺伝学研究所の研究グループが４日、　英科学誌に論文を発表した。人懐こさに関わるとみられる遺伝子も見つかったという。遺伝研の小出准教授らは、野生マウスのうち、比較的人間を怖がらないマウスを選んで交配させた。その後も各世代から人になつきやすい３２匹を選び、４年間で１２世代にわたって交配を繰り返した。するとマウスは、人間が手をさしのべただけで積極的に近づいてくるようになった。 朝日新聞 7/4

５０音別の電話帳「ハローページ」の個人名編について、ＮＴＴ東日本の井上副社長は２７日、東京都内で開かれたＮＴＴ株主総会で、「利用実態も踏まえて、今後、廃止を含めた発行のあり方を検討していく」と述べた。振り込め詐欺など本来の目的以外で悪用されているケースが出ていることなどが理由である。ＮＴＴ東西ともハローページの廃止に向けた検討を具体的に進めているわけではなく、当面、現在の形式で発行が続く見通しだ。 6/27 読売新聞

筆者らは少数者の法則がもつ２つの仮説を検証するために、インフルエンサーの仮定をはっきりさせる必要があった。そこで、筆者らはグラノヴェッターの暴動モデルとバス・モデルを考察することでインフルエンサーの効果についての結論を明らかにした。 結論は、インフルエンサーは存在するのかもしれないが、少数者の法則が示唆するインフルエンサーの重要性よりもずっと低いということである。理由は影響がなんらかの感染過程によって広まるとき、結果は個人の特性よりもネットワーク全体の構造にずっと大きく左右されるからである。つまり、エネルギーや人脈によって製品をヒットさせたりできるほどの影響力のある人物はタイミングと状況の偶然によって生まれるということである。いわば、「偶然の重要人物」である。

カジノなど統合型リゾート（ＩＲ）設置に向け、政府が検討するカジノ施設への入場制限案が１９日、判明した。内容は、ギャンブル依存症を防止するため、入場時、日本人利用客らにはマイナンバーカードの提示を義務付けて入場回数を制限するほか、ＩＲ区域以外でのカジノ広告を禁止することなどである。政府は今後、具体的な制度設計を盛り込んだＩＲ実施法案をまとめ、秋の臨時国会にも提出したい考えである。 読売新聞 6/20

東京都の豊洲市場への移転問題で、小池百合子知事は２０日、緊急記者会見を開き、豊洲に市場機能を移転させた上で、築地市場にも市場機能を残して再開発することを表明した。将来的に築地に市場を戻すことを視野に検討する方針である。会見で「築地市場の価値は都の莫大な資産。築地ブランドを維持、活用すべきだ」などと理由を説明した。 毎日新聞 6/21

宇治市認知症アクションアライアンス事務局は2015年から、当事者や家族と茶園の間を仲介し、新茶の季節に認知症の人がボランティアとともに摘み手として働く取り組みを始めている。少子高齢化に伴う茶葉の摘み手不足を補うとともに、認知症の人の就労につなげるのが目的である。 現在は参加者の多くが６５歳以上だが、若年性認知症のために離職せざるを得なくなった人たちの受け入れも目指している。 毎日新聞 6/13

ソニー・インタラクティブエンターテインメント（SIE）は12日、家庭用ゲーム機「プレーステーション（PS）4」の累計実売台数が6040万台に達したと発表した。PS4は発表から約3年半経過する中、売れ行きは好調を維持している。人気ソフトや、VR対応ソフトを拡充し、販売ペースが緩むのを抑えている。競合他社の任天堂が今年3月に「Nintendo Switch」を発売し、米マイクロソフトも11月に映像表現力を高めた「Xbox 」の新機種を発売する。競合が激しさをます中SIEはソフトの拡充で対抗する。 日本経済新聞 6/14

政府が廃炉を決めた高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、福井県の西川一誠知事は7日、首相官邸で開かれた「もんじゅ関連協議会」で、「廃止措置への移行はやむを得ない」と述べ、容認する意向を政府に伝えた。福井県が求めていた使用済み核燃料など放射性廃棄物の県外搬出を政府が確約し、県側も廃炉を受け入れた。政府は協議会で、廃炉作業開始から5年半で核燃料を炉心から取り出し、30年で廃炉を完了することなどを示した。