作成者別アーカイブ: 脇嶋 康介

大和ハウス工業は都心でオフィスビルの開発事業に参入する。 同社は賃貸住宅や物流施設に続く新たな柱に育てる。第1弾として7月に西新宿に「職住一体」型の住居を併設する複合型のビルを着工する。今後5年で東京や大阪、名古屋など都心部で8～10棟を運営し、総投資額は最大2000億円規模となる。完成後は系列の不動産投資信託(REIT)への売却も視野に入れているという。東京都心では大規模ビル開発が活発で、20年前後にかけて相次ぎ開業する予定。オフィスの大量供給か見込まれるが、業界では省エネ性や情報技術設備など機能性が高いビルは需要が大きいと予測する。 2017/6/24日経朝刊

国税庁が3日発表した2017年分の都道府県庁所在地の最高路線価が、前年より2都市多い27都市で上昇した。再開発案件や訪日客が増えたほか、人手不足で需要が伸びた物流施設の増加も後押ししている。来年以降はオフィスの需給が地価動向を左右する見込みだ。不動産サービス大手のジョーンズラングサールによると2018年から2020年の3年間は過去20年で最も大量のオフィス供給が見込まれるといい、不動産投資のうち半分程度を占めるオフィスが与える影響は大きいからだ。 2017/7/4日経朝刊

タイ財政政策局が国のインフラ開発で高騰した地価への「棚ぼた税」を提案した。まだ草案の段階であり、国会に相当する国民立法議会と軍事政権の全面支持を取り付ける必要がある。目的は主に所得格差縮小であり、新税を低所得層向けの住宅建設や雇用創出などに充てる。過去数十年間の公共インフラプロジェクトで需要が高まった周辺の地価は大幅に高騰し、地主らは納税や地域還元もなしに棚ぼた利益を得てきた。不動産開発業者は棚ぼた税に加えて、新規に土地・建物税も払わなければならないといい、不当だと非難している。 2017/6/16 日経朝刊

政府と大阪府による2025年万博の誘致活動が本格化してきた。14日、フランスで開かれたBIE(博覧会国際事務局)の総会で立候補国のプレゼンを行い、10日に開幕したアスタナ万博(カザフスタン)の会場で海外広報も始まった。府は1970年以来となる開催で新産業を育成し、東京一極集中による大阪経済の低迷を打破する狙いだ。会場予定地は、現状は負の遺産となっている湾岸部の人口島「夢洲(ゆめしま)」であり、開催が決定した場合の会場建設費は1250億円に上る(2005年愛知万博は1350億円)。国と地元自治体、経済界が3分の1ずつを負担する。愛知万博の際にはトヨタを中心として資金を集められたが、関西にはそのような大口スポンサーが不在で、資金集めは難航が予想される。閉幕後の活用など企業に投資メリットのある計画づくりが欠かせない。 2017/6/19 日経朝刊

JR東日本がさいたま新都心駅近くに建設した「JRさいたま新都心ビル」が13日、全面開業した。20階建ての同ビルはホテルの他、事業所や飲食店、結婚式場、保育所などが入る。隣接するさいたまスーパーアリーナは年間を通してコンサートなどのイベントが行われる。東京五輪ではバスケットボールの会場になる予定で、ホテルは選手や関係者、観客の長期滞在の需要も見込む。JR東日本大宮支社は「保育や飲食、宿泊、結婚、ビジネスといった様々なシーンに関わる施設として、新都心駅周辺の賑わい創出に貢献したい」としている。 2017/6/14 日経朝刊埼玉面

米国型消費の象徴、ショッピングモールの苦境が国内全土で広がっている。テナントの撤退が続き、閑散としたモールは米国で「デッドモール」と呼ばれる。Amazonなどネット通販業者に顧客を奪われているのが主な原因だ。今後5年で最大4分の1のモールが消えるとも言われている。モールに投資する不動産投資信託の価格も急落している一方で、ネット通販にかかせない倉庫に投資する不動産投資信託の価格は上昇傾向にあり、金融市場にも影響が広がっている。 2017/6/14 日経朝刊

家事代行サービスのCasy(カジー)は6月中にも相場の半額という家事代行サービスを企業向けに始める。従業員の家事負担を軽減して、生産性を高めたいという企業側のニーズに応える。1時間あたりの料金は約2000円で、一般的な家事代行サービスだと1時間あたり3000~4000円なのでほぼ半額で利用できる。 日経2017/6/5 朝刊

東京都都市計画審議会は東京都港区の虎ノ門・麻布台エリアの開発計画を決定した。森ビルが65階建て330メートルの超高層ビルなどを建てる計画で、オフィスや住宅のほか、インターナショナルスクールなど外国人向け施設を充実させる。インターナショナルスクールの生徒数は約1200人で都内最大級となる見通し。多言語対応が可能な子育て支援施設も整備し、未就学児から中学生程度までの教育環境を整え、外国人ビジネスマンやその家族が暮らしやすい街を目指す。 日経2017/5/23 朝刊